相続税申告の税理士報酬・料金表｜税理士にかかる費用の相場も解説

相続税申告の料金表、つまり税理士に相続税申告を依頼したときに依頼者が支払う報酬（費用）については、主に２つの要因によってその金額が決まります。
１つは、亡くなられた方の遺産総額・財産の種類・相続人の数など、相続税の申告内容の複雑さ、手間のかかり具合、計算ミスによるリスクの大きさといった依頼者側の状況。もう１つは、税理士側の料金設定です。

2002年に税理士会の報酬規定が廃止されてから、税理士報酬は各事務所が自由に設定しています。特に相続税申告の料金は、相続した多額の財産のうちから支払うため高額請求しても断られないだろうと、事後に、数百万円を請求するような悪質な税理士事務所も存在していたようです。

インターネット、スマホで簡単に税理士事務所のホームページが見れる時代になり、相続税申告の料金表を開示する税理士が増えた今、相続税申告の税理士報酬は、依頼前からきちんとした見積りを出してくれる事務所が増えてきました。

なかでも相続税に特化し、高い専門性と品質で全国から年間3,000件以上の申告の依頼を受ける弊社（2024年度実績）は、お客様にご依頼頂きやすいよう相続税申告の明朗料金と低価格化を業界を率先して進めてきました。

相続税申告の料金表（税理士報酬）【ベンチャーサポート相続税理士法人】

基本料金

遺産総額	申告料金
～4,000万円	13万円 (税込14.3万円)
～5,000万円	23万円 (税込25.3万円)
～6,000万円	28万円 (税込30.8万円)
～7,000万円	33万円 (税込36.3万円)
～8,000万円	38万円 (税込41.8万円)
～9,000万円	43万円 (税込47.3万円)
～1.0億円	48万円 (税込52.8万円)
～1.5億円	63万円 (税込69.3万円)
～2.0億円	78万円 (税込85.8万円)
～3.0億円	110万円 (税込121万円)
3.0億円以上	別途お見積り

追加料金

税務調査事前対策（書面添付）	一律５万円 (税込5.5万円)
土地の評価	１利用区分ごとに５万円(税込5.5万円)を加算 ※倍率方式で評価額を算出する地域の土地は、１筆あたり5,000円加算させて頂きます。
共同相続人	２人目以降、１人あたり申告料金の10％を加算 ※ただし加算は４人目まで
非上場株式	１社につき15万円 (税込16.5万円)～ ※非上場株式とは未公開株式のことで、一般的には被相続人が会社の創業者だった場合に保有していることが多いです。

税理士報酬に含まれるサービス内容【ベンチャーサポート相続税理士法人】

相続税申告の税理士報酬を比較検討する際に必ず注意してほしいのは、依頼する税理士によって相続税額が変わるということです。
ただ判断を難しくさせるのは、税理士報酬は同じ品質であれば安ければ安いほうがメリットがあるのに対して、相続税額は限度を超えて下げてしまうと、税務署に追徴課税されてしまう可能性があるという事実です。

つまり、
相続税額＋税理士報酬＋税務調査による追徴課税リスク
が最小となる税理士を選ぶべきでしょう。

上記の料金表に含まれる、弊社のサービス内容をご紹介します。

二次相続も踏まえた節税提案

税務署に指摘されない範囲内で、最小限の相続税額を実現いたします。相続税申告は普通、税理士へ支払う報酬（費用）以上に、相続税額の増減のほうが大きな金額差が生まれます。そのため、可能な限りの相続税節税こそ一番のサービスであると弊社は考えます。
ご依頼された相続税申告だけでなく、将来配偶者が亡くなる際の「二次相続」を見据えた最善の節税提案をわかりやすく説明させて頂きます。

財産目録の作成

銀行口座の残高証明書や不動産の課税明細などをもとに、亡くなられた方の遺産について財産目録を作成させて頂きます。正式な書面として一覧化することで、遺産の全貌が一目瞭然となり、相続人同士の遺産分割協議を開始するための指標となるでしょう。

遺産分割の提案と協議書作成

遺言書が残されていない場合、相続人同士で遺産分割協議を行わなければなりません。どの遺産を誰がいくら相続するか、相続人全員が納得できる分け方を決める必要があります。話し合い自体に税理士が介入する余地はありませんが、どう分けたほうが相続税が安くなるかという節税目線での遺産分割方法は、専門の税理士だけができる高度な提案です。

相続税申告書の作成と提出

ご家族が亡くなってから10カ月以内に、亡くなられた方の住所地を管轄する税務署に相続税の申告書を提出しなければなりません。申告書の作成と税務署への提出、そして申告書控えの納品まで弊社が責任を持って行います。

料金表に含まれない相続手続き

税理士報酬のお見積り時点では判明していなかった遺産が見つかった等、事前にお聞きした内容から状況が大きく変わらない限り、上記の料金表から追加請求することは一切ありません。
逆に、相続が発生した際によくある手続きのうち、料金表に含まれないものは以下の通りです。

• 身分関係書類および金融機関資料の収集
• 不動産の名義変更（相続登記）
• その他の名義変更（銀行口座や証券など）
• 相続争いの解決（遺産分割・遺留分減殺請求など）
• 相続放棄
• 遺言執行

相続に関する専門家がすべて揃うベンチャーサポートグループでは、これらの相続手続きをご依頼頂くことも可能です。

税理士報酬事例【ベンチャーサポート相続税理士法人】

実際に相続が発生した方の具体的な事例ごとに、それぞれ税理士報酬がいくらかかるかを見ていきましょう。

税理士報酬の自動シミュレーション【ベンチャーサポート相続税理士法人】

下記シミュレーターを入力すると、弊社にご依頼頂いた場合の相続税申告のお見積りが計算されます。
料金のお問い合わせや無料相談のご利用は、フリーダイヤルまでお気軽にお電話ください。

税理士の報酬相場と賢い選び方について

相続税申告を依頼する税理士を、支払う報酬（費用）の金額で決めるというのは１つの選択肢ですが、先ほど見たとおり、相続税額と税務調査による追徴課税リスクをあわせて考えなければ、結果的に支出が増えてしまいかねません。

しかし、依頼前にどの税理士が一番相続税の節税に詳しく、税務調査から自分を守ってくれるかを見極めるのは難しいでしょう。ここではその見極めの参考となる考え方をご紹介します。

相続税申告における税理士報酬の相場

まず、相続税申告における税理士報酬の相場を知っておきましょう。遺産の種類にもよりますが、遺産総額の0.5％～１％程度がだいたいの目安と言われています。つまり、遺産総額が8,000万円の場合は税理士報酬が40万円～80万円程度、遺産総額が2億円の場合は税理士報酬が100万円～200万円程度が目安となります。

相続税申告の料金は多くの事務所で、遺産総額に基づく「基本報酬」と必要に応じて追加される「加算報酬」の合計額としています。

Webサイトで料金表を公開している税理士事務所の価格帯を独自調査したところ、基本報酬と加算報酬の相場は以下の表のようになりました。

■相続税申告の基本報酬額の相場（税抜）

遺産総額	税理士報酬の費用相場
5,000万円未満	20〜50万円
5,000〜7,000万円	25〜70万円
7,000万〜１億円	35〜100万円
１〜３億円	50〜300万円
３〜５億円	150〜500万円
５億円以上	250万円以上で個別見積もり

※

ベンチャーサポート相続税理士法人調べ

■相続税申告の加算報酬額の相場（税抜）

項目	加算報酬額
土地（１利用区分につき）	５〜10万円
非上場株式（１社につき）	15〜30万円
相続人が複数の場合（２名以上の場合）	基本報酬額×10%

※

ベンチャーサポート相続税理士法人調べ

基本報酬は遺産総額が高くなるにつれて上昇し、加算報酬は遺産の土地や非上場株式、相続人の数などの状況によって追加されます。非上場株式については、上場株式と違い評価が難しいため、加算報酬額の対象とする税理士事務所が多いようです。

このように相続税申告の税理士報酬は、「遺産総額」「財産の内容」「相続人の数」を総合して算出されます。しかし、明瞭な料金表がなく報酬については応相談としている事務所もあります。

料金表をWebサイトで公開していない税理士は、相場である遺産総額の１％を超える料金を請求されたり、根拠不明確な料金が請求に含まれている場合があるため注意が必要です。遺産総額は数千万円や数億円といった大きな金額になることが多いため、依頼前に見積もりを取って比較検討するようにしましょう。

相続税申告を税理士に依頼する人の割合

相続税申告は所得税の確定申告と同じく、期限までに申告・納税さえすれば、その手段については自力で調べながら申告書を完成させるか・有料で税理士に依頼するか、いずれの方法かは問われません。

ただ、毎年のように行い少しずつ作業に慣れてくる所得税と違って、相続税の申告は一回きりかつ複雑であることから、85％以上の方が税理士に依頼しているというデータが財務省HPにて公表されています。

引用：令和５事務年度 国税庁実績評価書

相続税専門事務所の強み

普段、あまり税理士と関わりがない方は、税理士だったら誰でも相続税に詳しいと思うかもしれません。しかし、医者に外科医と内科医がいるように、税理士にも専門分野があります。実際、税理士試験は11ある税法のうち５つに合格すれば税理士の資格を得られるため、半分以上が「相続税法」に合格せずに税理士になっているのです。

相続税申告の依頼者は、料金が安くて近場にオフィスを構える税理士に依頼したいという方が多いですが、それよりも「税務署に指摘されない範囲内で最小限の相続税額を実現してくれる、相続税に詳しい税理士」に依頼することをお勧めします。

そのほうが結果的に支出が安くて済み、さらに申告後、税務調査に怯えることなく安心して日常生活に戻れるからです。 立地の問題ですが、相続税専門の税理士事務所は国内に数社しかないこと、および、相続税申告の完成までに3回以上面談することは少ないことから、近場の税理士にこだわると選択肢が狭まってしまいます。

税理士書面添付制度の活用

相続税専門事務所の強みのひとつに「書面添付制度」の活用があります。書面添付制度とは、税務調査が怖い、税務署に目をつけられたくないと思う依頼者にとって最善の制度で、依頼者が税務署の追及を受ける可能性を最小限にできる、申告書のオプションのようなものです。

「税理士による品質保証書」とも言われるこの添付書面を相続税の申告書と一緒に提出することで、税務署は簡単に税務調査をすることができなくなります。
書面添付制度を利用した相続税の申告書について税務調査を行う場合は、税務署はまずその品質保証を行った税理士の意見を聞き、それでもなお税務調査が必要であることを明らかにしなければなりません。

弊社では、とにかく低価格で依頼したいという方にも対応できるように、書面添付をする場合の料金５万5,000円（税込）を基本料金と別に設定していますが、相続人全員にご安心頂くために推奨しています。

相続税理士の賢い選び方

相続税申告を税理士に依頼する場合の賢い選び方をまとめると、「明朗で低価格な料金提示がある」「相続専門で税務調査に強い税理士」「他の専門家との連携がスムーズ」の３点がもっとも重要なポイントとなります。

相続税に強い税理士の選び方については、「相続税に強い税理士の探し方とは？選び方のコツや見極めるポイント」こちらの記事でより詳しく解説しています。
一生に一度の重大ごとですので、依頼する相手は慎重に検討してみてください。

どれだけ検討しても、依頼前にどんな税理士がどんなサービスをしてくれるかは分からないと思われる方は、その税理士法人の口コミやお客様の声を見るという方法をお勧めします。
弊社がこれまでにサポートしてきたお客様から頂いた口コミは「相続専門の税理士に寄せられた口コミ・お客様の声【ベンチャーサポート相続税理士法人】」こちらにまとめていますのでご参考ください。

相続税申告はベンチャーサポート相続税理士法人にお任せください

相続が発生した場合、相続人同士で揉めごとが起こりそうなときは弁護士、揉めごとがなさそうなときは税理士にすぐに相談することをお勧めします。
相談する専門家を選ぶときは、価格の安さや近さも大事ですがそれよりも、相続に詳しいかどうか、相続の経験が豊富かどうかを必ず確認するようにしてください。

弊社ベンチャーサポート相続税理士法人は、高い専門性と品質で全国から年間3,000件以上の申告の依頼を受けております。料金面でも、お客様にご依頼頂きやすいよう相続税申告の明朗料金と低価格化を業界を率先して進めてきました。
税務署に指摘されない範囲内で、最小限の相続税額を実現いたします。税理士だけでなく、弁護士・司法書士・行政書士・不動産宅建士など、相続の手続きに必要なすべての専門家が揃っておりますので、安心してお任せください。

会社概要

社員税理士紹介

税理士　三ツ本純（東京税理士会　登録番号135327）
税理士　西井康浩（名古屋税理士会　登録番号129305）
税理士　近藤洋司（東京地方税理士会　登録番号139107）
税理士　武田秀哲（近畿税理士会　登録番号147232）
税理士　三枝樹広（千葉県税理士会　登録番号139917）
税理士　高山弥生（東京税理士会　登録番号116324）
税理士　大星由記（関東信越税理士会　登録番号137300）
税理士　河村昌輝（近畿税理士会　登録番号144489）
税理士　桑原弾（東京税理士会　登録番号126748）

無料相談・お問い合わせ

相続にお困りの方は、いつでもお気軽にお電話ください。
無料相談だけのご利用も大歓迎で、実際にご相談頂いた方の約４割は無料相談だけでお悩みが解決して、安心してお帰り頂いております。
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