賃貸物件に住んでいれば、毎月家賃を支払わなくてはなりません。
しかし、うっかり支払いを忘れることや、生活費が足りなくなり、家賃を滞納してしまうこともあるでしょう。
家賃は滞納しないことが望ましいですが、賃貸物件で生活している人なら誰でも起こり得る問題です。
今回は、家賃は何カ月滞納するとまずいのか、家賃滞納のリスク、また家賃を滞納しそうなときの対処法や相談先などについて解説します。
目次
家賃滞納は、病気やケガ、解雇などによる一時的な収入の減少など、誰にでも起こり得る問題と言えます。
実際に家賃を滞納した経験がある方も少なくないでしょう。
結論からお伝えすると、家賃を１カ月滞納してもすぐに追い出されることはありません。
強制退去の目安は３カ月と考えておきましょう。
家賃を滞納すると、支払期日の翌日～３営業日に督促状が届き、電話がかかってくるようになります。
この時点ではまだ「交渉の余地あり」と判断されるため、法的な手続きは行われません。
しかし、借主と連絡が取れなければ、連帯保証人にも連絡がいきます。
さらに、家賃滞納が３カ月を超えると、内容証明が届く、保証会社の介入などが起こります。
最終的に滞納が３カ月を超えると「契約解除通知」が送られてきます。
その後、借主が自主的に退去しなければ裁判所へ申立てが行われ、強制退去を余儀なくされるでしょう。
家賃滞納が与える影響は大きく、以下のようなリスクが考えられます。
項目ごとに見ていきましょう。
連帯保証人は、借主が家賃滞納や債務不履行、賃貸物件を破損したときに、借主に代わって責任を負います。
最初は電話連絡が入る程度ですが、２～３カ月滞納が続けば督促状、内容証明などの支払いの催促も発生するでしょう。
契約者が滞納を無視し続け、不誠実な対応をしていると、支払いの意思がないと判断され連帯保証人に支払い義務が移行します。
そうなれば、連帯保証人に迷惑をかけるだけでなく、これまでの信頼関係が失われる可能性も高くなるでしょう。
家賃を滞納すると、期間に応じて遅延損害金が発生します。
遅延損害金は、賃貸借契約で定められた利率に基づいて計算されますが、なかには契約書に遅延損害金の定めがない場合もあります。
しかし、民法では「契約違反に反する行為によって被った損害は請求できる」と記載されているため、たとえ契約書に定めがなくても遅延損害金を請求されたら支払わなくてはなりません。
遅延損害金の利率上限は14.6%で貸主が自由に利率を設定できますが、契約書に遅延損害金の定めがない場合は3%が適用されます。
家賃滞納が続くと、信用情報に影響を与える可能性があります。
特に「クレジットカードで家賃を支払っている」「保証会社を利用して部屋を借りている」という場合は、信用情報機関に登録されるリスクが高いでしょう。
信用情報に傷がつくと、住宅ローンや自動車ローン、新規クレジットカードの申し込みなどが困難になる可能性があります。
さらに、現在使用している既存のクレジットカードが制限されるケースもあります。
信用情報が削除されるには５年～10年かかると言われているため、特に以下のような方は将来への影響も踏まえて、家賃を滞納しないよう注意しましょう。
「予想外の出費があり家賃が支払えない」「急な体調不良で収入が減ってしまった」など、家賃が支払えない状況に直面したら、できるだけ早めに以下の行動をすることが大切です。
項目ごとに具体的な内容を解説します。
賃貸物件では、大家や管理会社との信頼関係も非常に重要です。
したがって、家賃が支払えない状況に直面したら、まずは大家もしくは管理会社へ連絡をして状況説明をしましょう。
素直に事情を伝えることで、貸主の理解を得られ、遅延損害金の時間的猶予がもらえることや、分割払いに応じてくれる可能性があります。
連絡するときは、家賃が支払えない理由（病気、失業、家庭の事情）と支払う意思があることを真摯に伝えることが大切です。
自分で家賃を用意できないときは、親族へ相談して一時的に援助を受けることを検討しましょう。
親族なら他人に迷惑をかけることなく、無利息でお金を貸してもらえる可能性があります。
公的支援制度は、住居確保給付金とも呼ばれ、生活困窮者の家賃支援を目的とした制度です。
たとえば、「勤務先が倒産した」「病気で仕事が続けられなくなった」などの理由で家賃が支払えない人の代わりに、原則３カ月間、自治体が大家へ直接家賃を支払います。
なお、一定の条件を満たす場合に限り最大９ヶ月間延長することができます。
ただし、住居確保給付金を受けるには、対象要件を満たす必要があります。
詳しくは「厚生労働省 離職や解雇、やむを得ない休業等で生活に困窮する方へ「住居確保給付金」をご確認ください。
家賃滞納だけでなく、借金の返済が困難な状況になっている場合は、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。
このまま家賃滞納が続けば強制退去になることや、生活がさらに困窮する可能性があります。
弁護士に依頼することで、心強い味方となり、大家や管理会社との交渉から和解まで対応してくれるでしょう。
経済的な理由で弁護士に相談するのが難しい方は、各自治体に設けられている「生活困窮者自立支援」窓口に相談しましょう。
ここでは、家賃滞納や仕事が見つからない、借金があるなどの状況に応じた解決支援を行っています。
賃貸住宅を借りている人であれば、家賃滞納は誰にでも起こり得る問題です。
また、家賃滞納は賃貸トラブルの中でも頻繁に起こる問題であり、大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。
大家側にとっても深刻な問題であるため、家賃が支払えないときはできるだけ早めに大家、管理会社へ相談しましょう。
家賃が支払えずに夜逃げしても、家賃滞納や借金から逃れることができません。
生活が困窮している場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
