判決の要約
最高裁判所は、これまで合憲としてきた判断を覆し、「嫡出子（法律婚の子）と非嫡出子（婚外子）の法定相続分を差別する民法の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条１項に違反し、違憲である」という画期的な判断を下しました。
これにより、現在は婚外子であっても、法律婚の子と「同等の相続分」を受け取れるようになっています。
事件についての情報
- 裁判所
- 最高裁判所大法廷
- 判決日（決定日）
- 平成25年９月４日
- 事件番号
- 平成24年(ク)第984号・第985号
- 判決全文
- PDFファイルを開く（裁判所ウェブサイト）
本件の経緯
本件は、ある男性（被相続人）が亡くなった後の遺産分割トラブルです。
- 被相続人：男性A（かなりの資産家であったと推測されます）
- 相続人①：法律上の妻との間の子（嫡出子）
- 相続人②：妻以外の女性との間の子（非嫡出子／認知済み）
男性Aが亡くなった際、遺言書はありませんでした。
通常通り遺産分割協議を行おうとしましたが、当時の民法900条４号但書には「非嫡出子の相続分は、嫡出子の2分の1とする」という規定がありました。
これに対し、非嫡出子側が「今の時代に、生まれによって差別されるのはおかしい」として、平等な相続分割合を求めて裁判を起こしました。
争点
最大の争点は、「結婚していない男女間の子（非嫡出子）の相続分を低く設定している民法の規定は、憲法違反ではないか？」という点です。
法律婚の家族（相手方）の主張
婚外子（抗告人）の主張
最終的な判決
最高裁判所大法廷（裁判官14名全員一致）は、「違憲（憲法違反）」と断定しました。
判断の理由
昭和22年の民法改正当時は「法律婚の尊重」という価値観が強かったものの、現在は家族のあり方が多様化していること、諸外国でも差別撤廃が進んでいることを指摘。
「法律婚の保護は重要だが、そのために子個人の権利を犠牲にすることは、もはや合理的な根拠を失っている」として、過去の判例を変更しました。
この判決を受け、その後民法が改正され、現在は条文上も差別規定は削除されています。
本事例から学ぶ教訓と対策（税理士からのアドバイス）
すでに法改正がなされた現在において、この判例は「今さら関係ない」と思われるかもしれません。
しかし、ここには「法律（ルール）は時代とともに変わる」という、極めて重要な教訓が含まれています。
実は、1995年にも同様の訴訟がありましたが、当時の最高裁は「合憲」という判断を下していました（大法廷平成７年７月５日決定）。
それから18年を経て判断が覆った背景には、時代の変化に伴う「家族のあり方の多様化」や、社会通念の変容が深く関わっているといえるでしょう。
1. 遺言書がないと「法定相続分」がすべてになる
本件の争いの一因には、被相続人（父）が遺言書を残していなかったこともあります。
もし父親が、それぞれの取得分を明確に指定した遺言書を残していれば、少なくとも「民法の規定（法定相続分）が差別的かどうか」という点で、お互いが何年も裁判で争う事態は避けられた可能性があります。
2. 「配偶者や子への配慮」は遺言者自身の意思で決める必要がある
現在、法律上ではすべての子どもが「平等」です。
しかし現実には、「長年連れ添った妻との子」と「一度も会ったことのない愛人の子」が同じ権利を持つことに、納得できない思いを抱く遺族も少なくありません。
法律が平等になったからこそ、あえて個別の事情により差をつけたい場合（または将来の相続トラブルを未然に防ぎたい場合）は、自分の意思を法的な効力として残せる「遺言書」の作成が有効な手段となります。
3. 税務上の注意点（相続税への影響）
この判決により、非嫡出子の法定相続分が増えた結果、以下のような税務上の影響が出るケースがあります。
- 相続税の総額は変わらないが、各人の負担額が変わる
- 法定相続分が変わることで、各相続人が負担すべき税額の配分が変わります。
- 過去の相続への影響
- この判決は平成25年９月５日以後の相続に適用されますが、それ以前の相続（平成13年７月１日以後に発生した相続に限ります）でも「遺産分割協議が終わっていない場合」には、同様に適用対象となります。
また、本判決の５年前である2008年には、婚外子の日本国籍取得をめぐる訴訟では、国籍法の規定が違憲とされています（婚外子国籍訴訟：最高裁平成20年６月４日）。
今回紹介した判例は、こうした「子どもの平等な権利を認め、不合理な差別をなくす」という時代の大きな流れの中に位置づけられるものです。
だからこそ、「うちは昔ながらの考えだから」と放置するのはリスクがあります。
現在の法制度と社会の潮流を理解し、遺言や生前贈与といった適切な相続対策を行っておくこと。
それこそが、残された家族をトラブルから守るための最善の方法です。
