最終更新日：2022/6/6

年収1000万のサラリーマンの節税対策！所得税・住民税はいくらかかる？

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

年収1000万円を超えるサラリーマンといえば、かなりの高収入ですし、あこがれを感じる方もいることでしょう。

しかし、年収が増えれば増えるほど税金の負担も増え、その負担は想像以上になる場合があります。

そこで、年収1000万円のサラリーマンは、どのような節税対策を行うことができるのか紹介していきます。

また、不動産投資が節税に役立つしくみやメリット・デメリットについても解説していきます。

年収1000万の方が払う所得税・住民税の目安

サラリーマンで年収1000万円の場合、どれくらいの所得税や住民税を支払うこととなるのでしょうか。

サラリーマンが得ている収入は、すべて給与所得に区分されるものです。

給与所得を得る人の場合、収入金額から給与所得控除とその他の所得控除を差し引いた金額から税金を計算します。

年収850万円を超える人の場合、給与所得控除の額は195万円となります。

また、所得控除には社会保険料控除や基礎控除の他、人によっては扶養控除や配偶者控除、生命保険料控除などが適用されます。

すべての人に適用がある社会保険料控除が150万円、基礎控除が48万円とすると所得控除の合計額は198万円となります。

したがって、課税対象となる金額は、1000万円－195万円－198万円＝607万円となるのです。

所得税の税率は、所得金額の大きさにより変動します。

607万円に対する所得税額を計算すると、803,000円となります。

また、住民税の税率は一律10％となっています。

607万円に対する住民税額は、607,000円となります。

したがって、年収1000万円のサラリーマンの所得税と住民税の合計額は、およそ141万円となるのです。

年収1000万のサラリーマンができる節税対策

それでは、年収1000万円のサラリーマンは、どのような節税対策を実行することができるのでしょうか。

税額を減らすためには、所得控除の額を増やすか、税額を減らす特例を利用する必要があります。

ここでは、誰でも利用可能な節税対策についてご紹介します。

iDeCo

iDeCoは、正式名称を個人型確定拠出年金といいます。

個人で確定拠出年金に加入すると、その掛金の全額が所得控除の対象となります。

その結果、現役期間中は、所得税や住民税の納税額を減額する効果があります。

また、60歳を過ぎて給料や年金だけでは減ってしまう収入を補うことができるメリットがあります。

掛金として支払った金額が、そのまま所得控除の金額となります。

節税となる金額は「1年間の掛金×税率」であり、年収1000万円の人は、支払額の30％程度減額されます。

iDeCoに加入すると途中解約できないという注意点さえ理解しておけば、メリットの大きな対策といえます。

ふるさと納税

ふるさと納税は、現在住んでいる自治体以外の自治体に寄付を行うと、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

寄付する金額を所得金額から計算される上限額内に収めれば、税負担は2000円増えるだけとなります。

その負担をするだけで、全国各地からの返礼品を受け取ることができるのです。

以前は確定申告が必要でしたが、現在は5つの自治体までの寄付であれば、確定申告が不要となる特例があります。

そのため、サラリーマンでも利用しやすい制度となっているのです。

扶養控除

扶養控除は、親や子どもなどを扶養家族とすることで、所得控除を受けることができるものです。

通常は、同居している家族や、下宿している子どもなどを扶養家族としている場合が多いでしょう。

しかし、離れて暮らす子ども以外の親族でも扶養家族とすることができます。

たとえば、田舎で暮らす両親に仕送りをしていて、その両親にまとまった所得がない場合、両親ともに扶養控除の対象にできます。

一般の扶養控除は1人あたり38万円、70歳以上の方については1人あたり48万円の控除が受けられます。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、マイホームを購入する際に住宅ローンを利用すると、その金額に応じて所得税が減額されるものです。

ここで紹介した他の制度とは異なり、算出された税額から控除するという制度です。

節税対策の1つとして利用することはできますが、そもそもマイホームの購入は節税のために行うものではありません。

また、税額は減額になりますが、それと同時にローンの返済を行わなければならないことに注意しなければなりません。

特定のケースで使える節税対策

税金が減るという意味では節税対策といえますが、特定の人しか利用できない制度もあります。

特定のケースだけで利用できる節税対策には、どのようなものがあるのでしょうか。

配偶者と離婚・死別した場合

配偶者の所得金額が一定額以下であれば、配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けることができます。

一方、離婚や死別により配偶者がいなくなれば、配偶者控除や配偶者特別控除の適用は受けられなくなります。

その代わり、寡婦控除やひとり親控除の適用を受けられる場合があります。

ただし、離婚や死別していれば必ず適用されるというわけではないため、適用要件をしっかり確認する必要があります。

株式を売却して損が出た場合

株式の申告については、証券会社で特定口座を開設した上で、申告不要としている人が多いのではないでしょうか。

ただ、1年間を通して計算した結果、売却損が出ている場合は確定申告しないと損をしてしまう場合があります。

売却損が発生している場合、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことができます。

そのため、翌年以降に利益が出た場合に発生する税額を軽減することができるのです。

確定申告を行わなければ、翌年以降に繰り越すことはできないため、確定申告を行うようにしましょう。

盗難や災害で被害を受けた場合

自宅で盗難の被害にあったり、地震や水害による被害を受けたりすることがあります。

このような場合には、被害を受けた金額について、雑損控除や災害免除法による税金の減免などが受けられます。

なお、雑損控除や税金の減免を受けるためには、確定申告をしなければなりません。

年末調整では税額が減額されないため、注意しましょう。

年収1000万の方が不動産投資で節税する仕組み

年収1000万円のサラリーマンの場合、より大きな節税効果を得るために、不動産投資を行う人もいます。

しかし普通に考えると、不動産投資を行って所得が増えれば、逆に税金が増えてしまうようにも思えます。

はたして、不動産投資が節税になるのはなぜなのでしょうか。

不動産所得と給与所得を合算して税額を計算する

不動産投資を行って生じる不動産所得は、給与所得の金額と合算して税金の計算を行います。

不動産所得の金額がプラスとなった場合は、給与所得の金額と合わせて多額の税金が発生することとなります。

一方、不動産所得がマイナスとなった場合は、給与所得の金額に不動産所得のマイナスを合算するため、税額が減るのです。

不動産所得の金額がマイナスになれば節税になる、というのが大きなポイントです。

不動産所得の計算のポイントは減価償却費

不動産所得の金額を計算する時は、家賃収入から必要経費の額を控除します。

その中で、不動産所得の金額がマイナスになるということは、収入より経費の方が大きくなることを意味します。

そして、家賃収入が発生すれば現金は増えますし、逆に経費が発生すれば現金は減っていきます。

不動産所得がマイナスになるということは、現金が減ってしまうことを意味するのです。

ただし、必要経費の中で、現金の支払いと関係なく発生するものが1つあります。

それは減価償却費です。

減価償却費は、購入した建物の金額を法律で定めた年数にわたって経費として計上します。

建物の購入代金はローンとして支払っていきますが、そのローンの支払いとは関係なく減価償却費は発生することとなるのです。

そのため、現金を減らすことなく、不動産所得の金額をマイナスとすることができるのです。

不動産所得の金額がマイナスとなれば、給与所得と合算して計算される税額を減らすことができる仕組みになっています。

節税目的で不動産投資をするメリット・デメリット

節税対策として不動産投資を実行することには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

特にデメリットについては、事前に整理し理解した上で不動産投資を実行するようにしなければなりません。

不動産投資のメリット

節税対策として不動産投資を行うメリットとしてまず挙げられるのは、新たな財産を手にすることができる点です。

不動産投資を行うためには、マンションやアパートなどを購入する必要があります。

そのような物件を購入することで、新たな財産を増やすことができるため、投資に必要な資金はムダにはならないのです。

また、不動産投資の出口戦略として、最終的にその物件を売却することがあります。

実体のある財産を手にしているため、売却して現金化することができる点も不動産投資のメリットといえます。

不動産を売却して利益が出た場合は、その売却益に対して税金がかかります。

ただ、このときに発生する所得金額は、不動産所得のように給与所得に合算される金額ではありません。

譲渡所得として、他の所得とは分離して計算し、税額を求めるものとなります。

この譲渡所得の税率は、金額によって変動することなく、所有期間によって2種類に分類されるだけです。

そのうち、所有期間が5年を超える場合は、所得税・住民税を合わせて、約20％の税率となります。

所得が大きな人の場合は、給与所得に対して課される税率より低くなるため、節税効果はより大きくなるのです。

不動産投資のデメリット

不動産投資を行う際に、最も注意が必要なのは、金融機関からの借入をしなければならないことです。

物件を購入する際にローンを利用すると、その後数十年にわたって返済をすることとなります。

賃貸経営が順調にいっている間は毎月の家賃収入で返済できますが、空室になると収支のバランスが崩れてしまいます。

その結果、賃貸収入だけでは月々の返済ができなくなってしまうことがあり得ます。

まだ物件の築年数が浅いうちは、空室になるリスクも低く、比較的順調にローンの返済ができるでしょう。

しかし、築年数が経過してくると、徐々に空室となることが増えてきます。

また、家賃を値下げしなければ、新しい入居者が見つからないといったことも起きてきます。

その結果、最悪の場合には、ローンの返済ができなくなり物件を手放すことも起こり得るのです。

長期間にわたって借金を返済しなければならないことが、不動産投資の大きなリスクになることは覚えてきましょう。

まとめ

サラリーマンにとって、節税を行うことは簡単なことではないと思っているかもしれません。

しかし、将来の不安を解消する手段として利用でき、確定申告をする必要もない節税対策はいくつもあります。

その節税効果の大きさにも注目しながら、利用できる節税対策を実行してみると、すぐにその効果を実感できるはずです。

また、所得の大きなサラリーマンの場合は、不動産投資も節税対策として利用することができます。

長期間にわたって、大きな節税効果を受けることができる不動産投資についても、検討してみましょう。