VSG不動産株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：内田和希）は、「住宅購入における防災意識」に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜住宅購入における防災意識に関する調査結果トピックス＞
＜調査概要＞
５年以内に住宅を購入した男女（20～60代男女：東京都23区 251名／東京都23区外 256名／政令指定都市 258名／政令指定都市以外の地方 250名）を対象に実施。
今回の調査では、以下のような内訳となっている。
「住宅購入時に重視した項目を最大３つまで選んでください」と質問したところ、「交通の利便性（51.9%）」と回答した人が最も多く、次いで「生活利便性（スーパー、病院、実家との距離など）（47.1%）」「住宅の価格・ローン条件（26.9%）」「災害リスクの低さ（浸水・地震・火災など）（24.3%）」「学区や子育て環境 （19.6%）」「建物の耐震・防災性能（18.7%）」「将来的な資産価値・売却しやすさ（17.6%）」「眺望・自然環境・静けさ（14.4%）」「セキュリティ（治安やオートロック等）（7.1%）」「その他（2.2%）」と続いた。
住宅購入時には「交通」「生活の利便性」といった日常生活に直結する項目が重視されている。一方、「災害リスクの低さ」は４人に１人にとどまり、防災面の優先順位は他の判断軸よりも低い実態が明らかとなった。自然災害が頻発する日本において、この傾向は見過ごせず、物件情報における防災性能の可視化や、購入者に向けた防災啓発の強化も求められる。
直近で「戸建てを購入した」と回答した人に、「戸建てを選んだ理由として、防災面で重視した点を最大３つまで選んでください」と質問したところ、「ハザードマップで安全とされる場所を選んだ （41.8%）」と回答した人が最も多く、次いで「地震・浸水時に他家からの延焼・倒壊が起きにくい（36.8%）」「自由設計で災害対策が自分でしやすい（例：屋根形状・非常用電源等）（30.4%）」「家族で一斉避難しやすい安心感がある（18.3%）」「家族の声がすぐ届く安心感（災害時の在宅確認）（17.2%）」「エレベーター等の停止による影響を受けない（12.3%）」「敷地内に備蓄・防災設備を置ける（8.5%）」「その他（0.6%）」「特に防災は意識しなかった（16.6%）」という回答結果となった。
戸建て購入者の多くが、防災を意識した立地選定や、自ら備えられる住宅構造を重視していることが明らかとなった。特に「ハザードマップでの安全性」を選んだ割合は４割を超え、土地選びの初期段階から防災を判断基準とする姿勢がうかがえる。一方で、全体の６人に１人は「防災を意識しなかった」と回答しており、災害への備えに対する意識には個人差が大きい実態も浮かび上がった。
直近で「マンションやアパートを購入した」と回答した人に、「マンションやアパートを選んだ理由として、防災面で重視した点を最大３つまで選んでください」と質問したところ、「建物が耐震・免震・制震構造だった（46.5%）」と回答した人が最も多く、次いで「高層階で浸水や津波リスクを回避できる（35.7%）」「管理組合などの災害時の備えや対応への信頼（23.9%）」「災害時に建物全体で対応できる安心感（22.3%）」「共用部に備蓄倉庫・非常用発電設備などがあった（18.1%）」「火災時の延焼リスクが少ないと感じた（16.0%）」「自分で備える負担が少ないと感じた（13.1%）」「その他（1.3%）」「特に防災は意識しなかった（9.5%）」という回答結果となった。
マンションやアパートの購入者は、建物自体の耐震・免震構造や、集合住宅としての災害対応力を重視している傾向が明らかとなった。高層階による浸水リスクの回避を挙げる声も多く、立地だけでなく階層も防災上の選択基準となっている。管理組合への信頼や共用部の備えに着目する回答も一定数あり、防災への備えを「個人だけでなく建物全体で対応するもの」と捉える意識がうかがえる。
「地域選びにおいて、防災面で重視したポイントを最大３つまで選んでください」と質問したところ、「地盤の強さ・液状化の可能性（39.8%）」と回答した人が最も多く、次いで「ハザードマップの評価（浸水・土砂崩れ等）（36.5%）」「津波・洪水リスクの有無（31.8%）」「公共の防災インフラ（河川堤防、調整池など）（18.4%）」「自治体の防災対策（備蓄・訓練・ハザード情報発信）（16.4%）」「避難所や避難ルートの近さ（15.8%）」「停電・断水への強さ（災害時のインフラ復旧体制）（14.1%）」「火災が広がりにくい環境（住宅密集度など）（11.5%）」「近隣の病院・消防署などの立地（11.0%）」「交通インフラの復旧の早さ（幹線道路・鉄道等）（10.1%）」「その他（1.7%）」と続いた。
住宅購入時の地域選定においては、土地そのものの災害リスクを重視する傾向が明らかとなった。特に「地盤の強さ」や「ハザードマップでのリスク評価」を重視する声が多く、災害の発生リスクを事前に把握・回避しようとする姿勢がうかがえる。一方で、避難所の近さや交通インフラの復旧力といった、被災後を想定した項目は相対的に優先度が低く、防災意識は予防・事前回避に偏重している傾向がある。
「周辺地域の災害リスクを確認する際に、利用した情報源をすべて選んでください」と質問したところ、「ハザードマップ（国土交通省・自治体）（53.2%）」と回答した人が最も多く、次いで「インターネット検索（口コミ含む）（30.2%）」「不動産会社からの口頭説明（29.2%）」「国・自治体の防災関連ウェブサイト（21.8%）」「保険会社が提供するリスク評価資料（17.3%）」「地盤・液状化リスクマップ（地盤サポートマップ等）（16.8%）」「SNS（X、Facebookなど）（3.8%）」「その他（0.2%）」「利用していない（9.9%）」という回答結果となった。
住宅購入時における防災リスクの確認では、ハザードマップの活用が過半数を占めており、視覚的かつ公的な情報に対する信頼の高さがうかがえる。インターネット検索や不動産会社の説明も一定数利用されているが、SNSの活用は極めて低く、災害リスクに関する情報収集においては正確性や客観性が重視されている。一方で、情報をまったく活用していない層も約１割存在し、防災意識やリテラシーには個人差があることが明らかとなった。
直近で「戸建てを購入した」と回答した人に、「住宅そのものについて、防災面で重視した項目を最大３つ選んでください」と質問したところ、「耐震等級（1～3）の明記・取得（42.1%）」と回答した人が最も多く、次いで「免震または制震構造の採用（37.7%）」「地盤改良やベタ基礎などの基礎構造（36.1%）」「火災警報器やスプリンクラー等の設備（22.4%）」「避難動線の確保（出入り口、階段幅など）（14.0%）」「非常用電源・貯水設備・屋外コンセント（13.4%）」「建築確認の際の防災性能評価（省令準耐火等）（11.4%）」「その他（0.3%）」「特に重視していない（14.2%）」という回答結果となった。
戸建て購入者における防災意識は、建物自体の構造的な強さに強く向けられている。特に「耐震等級の明記・取得」「免震・制震構造」「基礎構造の強化」が上位に挙がっており、災害時の倒壊リスクを抑える設計への関心の高さが示された。一方で、非常用設備や避難動線などの“被災後”の備えは優先度が低く、「特に重視しない」とする回答も一定数あり、防災に対する考え方には個人差があることがうかがえる。
直近で「マンションやアパートを購入した」と回答した人に、「建物選定において、防災面で重視した項目を最大３つ選んでください」と質問したところ、「耐震・免震・制震構造の有無（50.9%）」と回答した人が最も多く、次いで「火災時の避難経路（屋外階段・避難はしご等）の明確さ（34.4%）」「上層階の安全性（津波・浸水回避）（29.4%）」「共有部の防災設備（備蓄庫、非常用電源など）（29.1%）」「管理組合の災害対応力（備蓄・訓練等）（16.0%）」「居住者向けの防災マニュアルの有無（5.5%）」「その他（0.3%）」「特に重視していない（14.2%）」という回答結果となった。
マンションやアパートの購入者は、建物の耐震・免震性能を最も重視しており、構造的な安心感が重要視されていることがうかがえる。また、火災時の避難経路や上層階による浸水回避など、立地に加えて建物の階層や設計面を含めた防災性にも関心が集まっている。一方で、管理組合の災害対応力や防災マニュアルといった“運用面の備え”は優先度が低く、防災に対する評価軸は構造などのハード面に偏重する傾向が見て取れる。
直近で「中古戸建てや中古マンション、中古アパートを購入した」と回答した人に、「中古や築古物件において、不安に感じる災害リスクを最大３つ選んでください」と質問したところ、「老朽化による全体の安全性（39.6%）」と回答した人が最も多く、次いで「屋根・外壁の経年劣化（31.8%）」「耐震性能の不足（旧耐震基準など）（27.8%）」「消火・通報設備の欠如（14.1%）」「地盤の強度や液状化リスクが不明（13.7%）」「災害時の設備復旧の遅れ（11.8%）」「台風・強風などへの耐性不安（9.4%）」「過去の災害履歴の不明瞭さ（6.3%）」「その他（0.4%）」「特に不安はない（17.7%）」という回答結果となった。
中古戸建てや中古マンションなどの購入者においては、老朽化や経年劣化による建物の安全性に対する不安が顕著である。「耐震性能の不足」も上位に挙がっており、構造的な耐災性への懸念が強いことがわかる。一方で、災害時の復旧体制や過去の災害履歴といった情報面での不安は相対的に低く、判断材料としてあまり重視されていない傾向が見て取れる。防災意識は“建物の劣化状態”に集中していることが明らかとなった。
「住宅購入後、防災への意識や行動に変化はありましたか？」と質問したところ、「より意識するようになり、防災対策を実行した（備蓄・家具固定など）（36.9%）」「意識は高まったが、特に行動はしていない（34.8%）」「意識・行動とも特に変化はない（24.1%）」「防災意識は以前より薄れた（4.2%）」という回答結果となった。
住宅購入をきっかけに、防災に対する意識が高まったとする回答は全体の７割以上にのぼり、住まいと防災意識の結びつきが一定程度認識されていることがわかる。一方で、実際に備蓄や家具の固定などの対策を講じた人は約４割にとどまり、意識と行動の間には明確なギャップが存在している。さらに、意識・行動ともに変化がなかった層や、むしろ意識が薄れたとする層も一定数存在し、防災の定着には継続的な情報提供が求められる。
「災害に強い家を選びたい」と考える人は増えてきていますが、今回のアンケートによると、実際にリスクを意識して住宅を選んだ人は約25%にとどまっています。
この記事では、持ち家の災害リスクや災害に強い家選びのポイント、購入後の災害リスク対策を解説します。
持ち家が災害に見舞われると、その打撃は甚大です。
修繕費用がかかるだけでなく、最悪の場合、家が全壊し住む場所を失った場合でも住宅ローンや固定資産税の支払いが続きます。
二重の負担は、家計に深刻なダメージを与えるでしょう。
地震・水害・火災などの自然災害は予測困難で、どの地域でも起こりうる可能性があります。
ここでは、各災害が持ち家に与えるリスクの具体的な内容と、それらに対する備えの重要性について解説します。
地震による被害で最も懸念されるのが、家屋の倒壊です。
大規模な地震が発生した場合、耐震性の低い建物では構造が損壊して住めなくなるケースがあります。
また、地震の揺れによる電気系統からの出火やガス漏れによる火災のリスクも高く、隣家への延焼もあり得ます。
沿岸部の場合、地震による津波で浸水すれば、家屋だけでなく土地そのものにも甚大な被害をもたらされるでしょう。
台風による風害は、屋根や外壁の損壊、飛来物による窓ガラスの破損などを誘発する可能性があります。
また、大雨により河川が氾濫すれば、家屋の床上・床下浸水を引き起こす場合があるでしょう。
急傾斜地（30度以上傾いている土地）では、崖崩れなどによって家屋が流されたり埋没する危険が高まります。
豪雪による被害として、雪の重みによる屋根や雨樋、カーポートの破損・倒壊などが考えられます。
落雪による隣家や通行人への被害、雪崩による自宅の倒壊リスクもあるでしょう。
屋根での除雪作業中の転落事故は、命に関わるケースも少なくありません。
豪雪地域での住宅選びでは、耐雪構造や除雪のしやすさ、周辺環境の安全性が重要です。
また、豪雪地域でなくても異常気象により大雪が降る可能性はあります。
冬季には豪雪による被害に備え、食料の備蓄や除雪用品の準備をしましょう。
災害リスクに備える家選びは、安心な暮らしの第一歩です。
ここでは、家選びの段階でできる対策と、災害に強い住まい選びの重要なポイントを解説します。
ハザードマップは、過去のデータに基づき災害の被害が想定される範囲や避難経路などが記載された地図です。
洪水、土砂災害、津波、地震による液状化など、さまざまな自然災害のリスクを把握できます。
検討中の土地がどのような災害リスクを抱えているかを知り、危険の少ない地域を選びましょう。
ハザードマップは自治体や国土交通省のウェブサイトで公開されています。
地震への備えとして、耐震・免震などの工法を選びましょう。
「旧耐震基準」の建物は避け、条件が強化された1981年６月以降の「新耐震基準」を満たしているかの確認も大切です。
より詳細な耐震性能の指標として、耐震等級（１～３）も目安となるでしょう。
また、耐火性に考慮しているか、火災に強い建材や構造であるかをチェックします。
台風などの強風に耐えうるか、耐風性も確認しましょう。
購入を検討している住宅に、災害時の停電や断水に備えるための発電や貯水に関する設備があるかを確認しましょう。
たとえば、太陽光発電システムや蓄電池があれば、停電時も電力を確保できます。
ヒートポンプ式の給湯器や大容量貯水タンクは、断水時に生活用水の供給が可能です。
災害リスク対策は、住宅購入後にもできます。
火災保険や地震保険の補償内容が現在のリスクに見合っているか、定期的に見直しましょう。
固定器具で家具の転倒を防ぐ、背の高い・重い家具の配置を工夫するなど、地震の備えも大切です。
被災時の生活に備え、飲料水や非常食、簡易トイレなど、防災グッズは家族の人数分×３〜７日分備蓄しましょう。
非常用の備蓄については、賞味期限や容器の破損を確認する定期点検も必要です。
地域で行われる防災訓練には積極的に参加し、災害発生時の集合場所や連絡方法、避難経路を家族で共有しましょう。
災害に強い住宅を選ぶには、災害ごとの特徴を知り、立地・構造・設備の観点でポイントを押さえる必要があります。
不動産の購入や売却でお悩みなら、ぜひVSG不動産株式会社にご相談ください。
専門家があなたの家選びをサポートします。
