最終更新日：2022/6/13

電話加入権は売却できる？売却方法や相場・注意点まとめ

この記事の執筆者 税理士 鳥川拓哉

ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori

電話回線を開設した際に、電話加入権として一定の金額を支払っている人も多いのではないでしょうか。

しかし、この電話加入権が不要になる場合があります。

不要となった電話加入権については、売却することもできますが、様々な条件があるため簡単には売却できない可能性があります。

近年では電話加入権の重要性が低下しているため、高値で売却することはほぼ不可能となっているのです。

今回は電話加入権を売却する方法や買取価格の相場、注意点について解説していきます。

電話加入権とは

電話加入権とは、NTT東日本やNTT西日本の電話回線を契約するための権利のことです。

電話番号を割り当ててもらい、電気通信の利用をするためには、電話加入権を取得する必要があるのです。

この電話加入権は、本来は施設設置負担金と呼ばれます。

引っ越したり新たな住居を構えたりして電話の利用を開始しようとする際には、NTT東日本・西日本に回線の開設を申し込みます。

この時、施設設置負担金という費用を負担し、電話を開設する流れとなります。

この施設設置負担金を支払えば、電話加入権を取得することができるのです。

電話加入権は売却可能だが価格は低下している

電話加入権は、長年72,000円＋消費税という金額設定がされていました。

しかし、電話網の整備が進み、一般電話の加入数が減少する中で、その金額を見直す必要が生じました。

そこで、2005年3月からは36,000円＋消費税という金額が設定されています。

この電話加入権は、電話回線の契約をした際に費用を支払って取得しますが、その後売却することができる権利です。

電話回線を利用するためには、1本の電話加入権を保有していればよく、不要になった電話加入権は売却することができます。

電話加入権を売却するタイミング

それでは、実際にどのような時に電話加入権を売却することが考えられるのでしょうか。

基本的には、複数の電話加入権を保有していても、電話番号は1つだけしか必要ない場合が該当します。

(1) 結婚した時

結婚して夫婦が一緒に住み始めた場合、夫婦ともに電話加入権を保有している場合があります。

しかし、結婚すれば電話番号は1つ保有していればよく、1本の電話加入権が不要になることが考えられます。

この場合、不要となった電話加入権については売却することができます。

(2) 電話加入権を相続した場合

亡くなった人が保有していた電話加入権は、相続財産となって相続人が相続することとなります。

しかし、電話加入権を相続した相続人がすでに電話加入権を保有している場合、いくつもの電話加入権を保有する必要はありません。

そのため、相続した電話加入権についてはすぐに売却してしまうことがあるのです。

(3) 一人暮らししていた人が親と同居する場合

一人暮らしを始める際には、新たに一般電話を開設する必要があるため、電話加入権を購入することとなります。

しかし、その後一人暮らしをやめて親元に戻る際には、電話加入権は不要になりますから、電話加入権を売却することがあります。

電話加入権はいつ売却するべきか

電話加入権を売却するといっても、当初支払った36,000円＋消費税よりも低い金額でしか売却することができません。

そのため、不要な電話加入権があったとしても、売却すべきかそのまま保有しておくべきか迷うこともあるでしょう。

近い将来、確実に電話加入権が必要になるのであれば、そのまま保有しておくことも選択肢となります。

しかし、現在では電話加入権がなくても電話回線を開設することができるプランもあるなど、その重要性は低くなっています。

さらに、電話加入権の購入金額自体が下がっている以上に、電話加入権の売却価格は下がっています。

そして、この傾向は今後もさらに続くことが予想されています。

売却価格が今後上がるとは考えにくいため、早めに売却してしまう方がいいと考えられるのです。

電話加入権の売却相場

電話加入権を売却する方法は1つではありません。

そこで、電話加入権を売却する方法をご紹介するとともに、その相場や売却の方法について解説します。

電話加入権の買取ショップ

電話加入権の買取を行っているショップは、数多くあるわけではありません。

限られたショップの中から、少しでも高く買い取ってもらえるお店を探すこととなります。

ただ、電話加入権の重要性が下がっているため、開設時に支払った金額に比べるとはるかに安い金額となっています。

相場としては、一般電話回線の売却価格は1,100円（2021年5月現在）となっています。

ただ、1回線だけでは買取しないショップもあるなど、個人の方が電話加入権を売却するのは簡単ではありません。

また、以前は買取を実施していたショップの中には、現在は買取を停止しているところもあります。

つまり、今後も電話加入権を売却することはさらに難しくなる可能性が高いと言えます。

ネットオークション

買取ショップでは非常に安い金額でしか買取をしてもらえない、あるいは買取自体が不可能ということが考えられます。

そこで個人でも少量でも売却が可能な方法として、電話加入権をネットオークションで売却する人もいます。

ネットオークションでの金額は、その時の需要にも影響されるためまちまちですが、買取ショップより高めになっています。

2021年5月時点では、平均6,000円以上の金額で売買が成立しています。

1回線からの売買も可能であるなど、より多くの人が利用できる方法と言えます。

ただ、売買の成立には手間がかかること、またリスクがあることを理解して利用する必要があります。

電話加入権を売却する方法・必要書類

電話加入権を売却する方法には、専門の買取業者に依頼する方法と、ネットオークションを利用する方法が考えられます。

ここでは、それぞれの売却方法ごとに、売却までの流れや必要書類について解説していきます。

買取業者に売却する方法

電話加入権の買取業者に電話加入権を売却する場合、どの業者であっても共通する2つの条件を満たしていなければなりません。

買取してもらうための条件

1つめは、電話回線の休止手続きを行ってから3か月以上経過していることです。

利用中の電話加入権が売却できないだけでなく、休止手続きを行っても3か月以内は売却できないのです。

2つめは、電話料金の未納がないことです。

仮に未納料金がある場合には、その料金を完納してからでなければ売却することはできません。

電話加入権の売却に必要な3つの書類

電話加入権を売却する場合には、3つの書類を準備しなければなりません。

1つめは「電話利用休止表」です。

NTTが発行した利用休止のお知らせの原本が必要となるため、ない場合は116に電話して発行を依頼します。

2つめは「印鑑証明書」です。

売却する予定の電話回線1回線につき1通の印鑑証明書が必要となります。

3つめは「電話加入権譲渡承認請求書」です。

こちらも売却する電話回線ごとに1枚準備しなければなりません。

書式は買取業者のホームページなどからダウンロードすることができます。

買取業者に電話で電話加入権の買取希望の申し込みをした後、上記3つの書類を郵送します。

書類に問題がなければ、指定口座に電話加入権の代金が振り込まれ、買取は終了します。

ネットオークションで売却する方法

ネットオークションで売却する場合も、基本的に必要になる条件や書類に違いはありません。

ただ、ネットオークションに出品する際は、買主に事前に書類を確認してもらうことが難しいことが予測されます。

そこで、電話加入権を出品する際には、電話利用休止表の画像を載せるなど、売却に問題がないことを明らかにする必要があります。

なお、休止中の電話加入権の名義人はあくまで以前の所有者のままです。

ネットオークションで買い取った人は、その電話加入権をさらに別の人に転売する可能性もあります。

転売先で、名義変更されないままその番号が使われる可能性も否定できません。

少しでも高く売却することができる一方で、リスクがあるため、できるだけ買取業者を利用する方が安心と言えます。

電話加入権を売却するときの注意点

現在の状況では、電話加入権を売却することは簡単なことではありません。

しかし、買取を行っている業者は存在するうえ、ネットオークションを利用する方法もあるため、売却できる可能性はあります。

そこで、電話加入権を売却する際の注意点について確認しておきます。

信頼できる買取業者を選ぶ

電話加入権を買い取った業者は、その電話加入権を別の購入希望者に売却することが考えられます。

しかし、適切に名義変更を行わない悪質な業者の場合、前の所有者の名義を残したまま売却してしまうことも考えられます。

この場合、前の所有者の名前のままとなっている電話番号を使われるリスクがあるため、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

また、ネットオークションを利用した場合も、どのような人に売却したのか、きちんと確認できない可能性があります。

やはり、売却後に電話加入権がどのように利用されるかわからないため、リスクが大きくなってしまうのです。

電話加入権を売却する際は、必ず信頼できる専門の業者に売却するようにしましょう。

電話加入権の休止に工事費用がかかる

電話加入権を売却するためには、必ず休止手続きを行わなければなりません。

この休止手続きを行うためには、工事費用として2,000円＋消費税がかかります。

しかし、せっかく工事費用を負担して休止した後売却しても、売却代金の方が安くなる可能性があります。

損をしても売却するのか、それとも売却せずに残したままにしておくのか、事前によく考えておきましょう。

まとめ

電話加入権を売却することはできますが、専門業者に売却する際には、一定の回線数以上が必要といった制約があります。

また、買取価格が低いため、売却にかかる手続きを行うと損をしてしまう可能性もあります。

ただ、買取価格だけに注目して売却することは、その後のトラブルを避けるためにはいい方法とは言えません。

電話加入権を売却する際は、できるだけ電話加入権の買取を専門に行っている業者に売却するようにしましょう。