節税対策Vol.3 お金が出ていかない最優先の王道的節税「役員報酬」

この記事の執筆者税理士森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

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お金が出ていかない最優先の王道的節税「役員報酬」

まずは中小企業の節税の王道中の王道「自分の役員報酬の決め方」の話です。
これをやらずして、何をやるというほど重要なポイントです。

例えば、次の2 つの例を比べてみましょう。
①自分の役員報酬が月額30 万円＝年間360 万円で、
会社に1,000 万円の利益が残っている場合
②自分の役員報酬が月額100 万円＝年間1,200 万円で、
会社には160 万円の利益が残っている場合
（扶養家族が妻と16歳以上19歳未満の子供2 人、
社会保険料は考慮しないと仮定します）

①の場合には、法人税等が約292万円、個人の所得税と住民税の
負担合計が約12万円で、合計304 万円ほどが、概算納税額になります。
これに対して②の場合には、法人税等が約45 万円、個人の所得税と
住民税の負担合計が約206万円で、合計251万円が概算納税額になります。

①と②を比べてみてください。これだけで、約53万円も納税額が違います！
このように、自分の役員報酬を最適なラインに設定することが、中小企業の
節税の第一歩です。

今まで、なんとなく役員報酬を決めていたり、ずっと役員報酬を
変更していないという社長さんは、最適な役員報酬を検討してください。
それをするだけで、納税額が大きく変わります。

「奥さんを役員にすることで効果絶大」

先ほどの例の続きで考えていきます。

②の場合で役員報酬を月額100 万円としました。このとき自分には奥さんがいて、
仕事を一緒にしているとしましょう。そのときは、自分一人で100 万円を取るのではなく、
奥さんと二人で分けて役員報酬を支給することによって、納税負担額が大きく変わってきます。

②の場合の所得税・住民税の負担額は、約200 万円でしたよね。
これを、自分が60 万円、奥さんが40 万円の役員報酬にしたとしましょう。
二人の役員報酬を足すと、②の場合と同じ100 万円です。
このときの二人合計の所得税・住民税は約130 万円ほどになり、
一人で100 万円の場合と比べると70 万円ほども負担が少なくなります。

もちろん、奥さんが何も会社のことにタッチしていない場合は、こういったこと
は難しいですが、業務に携わっている場合には、きっちり検討しましょう。