会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 日本橋オフィス

日本橋の会社設立ならベンチャーサポート税理士法人へ！

日本橋で会社設立をお考えの方へ。私たちは設立実績３万9,000社超、手数料０円・最短２日設立を実現。税理士・司法書士・行政書士・弁護士・社労士がワンストップで対応し、設立後の融資や補助金、節税対策までトータルサポートします。

本記事では、日本橋での会社設立に必要な手続きや費用、支援制度を分かりやすく解説します。

日本橋で会社設立する場合の費用

日本橋で会社設立をする場合の費用は、株式会社か合同会社か、そして自分で手続きをするか専門家に依頼するかなどで異なってきます。

４つのパターンに分けて説明をします。

株式会社を自分で設立する場合

株式会社設立を専門家に依頼する場合

上記の法定費用に、司法書士報酬と行政書士報酬が必要となります。一般的な相場は、司法書士が７万～15万円程度、行政書士が５万～10万円程度が多いです。ただし、多くの専門家は電子認証に対応していますので、定款印紙代の４万円は不要となります。

弊社の場合は、行政書士報酬４万4,000円、司法書士報酬１万1,000円でお受けしております。また税理士とセットでよりお得なセット割引も実施しています。

合同会社を自分で設立する場合

合同会社を専門家に依頼する場合

上記の登録免許税６万円に、司法書士報酬と行政書士報酬が必要となります。司法書士報酬は６万～９万円程度、行政書士報酬は４万～７万円程度が目安です。

弊社の場合は、行政書士報酬３万3,000円、司法書士報酬１万1,000円でお受けしております。また税理士とセットでよりお得なセット割引も実施しています。

会社設立手数料０円プランのご説明

会社設立後の税理士顧問契約を頂ける場合は、会社設立代行手数料は無料とさせていただいております。
さらにセット割引として、設立後の税理士報酬から10万円の割引も同時に実施しています。税理士報酬については、契約期間の縛り等は一切ございません。

税理士顧問サービスについて

会社設立後、大半の起業家が税理士を顧問に付けます。

その理由としては、税金のイベントは初年度から頻繁に発生し、期限が過ぎてしまうとペナルティになるからです。

例えば、以下のような業務は、すべて期限内に正確に行う必要があります。

これらの業務を一つ一つ調べながら対応するのは、大変な時間と労力を要します。

弊社では起業家の方が大事な起業を成功させることに専念できるよう、税金や経理を万全にサポートします。

融資のお手伝い

節税のご提案

いかに税金を低く抑えるかは、起業の成功率に直結します。

しかし闇雲に節税すると、税金が減るだけでなくキャッシュもなくなります。節税では、優先順位や資金繰りとのバランスを考え、「どの節税をいくらくらいするのか」の判断が必要です。

弊社では独自の「節税チェックリスト」を使い、お客様に最適な節税を、もれなくご提案します。
顧問料以上の節税を実現させることをお約束します。

月次実績レポート

「会計ソフトの数字を見てもよくわからない」
「会計を経営判断に活かしたい」

こういった起業家の要望にお応えするために、弊社は独自の月次実績報告書を作成し、わかりやすくご報告します。数字が苦手な方でも直感的に経営状況を把握できるように、専門用語を使わず、見るべき大事な指標を、グラフや表を使ってまとめています。

さらに「役員報酬シミュレーション」や「納税予定表」「決算シミュレーション」等のレポートが多数あり、起業を成功という目的地に導くカーナビの役割を果たします。

経理の仕組み作り

会社設立後は、経理の立ち上げが必須です。

法人名義の銀行口座を開設し、売上の入力や経費の判断を行い会計ソフトに入力するといった経理作業は、設立した日から始まります。

会計は単に税金の計算をするためだけのものではありません。銀行の融資、役員報酬の決定、事業計画などの経営判断にも利用する大事な作業ですので、正確に遅滞なく進める必要があります。

弊社では、会社設立後の経理の立ち上げのすべての面をサポートし、お客様に寄り添って会計の仕組みを一緒に作り上げていきます。

株式会社設立～初年度のお支払い総額モデル

※設立時には、設立届出書作成代金２万円、社会保険加入手続き代金５万円、初月顧問料３万円の合計10万円を特別値引き

契約期間の縛りは設定しておりません。ご解約の申し出をいただいた場合、翌月の料金を最後に契約解除が可能です。

弊社の税理士顧問契約は、WEB上の無料会社設立でよくある「契約期間の縛り」などがなく、解約の申し出をいただいた場合、翌月の料金を最後にすぐに解約が可能です。
また銀行融資については、成功報酬などはなく顧問料の範囲内の通常サービスに含まれています。

税理士顧問は、会社設立後には必要となるものですので、ぜひご検討ください。

会社設立の流れ：無料相談から設立後のサポートまで

ベンチャーサポートでは、会社設立に関する疑問点やお悩みを解消するために、無料相談を実施しています。
たとえば、下記のようなお悩みはありませんか？

「個人と法人のどちらが有利かわからない」
「株式会社と合同会社のメリットデメリットを教えてほしい」
「資本金をいくらにすればいいかわからない」
「個人事業の法人化で注意すべきポイントは何か」　等々

具体的な会社設立の手続きに入る前に、こういった疑問点を解消しておくことが重要です。無料相談は、１時間から２時間ほどの時間をいただき、話しやすい会社設立の専門家が丁寧にご説明をさせていただきます。

東京での会社設立をお考えの方は、日本橋以外にも渋谷・新宿・池袋・恵比寿・銀座の６拠点にオフィスを設置しておりますので、ご希望の場所にお越しください。

直接お会いすることが難しい方には、Zoomや電話でも無料相談を実施しております。

会社設立の決め事（設立要項）を一緒に検討

ご相談後、実際に会社設立を行うためには、事前に会社の決め事を決定する必要があります。具体的には下記のような内容です。

会社の決め事は間違った決め方をしてしまうと、設立後に損をしたりトラブルが発生するリスクがあります。
お客様の状況ごとに検討すべき内容が変わりますので、専門スタッフがひとつずつ丁寧に説明をしながら、一緒に決めていきます。

最近は日本橋をはじめ関東地方の金融機関は、事業目的や資本金、本店所在地を重視して法人口座開設の審査を行っています。
また、法人設立後に銀行口座が作れない、または作るまでに数カ月かかるという事案が頻発しています。

弊社では、法人口座開設のノウハウが豊富にありますので、避けるべき事業目的や資本金の最低額、金融機関が認める本店所在地などをお伝えすることができます。

また、これらの決定事項は設立後に変更することも可能です。ただし登記変更や定款変更の手間と費用が発生するので、最初に正しく決めるようにしましょう。

書類の作成と提出の代行

会社設立では、たくさんの書類を作る必要があります。
設立手続きとしては、公証役場で定款認証を行い、その後法務局で登記申請をするという流れです（合同会社の設立では定款認証は不要）。

弊社のサービスでは、お客様自身で各所に書類を提出していただく必要はありません。書類作成から提出まで、弊社がすべて代行いたします。
下記は、会社設立に必要な書類の一例です。

創業融資の相談

会社設立のあとすぐに融資をお考えの方には、日本政策金融公庫の創業融資の説明をさせていただきます。

創業融資では、会社の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）などの資料が必要になるため、実際には設立後にしか申請できません。ですが、設立登記が完了する前に創業計画書や借入申込書といった時間のかかる書類を用意しておくことで、最速で融資申請をすることが可能です。

登記完了予定日は、法務局内の状況によって変わり、年始や４月などの繁忙期は遅れる傾向にあります。
日本橋で会社設立を行う場合、管轄となる法務局は「東京法務局 本局」です。
東京法務局の本局は、登記完了の予定日をWEB上に公開しています。

登記完了予定日になると、履歴事項全部証明書や法人の印鑑証明の取得が可能になります。

創業融資の申し込みに必要な書類は下記の通りです。

この中でも特に創業計画書が重要視され、面談でも創業計画書に則って質問が行われます。

創業計画書には下記の内容を記載します。

税理士顧問契約とセットの「会社設立手数料０円プラン」をお申し込みの場合、創業計画書の書き方やコツのご説明はもちろん、書類作成のサポートも専門のスタッフが行います。

また、日本橋で会社設立をするなら、弊社が提携している公庫の支店に資料を直接郵送し、申込みまで完了させることも可能です。

実際の創業計画書は、下記の日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。記載例も公開されていますので、ご参照ください。

※日本政策金融公庫の申込書はこちら

助成金・補助金の確認

会社設立時には、厚生労働省の助成金や東京都・中央区の補助金が貰える可能性があります。助成金や補助金は、銀行融資と違って返済義務がありませんので、積極的に検討したいものです。

ただし、助成金や補助金は要件が定められており審査があります。会社設立をするだけで貰えるわけではありません。また申込期日が短いものも多く、最新の情報を確認する必要があります。弊社では起業家の皆様が取れる可能性がある助成金や補助金の判定を行い、取れる助成金や補助金がある場合には専門部署と連携して取得のサポートを行います。

会社設立後２年以内に取得が可能な助成金・補助金で主なものは下記のとおりです。

また日本橋のある中央区では、法務局に納める登録免許税が半額になったり、日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率の引き下げ等の特典がある特定創業支援事業が用意されています。

ただし、利用には中央区が用意した出張経営相談（創業相談）やセミナーを受講し、証明書の発行を受ける必要があります。
弊社は多くの実績がありますので、ご希望のお客様には詳しくご説明をさせていただきます。

ベンチャーサポートの会社設立の特徴

会社設立専門20年！
３万9,000社超の設立実績

“国内最多クラス”の３万9,000社を超える会社設立をしてきましたので、あらゆる業種・業態の会社をお手伝いしてきました。

豊富な経験から得た「生きたノウハウ」で融資、助成金、許可申請はもちろん、役員報酬の決め方や社会保険、銀行口座の作り方など立ち上げ時のあらゆる事務をサポートします。

特に「WEBサービス業」「インフルエンサー」「ユーチューバー」「コンサル業」「物販」「営業代行」「建設業」「配送業」「飲食業」「介護事業」は、お客様の数も多く経営支援ノウハウも豊富にあるため、サポートを得意としております。

創業融資実績7000件超！
創業融資に強い

創業融資サポート

• 元銀行員が在籍し、融資ノウハウが豊富
• 審査に有利な創業計画書の作成支援
• 公庫との面談も事前ロープレで安心
• 最短での融資実行へスピード対応
• 融資手数料は無し

“融資ほど情報やノウハウが必要になってくるもの”はありません。

日本最多級の起業家支援を通じて培った圧倒的な融資ノウハウで、お客様の創業時の融資をサポートします。

また元銀行員のスタッフが多数在籍していますので、銀行融資の裏側も熟知しています。

融資制度の一般的な説明から、必要書類や事業計画書の作り方まで、はじめて融資の活用をお考えの方が、迷わず融資を獲得できるようお手伝いします。

融資手数料は一切いただきませんので、お気軽にご相談ください。

許可申請と助成金もワンストップで対応

• 
• 

会社設立の手続きと同時に、許認可が必要な事業を開始される場合は、弊社のグループ内の行政書士が許認可申請を代行します。
建設業、古物商、宅建業、運送業、旅行業、ペットショップなど幅広く対応をします。

会社設立時に厚生労働省や経済産業省から助成金や補助金が出るケースがあります。

これらは返済不要のものですので、要件に合致するかどうかの判定を弊社で行います。

特に雇用を伴う会社設立は条件を満たせば、助成金が支給されますので、弊社のグループ内の社会保険労務士が、取り漏れることなく申請を行います。

銀行口座の開設を強力に支援！

みずほ銀行や住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行その他地銀・信金と提携関係がありますので、起業家がスムーズに銀行口座開設できるようにサポートします。弊社で会社設立をされたお客様につきましては、審査結果が最短翌営業日に出ます。

急ぎで口座開設をお考えの方は、ぜひご利用ください。

１つの窓口ですべて完結
税理士・弁護士・司法書士・行政書士・社労士が全て揃う！

経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、税理士以外にも社会保険労務士・弁護士・行政書士・司法書士が揃っています。

１人の担当者を窓口にして、あらゆる専門家と繋がれることが、私たちの強みです。

全国57拠点。“日本最大級の総合士業グループ”として、どんな多岐にわたる問題でも対応していきます。

会社設立の必要書類と日本橋で取得できる場所

会社設立の手続きには、発起人になる人は印鑑証明（印鑑登録証明書）が１通、取締役に就任する人は１通、両方を兼ねる人は２通必要になります。たとえば「自分が株主兼代表取締役として、一人会社を作る」という場合は、印鑑証明が２通必要です。

日本橋では、以下のいずれかの場所で印鑑登録証明書を取得できます。

参考：印鑑登録証明書が必要なときは｜中央区
参考：マイナンバーカードによる住民票の写し等のコンビニ交付サービス｜中央区

日本橋の「特定創業支援等事業」で登録免許税を半額にできる

中央区は「創業支援等事業計画」として国の認定を受けており、区内で創業予定の方を対象に特定創業支援等事業を実施しています。
この支援を受けると、会社設立時の登録免許税が半額になったり、東京都の創業融資の金利が優遇されるなど、大きなメリットがあります。

中央区では１カ月以上、４回以上にわたって出張経営相談や起業家塾でのセミナーを受けることで、証明書が発行され、メリットを享受できるようになります。

特に出張経営相談は、中央区独自と言ってもいい取り組みです。
多くの市や区では、セミナーの全日程受講などが証明書を取得するための基本ルートなので、時期や時間、場所の都合で利用できないケースもあります。

これに対して中央区の出張経営相談は随時申込が可能で、スケジュールも比較的柔軟に調整できるため、忙しい起業準備中の方でも利用しやすい制度です。

ベンチャーサポートでもこれまで数多くのサポート実績がありますので、ご相談いただければ、設立前に特定創業支援等事業を受けて登録免許税を半額にする段取りもアドバイスできます。

参考：創業支援等事業｜中央区

日本橋で利用できる補助金・助成金について

日本橋で創業時や会社設立時に利用できる補助金と助成金についてご紹介します。

（１）東京都創業助成事業

東京都が都内で会社設立・起業をした人を応援し、存続してもらうことを目的に「東京都創業助成事業」を行っています。

この東京都創業助成事業は、日本橋で会社設立をする人には大きな武器になります。会社設立１年目から利用することが可能で、業種に制限はありません。
また対象となる経費の範囲が広いことも特徴で、人件費や事務所家賃、プリンターなども対象になります。

助成金の概要

この補助金を有効に活用するには、会社設立後すぐに補助金の申請書作成に取り掛かり、早めに申請することが必要です。なぜなら、経費の支払いの時期は交付決定後の「事業実施」のタイミングに入ってからだからです。

申請書を提出してから審査を経て交付決定がなされるまでには、一般に６カ月程度かかります。その間に使った費用は補助金の対象とならないため、少しでも早く申請をすることが大事です。

申請から助成金支払いまでの流れ

東京都の創業助成は、申請書の提出に締切日が設定されていますが、通常、年に２回公募されることが多いです（４月、10月頃）。
タイミングが合わないときも、こまめにWEBサイトを確認して、申請の時期を逃さないようにしてください。

参考：TOKYO創業ステーション　創業助成事業

東京都の創業助成金は、約20個の要件の中から何か１つ要件を満たさなくてはいけません。
比較的かんたんに満たせる要件は「特定創業支援等事業の証明書の取得」や「東京創業ステーションの計画書レビュー」です。

（２）東京都経営基盤強化事業

東京都で会社設立をして２期目以降に狙うべき補助金としては、東京都経営基盤強化事業をおすすめします。

この補助金は、対象となる経費の範囲が非常に広く、「原材料費」「販促費」「賃借料」なども対象となります。原材料費のような原価が補助金の対象になることは珍しく、この補助金の大きな特徴となっています。

東京都経営基盤強化事業は、売上が前期より減少していることや、営業損失が出ていることが要件です。年６回の公募があり、締切に間に合わなくても次の公募までの時間が短いことも特徴です。

助成金の概要

この補助金は「交付決定」があってから１年間に契約をして支払った経費が対象です。交付決定以前に契約したり支払った費用は対象に入りません。そのため、早めに申請を行うことが大事です。

対象経費と金額が小さい小規模事業者向けアシストコースもありますので、WEBをご確認ください。

参考：東京都中小企業振興公社　事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)

補助金はどこが主体となっているかで、審査のポイントが大きく変わります。経済産業省が主体となる補助金は、基本的には設備投資を促して日本全体の経済の活性化やGDPの増加を目的とします。今回紹介した東京都のような地方自治体が主体となる補助金は、その地方自治体の企業が存続して、雇用を産み出したり地方税の納税の拡充が目的です。そのため、審査ポイントも企業が存続するかどうかが重視されます。

（３）中小企業ホームページ作成費補助金

中央区独自の取り組みとして、中小企業ホームページ作成費補助金も活用しましょう。

これは日本橋など区内の中小企業・個人事業主がホームページの作成や、全面的なリニューアルのために業者へ制作委託する際に、制作費用の一部を区が補助する制度です。

補助金の概要（法人の場合）

会社設立直後は、名刺代わりとなるホームページの開設が急務になります。
取引先への信頼感の醸成はもちろん、創業融資の審査でも「事業の実態が確認できるホームページがあるかどうか」が見られるケースがあります。
この補助金を活用すれば、制作費用の負担を抑えながら、プロに依頼して質の高いホームページを立ち上げることが可能です。

参考：中小企業のホームページ作成費用を補助します｜中央区

日本橋で利用できる融資制度について

中央区商工業融資「創造支援資金融資」

中央区が区内の創業者を支援するために設けている制度融資（あっせん融資）です。
さまざまな融資がありますが、創業の場合は「創造支援資金融資」を利用できます。

これらの斡旋融資の最大の特徴は実質金利の低さにあります。
創造支援資金融資では、所定金利は年1.8%ですが、そのうち1.5%～1.6％を中央区が負担してくれるため、創業者が実際に負担する金利はごくわずかになります。
さらに、信用保証料の全額を中央区が補助してくれます。

これから創業する方の場合、融資額は準備できた自己資金の範囲内までとなります。
また、融資が実行されてから１カ月以内に個人で、または２カ月以内に法人で創業することも求められるので注意してください。

参考：中央区商工業融資の概要｜中央区

日本政策金融公庫　創業融資制度

日本政策金融公庫は政府が100%出資する政策金融機関で、創業者向けの融資に力を入れています。
中央区で創業する場合の窓口は「日本政策金融公庫 東京中央支店（東京都中央区新川1-17-28）」です。

中央区の制度融資との最大の違いは、スピードと融資限度額です。
中央区の制度融資は実質金利0.3%と圧倒的に低金利ですが、融資実行まで約４カ月かかります。
一方、日本政策金融公庫は申込から約１カ月で融資が実行されるケースが多く、融資限度額も7,200万円と大きいため、「なるべく早く資金を確保したい」「まとまった設備投資が必要」という方に向いています。

参考：日本政策金融公庫　新規開業・スタートアップ支援資金

日本橋のエリアの特徴とおすすめレンタルオフィスについて

日本橋エリアは東京都中央区に位置し、江戸時代から日本の商業・金融の中心地として栄えてきた歴史あるビジネス街です。
東京駅をはじめ複数の駅・路線が利用でき、都内主要エリアや全国各地へのアクセスが抜群です。

日本橋自体もエリアが広く、町ごとに雰囲気や特性が異なります。

おすすめレンタルオフィス４選

ビジネスエアポート日本橋
東京都が認定するインキュベーション施設です。オンラインミーティングルームやイベントスペースも完備。
さらにここを６カ月以上利用することで、東京都の「創業助成事業」の申請要件を満たせます。

エキスパートオフィス東京
ビル最上階の和モダンデザインです。１～５名の個室だけでなく、会議室、ラウンジ、リフレッシュルームまで完備されています。

東京アントレサロン
バーチャルオフィスとフリーデスクの２プランから選択できます。受付が常駐しているので来客や荷物の対応も可能です。

レゾナンス日本橋店
バーチャルオフィスとして業界最安クラス。郵便物の転送サービスのほか、さまざまな起業サポートを受けられます。

日本橋オフィス・スタッフ紹介

日本橋ならではの情報を、創業支援部の責任者・木村さんにお伺いします。

― まず、ベンチャーサポート税理士法人が日本橋にオフィスを構えた理由を教えてください。

木村：日本橋は江戸時代から商業の中心地として栄え、現在も金融機関や大手企業の本社が集まるビジネス街です。
東京駅から徒歩圏内というアクセスの良さもあり、全国各地からご相談にいらっしゃるお客様にとって利便性の高い拠点が必要という思いから、日本橋にオフィスを開設しました。

― なぜ日本橋で起業するのか、創業支援の現場から見た実感を教えてください。

木村：日本橋で起業される方が重視しているのは、「信用力」と「アクセスの良さ」の２点です。
日本橋は、江戸時代に五街道の起点として全国の物流と商業を支えた歴史があり、日本銀行本店や東京証券取引所が所在する金融の中心地でもあります。
この歴史的な背景から、「日本橋」という住所は取引先や金融機関に対して高い信用力を発揮します。
特に、金融関連や士業、コンサルティング業、貿易業など、信頼性がビジネスの根幹となる業種の方が日本橋を選ぶ傾向があります。
また、日本橋は東京メトロ銀座線・東西線、都営地下鉄浅草線の３路線が乗り入れており、東京駅にも徒歩でアクセスできます。
新幹線を利用する地方出張が多い方にとっては、この利便性が非常に大きなメリットです。

― 日本橋オフィスにご相談にいらっしゃる方は、日本橋周辺の方が多いのでしょうか？

木村：日本橋は中央区に位置していますので、中央区内の銀座・八丁堀・茅場町エリアからのご相談はもちろん多くあります。
加えて、東京駅を利用しやすいという立地から、千葉や埼玉、さらには地方から新幹線で上京されてご相談にいらっしゃる方も少なくありません。
なかには「地方で個人事業を営んでいるが、法人化にあたって東京に本店を置きたい」という目的で日本橋オフィスにご相談にいらっしゃるケースもあります。
私自身、もともと大阪オフィスに所属し、その後東京に異動した経験がありますので、地方から東京に拠点を移すことへの不安はよくわかります。
そうした方にも安心していただけるよう、丁寧にサポートしています。

― 本店所在地は「日本橋」の方が多いのでしょうか？それとも自宅でしょうか？

木村：日本橋で会社設立をされる方のなかには、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを本店にされる方も数多くいらっしゃいます。
日本橋の賃貸オフィスの賃料は、丸の内や大手町ほどではないものの、都内でも高い水準にあります。
そのため、まずはレンタルオフィスで初期費用を抑えてスタートし、事業が軌道に乗ったら賃貸オフィスに移転するというステップを踏む方が多い印象です。

日本橋エリアにはレンタルオフィスの選択肢が豊富で、大手不動産会社が運営する施設が充実しているのも日本橋の特徴です。
東京都の認定インキュベーション施設に指定されているオフィスもあり、創業助成事業の申請要件を満たせる場合もあります。

―「日本橋」を本店所在地にするメリットは他にもありますか？

木村：日本橋は中央区に所在しますので、中央区の創業支援制度を活用できるのは大きなメリットです。
中央区は「起業家塾」や「出張経営相談」といった特定創業支援等事業を実施しており、これらを受講して証明書の交付を受けることで、会社設立時の登録免許税の軽減措置を受けることができます。
株式会社の場合、通常15万円の登録免許税が７万5,000円に半減しますので、かなり大きな節約になります。

また、中央区は商工業融資のあっせん制度があり、区の利子補給により低利で融資を受けることが可能です。
創業者向けのあっせん融資もありますので、資金調達の面でも中央区に本店を置くメリットは大きいです。

もう１つ、日本橋は「日本橋再生計画」のもとで大規模な再開発が進んでいるということもお伝えしておきたいポイントです。
コレド室町やコレド日本橋といった新しい商業施設が誕生し、さらに日本橋川沿いのプロムナード整備や新しいオフィスビルの建設も進行中です。
今後ますます企業が集まるエリアになりますので、早い段階で日本橋に本店を構えておくことは、将来を見据えたビジネス戦略としても有効だと考えています。

― 日本橋で起業される方へのアドバイスはありますか？

木村：２つあります。
１つ目は、バーチャルオフィスでの法人口座開設についてです。
日本橋はバーチャルオフィスが多いエリアですが、バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設する場合、金融機関によっては審査が厳しくなることがあります。
特に、中央区の融資あっせん制度を利用する場合、バーチャルオフィスは「事業実態がない」と判断されて要件を満たせない可能性がありますので注意が必要です。
年間3,000社以上の会社設立を手掛けるベンチャーサポートだからこそ、口座開設の実績があるバーチャルオフィスや、各金融機関の最新の審査傾向をお伝えすることが可能です。

２つ目は、補助金・助成金の活用です。
日本橋で会社設立をされる方にまず知っていただきたいのが、東京都の創業助成事業です。
上限400万円の助成が受けられる可能性があり、賃借料や広告費、人件費なども対象経費に含まれます。

また、日本政策金融公庫の創業融資についても、弊社は豊富な実績を持っています。
日本政策金融公庫との連携を活かし、事業計画書の作成支援から融資実行まで一貫してサポートする体制を整えています。

― 最後に、「日本橋」で会社設立を検討している方にメッセージをお願いします。

木村：日本橋は、何百年もの間、商人や起業家が集まり続けてきた街です。
現在も「日本橋再生計画」のもとで大規模な再開発が進み、新しいビジネスの拠点が次々と生まれています。

そうしたなかでご相談にいらっしゃる方は、「今すぐ会社を設立したい」という方と、「法人化のタイミングを見極めたい」という方に分かれます。
日本橋は東京駅や銀座にも近い一等地ですので、「ここに本店を構えて大丈夫だろうか」と費用面で不安を感じる方もいらっしゃいます。
しかし、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを活用すれば、初期費用を抑えながら「日本橋」の住所でビジネスをスタートすることは十分に可能です。

ベンチャーサポートには、39,000社以上の会社設立を手掛けたノウハウがあります。
税金のこと、資金調達のこと、オフィス選びのことなど、会社設立に伴うご心配ごとは何でもお気軽にご相談ください。
私たちが、起業家の皆様の挑戦を全力でサポートします。

友井 隆介

大学で出会った、普段は税理士として働いている簿記の先生に憧れ、ベンチャーサポート税理士法人に入社しました!

趣味	■釣り 最近はあまりできていないですが、よくやっていました! まだまだかじった程度なので上達させてください!笑 ■サッカー 小学校からやっていたので、見るのもするのも大好きです! たまに無性にボールをけりたくなります! ■国内旅行 まだ趣味といえるほど行ってはいないのですが、温泉巡りが大好きです。
お客様へ一言	お客様のために誠心誠意尽くしていきます。 お仕事のことからプライベートのことまでも、相談していただける存在であるようになりますので、よろしくお願いします!!!

土肥 真之

昭和62年11月21日生。同志社大学商学部卒。
大学在学中に簿記を取得し、会計の面白さにとりつかれ税理士試験の勉強へ。卒業後に、大阪の税理士事務所にて1年間入力業務を経験。その後、熱い先輩がたくさんいることに惹かれベンチャーサポートに入社させていただきました。

趣味	■野球 小学生からずっと野球をしています。高校時代は甲子園でプレーできなかったのですが、小学生の時に「ちびっこ甲子園」という大会に出場し甲子園でプレーしたことがあります。
お客様へ一言	お客様からの会計・税務やお仕事のお悩みはもちろんのこと、プライベートなご相談もしてもらえるような器の大きい人間目指して頑張ります!!よろしくお願いします!!