相続税でよくある質問｜税務署に指摘されない相続税申告｜ベンチャーサポート相続税理士法人

相続税の基礎控除の金額は下記の計算式で計算します。

基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

法定相続人の数は、様々なパターンで計算が変わりますので、一般的に多いケースをお伝えします。

• 配偶者と子どもがいる場合
  配偶者と子どもの数の合計
• 配偶者がいない場合
  子どもの数の合計
• 配偶者がいて、子どもがおらず、親いる場合
  配偶者と故人の親の数の合計
• 配偶者がいて、子どもがおらず、親もいない場合
  配偶者と故人の兄弟の合計

基礎控除は相続税がかかるかどうかの判断の基本になり、財産の金額が基礎控除を上回ると相続税が発生します。

しかし、土地などの不動産をお持ちのケースでは、「そもそも相続税の計算で土地の金額をいくらにするのか？（土地の評価と言います）」がわからないと、相続税が課税になるのかどうかを判断できません。
逆に、基礎控除を超えたとしても別の控除や特例を使うことで相続税がかからなくなることもあります。
実際に相続税が発生するかどうかは、お気軽に弊社の無料相談をご利用ください。

相続税の申告期限は、法律上は「相続の開始を知った日から10カ月以内」とされています。実務上は、死亡日から10カ月以内です。

たとえば、故人が1月1日に亡くなった場合は、11月１日が申告期限日になります。２月15日に亡くなった12月15日が申告期限になります。申告期限日が土・日・祝日だった場合は、次の平日が申告期限です。

申告期限に間に合わないと、小規模宅地等の特例や配偶者控除などの有利な規定が使えなくなりますので、申告期限には間に合わせることが重要です。

ただし、遺産分割がうまく運ばず申告期限までに遺産分割が未了のときは救済措置があります。
相続税の申告書に「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付して提出し、相続税の申告期限から３年以内に分割を完了させて、分割が行われた日の翌日から４カ月以内に「更正の請求」を行うことができます。

相続税の時効は５年です。正確には時効ではなく、「除斥期間」と言います。法定申告期限の日から５年間、税務署から何も連絡がなければ相続税の納税義務が消滅します。ただし、相続税の申告義務があることを知っているのに、故意に無申告だったというような悪質なケースの相続税の除斥期間は７年となります。

贈与税の除斥期間は６年になります。贈与税も相続税と同じく、納税義務があることを知っていて故意に無申告のときは除斥期間は７年になります。

贈与税で注意が必要なことは、「そもそも贈与が成立していたのかどうか」です。たとえば、子ども名義の通帳に子どもに教えずにお金を移していた場合は、そもそも贈与になりません。贈与は相手がもらったという意思がないと無効だからです。この場合、除斥期間はなく、何年たっても「親の財産」ですので、親の相続税の計算の際に親の財産となります。

実務上は「預けただけのお金」「貸したお金」「贈与したお金」「贈与が認められないお金」といろいろな解釈が発生しますので、ご不明な点があるかたは弊社の無料相談をご利用ください。

はい、申告期限のギリギリの案件や、期限後の申告も対応させていただきます。

• 自分で申告をしようと思っていたが、申告書作成が難しく時間が経過してしまった
• 遺産分割が上手くまとまらず、長引いてしまった
• 基礎控除以下と思っていたが、新たに資産が見つかった　　等々

上記のような理由で期限ギリギリになったり、期限後になることは、よくある話です。

弊社は、スタッフ数が多い税理士事務所ですので、緊急の申告案件にも柔軟に対応しています。

申告期限後の相続税申告は、税務調査が発生しやすいと言われています。
期限に間に合わない何かの理由があったと想像されるため、心象が良くないからです。

それに加えて、申告期限から日数が経つと、その日数に応じて延滞金にあたる「延滞税」が発生します。
年利で約10％の延滞税になりますので、期限後の場合は特に急いで申告をすることをお勧めします。
まずは、急ぎでお電話をください。
我々の税理士事務所から税務署へ情報が出ることは絶対にありませんので、安心してなんでもご相談ください。（守秘義務厳守）

付き合いのある税理士さんがいても、相続税だけ別の税理士に依頼することは失礼にはなりません。税理士の世界でも「相続税は特殊」という見解が広く浸透しています。通常の税理士であれば、２～３年に一度程度で相続税の仕事が発生することが多いようです。弊社では同業の税理士からの相続の依頼が発生することもあるのですが、下記のような理由から依頼が来ます。

• 経験が少ないため相続税の計算に間違いがないか不安だが、顧問先には伝えにくいので一緒に申告書を作成してほしい。
• 通常の法人や個人の顧問契約で忙しくて、相続税のための時間を取るのが困難だ。

弊社では、相続税だけをスポットで依頼していただく場合、今までの税理士さんとの顧問契約には一切勧誘などをしませんので、お気軽に相続税だけスポットでご依頼ください。

はい、税理士によって相続税の金額は変わってきます。
その理由は大きく２つあります

1. 税理士の数に対して相続税の申告の数が少ないので、不慣れな税理士が多い
2. 不動産の評価や遺産の分割の仕方によって、相続税は金額が変わる

少し詳しくご説明をします。

弊社の面談可能オフィスは東京エリア（銀座、新宿、立川、渋谷、恵比寿、池袋、日本橋）、埼玉（大宮）、千葉（船橋）、神奈川（横浜）、愛知（名古屋）、大阪エリア（梅田、難波）、神戸にあります。

相手が税理士という専門家だから断りづらいという心理もあるので、依頼前にきっちり料金提示のある税理士事務所を選ぶのがトラブルを避けるコツと言えます。
詳しくは「相続税申告の税理士報酬・料金表｜税理士にかかる費用の相場も解説」、こちらに弊社料金とあわせて相場感を記載しております。

以前は、所定の用紙に数字を書き込んだ「納付書」を金融機関の窓口に持ち込んで支払う方法が主流でしたが、最近はコンビニエンスストアやクレジットカードで納付する方法も使いやすくなっています。

相続税の負担についての詳しい解説は「相続税は誰が払う？いつ払う？遺産から払える？基礎控除額もあわせて解説」こちらの記事を参照ください。
納税の詳しい方法については「納税に関する総合案内｜国税庁」こちらをご覧ください。

申告期限内に申告書は税務署に提出できたが、肝心の税金を支払うことができないということもあります。こういったときは、本来支払う相続税に加えて、「延滞税」という利息のようなものがつきます。延滞税は、納付期限から２カ月までの間は、「年利7.3%」と「特例基準割合＋１%」の低い方、２カ月を超えたときは「年利14.6%」と「特例基準割合＋7.3%」の低い方になります。（特例基準割合は国税庁のホームページに記載されており、令和７年は2.4%です。）

また申告期限内に「申告書」を提出しなかった場合、本来の税金に加えて「無申告加算税」と言う税金も課されます。こういったことから、期限内に現金で一括で納付することが、結果的には一番支払うお金が少なくてすむことになります。

はい、離婚が成立していたとしても、前妻との間の子どもは相続人になります。法律で定められた割合で遺産を相続する権利があり、またそれに見合った相続税も発生します。また故人の遺産分割協議書にはハンコを押してもらう必要があるため、長期間会っておられないとのことですが、お会いいただき説明をする必要性があるかと思います。

生前対策でご相談を頂く場合は、再婚をされておられるときは、「遺言を残して現在の奥様への相続分を増やす」「配偶者贈与を使って自宅の名義を奥様に変えておく」「受取人の名義を奥様にした生命保険に加入して保険金を奥様の固有財産にする」などの対策をしておく必要があります。生前対策も無料相談ができますので、ぜひお気軽に無料相談をお使いください。

残念ながら、立て替え分とは言え、優先的に返してもらえるわけではありません。葬儀代は相続税の計算上は「債務」と捉え、相続税の対象資産からマイナスしますが、これは「優先的に返す」という意味ではありません。あくまで相続税の計算上は、財産総額からマイナスできるというだけのことです。

また法律上は、故人がなくなられた後に発生した費用ですので、遺産分割とは無関係ということになります。そのため、相続人の全員が合意をしていれば立て替え分は喪主に返金することは可能ですが。万一、葬儀代の負担で揉めた場合は、喪主が負担することとなってしまいます。こういった状況を避けるために、生前からの対策として葬儀代は生命保険で喪主に受け取れるようにしておくことがお勧めです。

まず法律上は、いくら戸籍上の妻が形式だけのもので内縁の妻が実質だとしても、相続権はありません。「内縁の妻」に関しては、内縁状態が破棄された場合に「離婚」の場合と同様に慰謝料請求などが認められていますが、相続権は発生しないのです。

このような法律上の前提を踏まえまして、内縁の妻に財産を残す方法としては「遺言」が一番効果的です。遺言は遺書とは違います。よく「遺言はまだ早い」という声を聞きますが、遺言は「財産分与などを決めた法的な文書」です。遺書は自分の死に際に言葉を残すことですので、この２つは切り離して考えるべきです。また遺言は法的に正しい手法を踏めば何度でも書き直しもできます。大事な人に自分の死亡後も幸せになってもらうために、遺言や生前対策はしっかり取り組むべきです。

一方、節税や税金対策、税務判断といった内容面で相談したい場合は税理士の無料相談を有効活用しましょう。
あなたにとって有利になるかどうかという目線で有効なアドバイスをいたします。

「相続税の無料相談先は全部で５つ。相談内容による使い分けを解説」の記事も参考にしてみてください。