立ち退きを求められた場合、立ち退き料の全額を自由に使えるのか、税金がどの程度かかるのかと悩む方は多いでしょう。
特に最近は再開発や建物の老朽化に伴い、立ち退きを求められるケースが増えています。
まとまった金額を受け取ることになった際、思いがけず大きな税負担が発生するのではと不安を感じるのも当然です。
この記事では、立ち退き料1,000万円に課税される税金の種類や、実際にどのくらい納税が必要なのかを具体例とともに解説します。
あわせて、引っ越し費用の経費計上や特別控除の活用など、税負担を軽減するための方法についてもわかりやすく紹介します。
目次
立ち退き料1,000万円を受け取った場合に課税される可能性のある主な税金には、所得税、法人税、消費税の３種類があります。
ここでは、それぞれの税金がどのように関係するのかを詳しく見ていきましょう。
建物を借りている個人が立ち退き料1,000万円を受け取る場合、基本的に所得税が発生します。
立ち退き料の内容により所得区分が異なるため、詳細を見ていきましょう。
譲渡所得とは、資産を譲渡や売買、あるいは返却する際に対価として受け取る金銭のことをいいます。
たとえば、借りていた住居や事務所を明け渡すことにより、その権利が消滅し、見返りとして受け取る立ち退き料が譲渡所得に該当します。
受け取った立ち退き料から取得費や譲渡費用、特別控除額を差し引いた金額が課税対象となります。
事業所得とは、事業活動から得られる収益を指し、個人事業主などが継続的に営む事業によって生じる所得のことです。
立ち退き料が事業の休業や損失補填など、事業に直接関係する補償として支払われた場合は、事業所得として分類されます。
所得税法上、事業所得の金額は、総収入金額から事業に要した必要経費を差し引いて算定され、その中に立ち退き料も含まれることになります。
一時所得とは、臨時的または偶発的に得られる所得で、継続的な事業活動などに由来しない収入を指します。
立ち退きに伴い受け取った収入から支出した費用と最高50万円の特別控除額を差し引いた金額の２分の１が課税対象となります。
立ち退き料を受け取った際に性質の判断が難しいときは、税務署や専門家へ相談することが重要です。
法人が立ち退き料を受け取る場合、その金額は益金として会計処理されるため、法人税の課税対象となります。
受け取った立ち退き料は他の収入と合算し、法人税の算定基礎となる所得に含めて申告する必要があります。
法人税の税率や計算方法は資本金や所得金額などによって異なるため、詳細な取り扱いについては専門家に確認しましょう。
借主が貸主から立ち退き料を受け取った場合、基本的には消費税の課税対象には該当しません。
しかし例外的に、事業者が貸主以外の第三者から立ち退き料を受け取るケースでは、消費税の課税対象になることがあります。
通常の住居や店舗での立ち退きに際しては消費税がかからないため、多くの場合は意識する必要はありません。
ただし、契約内容などによっては課税対象となることもあるため、慎重な確認が必要です。
立ち退き料として1,000万円を受け取った場合、どのくらい税金がかかるのか気になる方は多いでしょう。
ここでは、立ち退き料にかかる税金の計算方法について順を追って解説します。
譲渡所得の算定方法は「立ち退き料（収入）－取得費・譲渡費用（経費）－特別控除額」です。
特別控除はケースにより異なりますが、たとえば借家権の消滅であれば50万円です。
居住用財産の場合は3,000万円、公共事業の収用なら5,000万円まで控除が認められることがあります。
実際に1,000万円の立ち退き料を受け取った場合を想定してみましょう。
たとえば取得費や譲渡費用の合計が200万円、特別控除が50万円であれば、「1,000万円－200万円－50万円＝750万円」が課税譲渡所得となります。
そして課税譲渡所得に対して適用される税率は所有期間や譲渡財産の内容により異なります。
一般的な不動産の場合は所有期間５年超で22.1％、５年以下で41.1％となります。
これらの計算方法を正確に適用することで、立ち退き料にかかる税負担を把握することができます。
事業所得とは、事業活動を通じて得た利益に対して課される税金です。
立ち退き料が事業の収入や費用の補填として支払われた場合はこの区分となります。
計算方法は「総収入金額－必要経費＝事業所得金額」となり、立ち退き料を受け取った場合は他の事業収入と合算して算定します。
たとえば、立ち退き料1,000万円を得て、事業移転に伴う経費が400万円かかった場合、「1,000万円－400万円＝600万円」が事業所得です。
事業所得は総合課税の対象となるため、他の所得と合算して税率が決まる点が特徴です。
事業所得が大きい場合は、税率が高くなることもあるため、経費算入の妥当性や税務申告の方法に注意しましょう。
一時所得の課税額は、「総収入－経費－特別控除額（最高50万円）」で算出した金額の２分の１を他の所得と合算して計算します。
たとえば、立ち退き料1,000万円を受け取り、引越し費用や新居契約費用などの経費が200万円かかったとします。
計算式に当てはめると「1,000万円－200万円－50万円＝750万円」となります。
その上で、金額の２分の１、すなわち375万円が他の所得と合算され、総所得金額に応じた税率で課税されます。
課税方法は累進課税となるため、他の所得状況によって納付額が変動する点に注意しましょう。
立ち退き料を受け取る際、課税所得を少なくすることで税負担を軽減できる可能性があります。
ここでは、立ち退き料にかかる経費の考え方や特別控除制度について詳しく解説します。
引っ越しに伴って発生する費用には、引っ越し業者への支払いや新居の入居費用、仮住まいの家賃などが含まれます。
また、不動産仲介手数料や立ち退き交渉時の弁護士費用、各種保険など契約移転にかかる費用も経費として認められる可能性があります。
ただし、すべての支出が必ず経費になるわけではなく、適切な計上が必要なため、専門家に確認の上で正確に処理しましょう。
立ち退き料にかかる税負担を軽減するため、状況に応じて各種の特別控除を利用できる場合があります。
たとえば、公共事業に伴う土地の売却では最大5,000万円、マイホームの譲渡では最大3,000万円の控除の活用を検討しましょう。
また、土地区画整理や住宅造成事業に該当する場合も、それぞれ2,000万円や1,500万円の控除が適用される可能性があります。
これらの特例控除制度は、適用条件がそれぞれ詳細に定められています。
制度を利用する場合は、事前に内容をよく確認し、必要に応じて専門家の助言を受けることが重要です。
立ち退き料に関する税金の計算は、所得区分や控除制度によって異なり、誤った理解のまま申告すると不利益を被る可能性があります。
税金面で損をしないためにも、疑問や不安がある場合は早めに税理士など専門家に相談しましょう。
