賃貸住宅において、貸主が最も悩まされる問題の1つともいえるのが、借主による家賃の滞納です。
借主に家賃を滞納されてしまったとき、貸主がとるべき対処法が分からず、頭を抱えてしまう人は多いのではないでしょうか。
さらに、「家賃を滞納している借主は引っ越しもできない」という話を耳にすることもあり、家賃滞納に関する貸主の不安はますます大きくなってしまうでしょう。
そこで本記事では、家賃を滞納している借主は引っ越しできなくなってしまうというのが事実といえるのか、徹底解説していきます。
また、実際に家賃を滞納されたときの対処法についても詳しく解説していくので、ぜひ最後まで読んでみてください。
目次
「家賃滞納中は引っ越しもできない」という話を耳にするケースは少なくありませんが、これは本当に事実といえるのでしょうか。
実際のところ、家賃を滞納している人でも、引っ越しが全くできないということではありません。
ただし、引っ越し先が決まりにくい状況にあるのは事実といえるでしょう。
では、なぜ家賃滞納中の人は引っ越し先が決まりにくくなってしまうのか、詳しい理由について解説していきます。
家賃を滞納していることで引っ越し先が決まりにくくなるのは、次の賃貸契約での審査が通りにくくなるからです。
家賃滞納をしている物件から別の賃貸物件へと引っ越す場合、引っ越し先の物件について新たに賃貸契約を結ぶことになります。
その際、家賃滞納中であるとの事実が引っ越し先の貸主や管理会社に知られると、審査で落とされてしまうことがあります。
そのため、家賃滞納中の物件と管理会社が同じ物件への引っ越しは、現実的には難しいでしょう。
また、管理会社が異なる場合でも、保証会社が同じ場合や、同じ地域内などの事情によって情報が共有されている場合など、家賃滞納中である事実を把握されてしまい、引越先との契約の際の審査に落とされてしまう可能性はあります。
どのようなルートであれ、家賃を滞納している状態が引っ越し先に知られた時点で、審査に通らなくなってしまうので、引っ越し先がなかなか決まりにくくなるということです。
滞納されている家賃もそのまま放置していれば時効が完成して請求できなくなってしまうので注意が必要です。
では、具体的にどのようにすれば時効の完成を阻止することができるでしょうか。
具体的な2つの方法を挙げて解説していきます。
滞納されている家賃でも、何もせずに放置すると5年間で時効が成立して消滅します。
ここで重要なポイントの1つが、時効が完成しないように時効を止めることが必要ということです。
たとえば、賃借人に支払いの督促をした際に、賃借人が「来月までに支払います」というように口頭であっても支払いの意思を表明した場合は、時効が止まります。
ただし、時効が止まったかどうかが争いとなった場合には、言った言わないの話になってしまうため、賃借人が支払の意思表示をしたことを書面にしておくなど証拠にして残す必要があります。
時効が止まれば、当然ながら支払時期から5年が経過しても家賃の請求権は消えません。
そのため、5年間という時効が完成してしまう前に、適切な措置が必要であることを理解しておきましょう。
家賃を滞納している借主に対して、貸主が支払いを求めて訴訟を起こし、判決が確定すると、5年であった時効は10年に延びることになります。
借主が賃料を支払う意思表示をしないときは、訴訟を提起することで、時効を止めることができます。
実際に家賃の滞納が発生した場合、最終的に強制退去を迎えるまでの流れはどのようになるのでしょうか。
貸主の立場であれば、借主に家賃を滞納される可能性は誰でもあるので、万が一の場合に備えて流れを把握しておいたほうがよいでしょう。
家賃滞納されてから強制退去までの大まかな流れは、以下の通りです。
上記の流れの中でも、契約解除を申し入れるタイミングに関しては、多くの人が特に気になっているポイントかもしれません。
実際のところ、何ヶ月の家賃滞納期間があれば、借主に退去を求めることができるかは、押さえておいたほうがよいでしょう。
一般的には、少なくとも家賃滞納期間が3ヶ月程度なければ契約解除は認められません。
そのため、借主に家賃を滞納された貸主は、滞納から3ヶ月が経つタイミングで契約解除の申し入れをするとよいでしょう。
借主が家賃滞納してしまったとき、貸主がとるべき対処法をきちんと把握しておくことは非常に重要です。
対処法を把握しておかなければ、実際に家賃を滞納されてしまったときにどう対処すればよいか分からず、悩んでしまうかもしれません。
ここでは、借主に家賃を滞納されてしてしまったときの対処法を4つ挙げて、詳しく解説していきます。
万が一の事態に備えて、対処法についての理解を深めておきましょう。
家賃を滞納されたときの最も基本的な対処法は、借主本人に対して支払いの督促を行うことです。
家賃を滞納してしまう人の中には、単純にうっかりしていて支払いを忘れているケースも少なくありません。
そのため、まずは本人に対して督促してみることが大切です。
初めの督促方法は、口頭や電話、手紙の投函などでも構いません。
借主が単純に支払いを忘れている場合は、このような督促によってすぐに家賃を支払ってくれる可能性が高いでしょう。
借主本人への督促を行っても家賃が支払われない場合は、連帯保証人に対して支払いを求めましょう。
賃貸借契約において連帯保証人は、借主本人と同等の支払い義務を負うものとされています。
そのため、連帯保証人が貸主から家賃の支払いを求められた場合は、借主に代わって支払わなければなりません。
賃貸借契約における連帯保証人は、借主よりも支払い能力が高い人物となっているのが一般的なので、借主が家賃を支払えない状況であっても代わりに支払いを済ませてくれるケースは多いでしょう。
家賃の滞納が2週間程度続いた場合は、内容証明によって家賃を請求することが重要です。
通常の郵便で督促状を送るだけでは、万が一その後訴訟を起こすことになったときに、支払いの督促を行った証拠として認められない可能性があります。
そのため、家賃請求を内容証明によって送っておけば、督促したという事実を証拠としてきちんと残すことができるので、貸主は必ず覚えておきましょう。
家賃の督促を行っても借主が滞納し続ける場合は、弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談することで、支払いの請求または強制退去への手続きをスムーズに進めることができます。
家賃を滞納されている貸主の中には、弁護士費用がかかることを気にして相談することをためらってしまう人もいるかもしれません。
しかし、弁護士に相談して家賃滞納問題を迅速に解決させ、早く新たな入居者に住んでもらうことで、結果としてはプラスになることのほうが多いでしょう。
家賃を滞納されたまま悩み続けるのは時間がもったいないということを理解し、早いうちに弁護士を頼ることも大切です。
賃貸での家賃を滞納していると引っ越しもできないという話を耳にすると、滞納されている立場の貸主はどうすればよいのか不安になってしまうケースも多いかもしれません。
実際には、家賃を滞納していても引っ越しできないことはなく、引っ越しできるケースもあります。
ただし、家賃を滞納していることが引っ越し先に知られてしまうと、なかなか難しい状況になるということも、理解しておきましょう。
本記事では、借主に家賃を滞納されたときの対処法について、解説してきました。
また、家賃滞納から強制退去までの流れについても解説したので、これに沿って適切な対応をしていくことが大切です。
家賃滞納問題は、場合によっては非常に深刻化してしまうこともあります。
貸主だけでは解決しきれないときは、早めに弁護士へ相談することを検討してください。
