ベンチャーサポート税理士法人

【シミュレーション１】

１年間の所得（売上－経費）が600万円の場合

個人の場合		法人の場合
所得税	70万円	法人税等	7万円
住民税	56万円	所得税 (2人分)	12万円
事業税	15万円	住民税 (2人分)	24万円
合計	141万円	合計	43万円

年間所得600万円の場合で法人の利益が0になるように役員報酬を２人で取ると、法人にした方が約100万円の節税効果があります！

【シミュレーション２】

１年間の所得（売上－経費）が1,000万円の場合

個人の場合		法人の場合
所得税	163万円	法人税等	7万円
住民税	96万円	所得税 (2人分)	31万円
事業税	34万円	住民税 (2人分)	50万円
合計	293万円	合計	88万円

年間所得1,000万円の場合で、法人の利益が0になるように役員報酬を２人で取れば、法人にした方が約200万円も節税効果があるのです！

【シミュレーション3】

１年間の所得（売上－経費）が1,400万円の場合

個人の場合		法人の場合
所得税	295万円	法人税等	7万円
住民税	140万円	所得税 (2人分)	71万円
事業税	55万円	住民税 (2人分)	78万円
合計	490万円	合計	156万円

年間所得1,400万円の場合になると、法人設立の税効果はさらに高まり、約330万円も節税効果があるのです!

【シミュレーション4】

１年間の所得（売上－経費）が2,000万円の場合

個人の場合		法人の場合
所得税	505万円	法人税等	7万円
住民税	196万円	所得税 (2人分)	172万円
事業税	85万円	住民税 (2人分)	129万円
合計	786万円	合計	308万円

年間所得2,000万円の場合、法人にした方がなんと約480万円も節税効果があるのです！
年間所得でいくらくらいなら法人にした方がメリットがあるかにつきましては、法人設立費用を考慮しても、一般的には600万円から700万円くらいであればメリットがあると言えるでしょう！

個人と法人の
メリット・デメリット比較

	個人	法人
	個人	株式会社	LLC
設立費用	実費不要	設立費用実費約２１万円	設立費用実費約１０万円
信用力	低い。公共事業や一部の民間機関は取引を限定する。	高い	まだ認知が広がっておらず低い
節税	少ない	多くの節税が認められている	多くの節税が認められている
資金調達	銀行の融資は難しい。日本政策公庫は比較的融資が出やすい	銀行、日本政策公庫ともに信用力が高い	融資を受けることも可能だが、実務的に信用力が低い
会計処理	白色申告の場合は比較的簡単	複式簿記によるしっかりとした会計が必要	複式簿記によるしっかりとした会計が必要
人事募集	集まりにくい	集まりやすい	まだ認知が広がっておらず、集まりにくい
責任範囲	無制限に追求される	出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証が付くことが多い	出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証が付くことが多い
給料	従業員に可能	役員報酬給料ともに可能	役員報酬給料ともに可能
内部留保	可能	可能	可能
生命保険	最大10万円まで控除	限度額なし	限度額なし
旅費規程	不可	可	可
交際費	限度枠なし	年間800万円までは、9割を損金算入。800万円以上は損金にならない。	年間800万円までは、9割を損金算入。800万円以上は損金にならない。
繰越欠損金	白色のとき繰越なし青色の事業所得３年	青色申告９年	青色申告９年
住民税	所得の10％	都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17％と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円)	都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17％と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円)
事業税	業種により3%～5%	利益に応じて 5％～9.6％	利益に応じて 5％～9.6％

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いくらくらい利益が出れば
法人設立が有利か？

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