賃貸住宅に住んでいると、何らかの理由で貸主から立ち退きを請求されるというケースは珍しくありません。
しかし、賃貸物件を借りて日常を過ごしている中で突然立ち退きを請求された場合、どのように対応すればよいのか分からずに困惑してしまう人も多いのではないでしょうか。
本記事では、賃貸で立ち退き請求されたときの相談窓口について、4つの例を挙げて詳しく解説していきます。
賃貸での立ち退きに関する相談窓口を把握しておくことで、焦らず冷静に対応することができるはずです。
また、立ち退き交渉を弁護士に依頼するメリットや弁護士に依頼する費用相場などについても詳しく解説していくので、賃貸住宅に居住中の人はぜひ参考にしてみてください。
目次
賃貸住宅において貸主から立ち退き請求された場合の相談窓口は、主に4つあります。
相談窓口を把握し、然るべきところに相談することで、立ち退き請求への対応をよりスムーズに進められるようになるでしょう。
考えられる相談窓口の候補として、以下の4つが挙げられます。
ここでは、4つの相談窓口のそれぞれの特徴について、詳しく解説していきます。
立ち退きに関する相談窓口として代表的ともいえるのが、弁護士のいる法律事務所です。
弁護士は、賃貸における立ち退き請求についてどのような対応をするべきか教えてくれるだけでなく、相談者である借主に代わって貸主との交渉も行ってくれます。
そのため、貸主からの立ち退き請求で対応に困ったときは、まず法律事務所へ問い合わせをして、弁護士に相談してみるのがスムーズな方法といえるでしょう。
弁護士に対して敷居が高いイメージを持っている人も多いかもしれませんが、数ある法律事務所の中には、初回に限り無料で相談に応じてくれるところも少なくありません。
気軽に相談できる体制が整っている法律事務所も増えてきているということを、頭に入れておきましょう。
比較的気軽な相談窓口として挙げられるのが、法テラスです。
法テラスとは、「日本司法支援センター」が正式名称で、法律の総合案内所として法務省が所管している機関です。
法テラスは、金銭的な余裕がない人でも気軽に法律の相談ができる場をつくることを目的として、日本全国に設けられています。
法テラスでは、無料で法律の相談をすることが可能です。
ただし、法テラスを利用するには、一定の条件を満たしていなければなりません。
具体的には、収入が一定の基準額を下回っていることや、法的な問題を真摯に解決しようとする意思を持っていることなどが条件となっています。
専門的な知識を持った担当者が相談に乗ってくれる相談窓口として、各種協会も挙げられます。
たとえば、公益社団法人東京共同住宅協会や、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会などがこれにあたります。
これらの協会は、それぞれの視点で立ち退きに関するアドバイスをしてくれます。
ただし、これらの各種協会は、あくまで専門的な知識をもとに立ち退きに関する問題解決へのアドバイスをしてくれるだけであり、実際の貸主との交渉を代わりに行ってくれるわけではありません。
そのため、まずは一般論としての助言をもらいたい人などに適している相談窓口といえるでしょう。
全国の都道府県や市区町村の中には、弁護士の無料相談会を実施している自治体が多くあります。
自分で法律事務所を探す前に、まずはもう少しハードルの低い自治体への問い合わせから検討してみるのもよいかもしれません。
無料相談会の詳細は各自治体によって異なりますが、一般的には予約が必要とされていて、平日のみ対応可能となっているケースが多いでしょう。
なお、各自治体はあくまで弁護士への相談ができる場を設けてくれているだけであり、自治体そのものが立ち退き交渉などに関与してくれるわけではないので、正しく理解しておくことが必要です。
賃貸で立ち退き請求されたとき、途方に暮れてしまうことも多いでしょう。
自分で対応することが難しいと感じた場合には、専門家の助けを求めることが大切です。
貸主との立ち退き交渉は、数ある専門家の中でも、弁護士に依頼することをおすすめします。
なぜなら、賃貸の立ち退き交渉を弁護士に依頼することには、メリットが多くあるからです。
ここでは、賃貸での立ち退き交渉を弁護士に依頼するメリットを3つ挙げ、詳しく解説していきます。
立ち退き交渉を弁護士に依頼する大きなメリットといえるのが、交渉にかける無駄な手間や時間を省けるという点です。
自ら直接貸主と立ち退き交渉をしようとすると、なかなか折り合いがつかずにダラダラと交渉が長引いてしまうケースは少なくありません。
また、立ち退き交渉には専門的な知識を要する場面も多く、その都度自分で調べながら交渉を進めていては、時間だけでなく労力も大幅にかかってしまうでしょう。
弁護士に立ち退き交渉を依頼すれば、専門的な知識をもとに適切な手順で交渉を進めてくれ、手間のかかる作業もすべて任せることが可能です。
仕事や家事などで忙しい人にとって、立ち退き交渉のための無駄な手間や時間を省くことができるのは、非常に大きなメリットといえるでしょう。
弁護士に立ち退き交渉を依頼すると、冷静かつスムーズに立ち退きに関する問題を解決へと導いてくれます。
弁護士は、当事者とは異なる第三者としての視点から、専門知識や経験を活かして交渉を進めることに慣れているからです。
実際、弁護士に交渉を依頼せずに貸主と借主とが直接交渉を進めると、お互いの主張がぶつかり合い感情的になってしまい、冷静な話し合いが保てないケースが多くなっています。
冷静に交渉を進められなくなってしまうと、問題は解決どころかより深刻化してしまう可能性も高いでしょう。
事態を深刻化させずにスムーズに解決へ向かいたいのであれば、早めに弁護士へ相談するのがよいでしょう。
弁護士に立ち退き交渉を依頼することで、借主の主張を貸主に伝える際の説得力が増すというメリットもあります。
たとえば、貸主に立ち退き料の支払いを求めるとき、弁護士を通さずに自ら直接金額を提示しても、根拠を明確に示せないことも多いため、相手方が支払いに応じてくれない可能性も考えられるでしょう。
しかし、専門的な知識を持った弁護士が代わりに交渉することで、これまでの判例を踏まえ、正しい相場を捉えた金額を提示して支払いを求めることができるので、相手方への説得力が増し、交渉も成立しやすくなります。
また、仮に相手方がすぐに応じてくれなかった場合でも、弁護士は主張を裏付ける根拠を論理的に説明することができるので、自分で交渉するよりも圧倒的に主張が通りやすくなるでしょう。
実際に立ち退き交渉を弁護士に依頼する場合、費用相場や費用の内訳はあらかじめ把握しておきたいポイントです。
弁護士に立ち退き交渉を依頼する際の費用は、詳しい依頼内容やそれぞれの法律事務所によって金額が大きく異なるため、一概にはいえません。
大まかな相場としては、すべて合わせて40～50万円程度かかるケースが多いと認識しておくとよいでしょう。
ここでは、弁護士へ支払う費用の内訳について、主な4つの項目を挙げて解説していきます。
弁護士に立ち退き交渉を依頼する場合、弁護士への相談料がかかります。
相談料は、相談に要した時間に応じて金額が設定されているのが一般的で、大体30分につき5,000～1万円程度であるケースが多いでしょう。
しかし、最近は初回の相談に限り、相談料を無料にしている法律事務所も少なくありません。
初回の相談を無料にすることで、初めての人でもより気軽に問い合わせしやすくなっています。
相談期間を経て、正式に立ち退き交渉を依頼することが決まり、実際に弁護士が業務に着手する際には、着手金がかかります。
着手金は、法律事務所によって金額の設定も様々ではありますが、着手金無料としている事務所もあります。
なお、着手金は、あくまで弁護士が立ち退き交渉のための行動を開始するための費用ですので、結果として交渉が希望通りに成立しなかったとしても、返金されるものではありません。
そのため、着手金が無料となっている事務所を利用することも一つの方法として検討するとよいでしょう。
弁護士に立ち退き交渉を実際に行ってもらい、無事に交渉が成立した場合は、報酬金を支払うことになります。
報酬金は定額ではなく、弁護士の交渉によって相談者が得た利益の金額に応じて決まるケースが多いでしょう。
相場としては、発生した利益に対して10～20%程度となっているのが一般的です。
そのため、受け取った立ち退き料の金額が大きいほど、弁護士へ支払う報酬金も高くなると理解しておいたほうがよいでしょう。
弁護士が行う立ち退き交渉についてかかった実費を、相談者が負担するケースも少なくありません。
実費として請求されるものは、以下のようなものが挙げられます。
実費については、それぞれの状況に応じて金額の幅が大きくなっているので、相場を出すのは難しいのが現状です。
そのため、実際に弁護士に交渉を依頼するときは、事前にどのくらいの実費請求があるか、ある程度の目安を確認しておくとよいでしょう。
賃貸の立ち退き交渉を成功させるためには、依頼する弁護士の選び方が非常に重要です。
どのようにして弁護士を選ぶかによって、立ち退き交渉の結果は大きく変わってくるでしょう。
ここでは、立ち退き交渉を依頼する弁護士の選び方について、必ず押さえておくべき3つのポイントについて、詳しく解説していきます。
弁護士選びで失敗や後悔をすることのないよう、きちんと把握しておきましょう。
立ち退き交渉をスムーズに進めてもらうには、知識や実績が豊富であるかどうかを確認することが大切です。
弁護士と一言に言っても、実際にはそれぞれ得意とする分野や培ってきた実績は大きく異なっているはずです。
そのため、賃貸の立ち退き交渉に関する知識を豊富に持ち、同じような事例についての実績を持っている弁護士を選ぶようにしましょう。
弁護士の持っている知識や実績は、法律事務所のホームページで確認できるケースが多いので、実際に問い合わせる前によく確認しておくことをおすすめします。
基本的なことではありますが、相談したときに親身になって話を聞いてくれるかという点は、弁護士選びにおいて非常に重要なポイントです。
実際、賃貸で貸主から立ち退きを請求され、初めて弁護士へ相談する場合、不安な気持ちを強く抱いている人は多いでしょう。
そのため、不安な気持ちに寄り添い、立ち退き交渉に関して丁寧に説明をしてくれる弁護士のほうが、安心して依頼できるのは間違いありません。
どんなに専門知識を沢山持っている弁護士であっても、相談者の話を親身になって聞いてくれる姿勢が感じられない場合もあり得ます。
そうなると、依頼したことを後悔する結果となってしまう可能性もあるので注意が必要です。
弁護士選びにおける重要な判断基準の1つともいえるのが、料金設定が適切かどうかという点です。
立ち退き交渉を弁護士に依頼するには、少なからず費用が発生します。
あまりに高額な料金設定となっている場合は、どんなに交渉力に優れている弁護士だとしても、相談者の負担が大きすぎて金銭的に苦しめられてしまうかもしれません。
相場と比較してなるべく良心的な料金設定をしている弁護士を選ぶことは、とても重要なポイントといえるでしょう。
実際に応じてくれる具体的な内容などを考慮した上で、納得できる料金設定となっているかどうかを、よく見極めることが大切です。
賃貸住宅に住んでいる場合、貸主から立ち退きを請求される可能性は誰にでもあります。
そのため、いざ立ち退き請求を受けた際、焦らずに正しく対応できるように備えておくことはとても重要です。
実際に貸主から立ち退き請求された場合は、まず然るべき相談窓口を頼ってみるのがよいでしょう。
本記事では、4つの相談窓口を紹介してきました。
それぞれの違いや特徴を理解し、自分に合った相談窓口を選んで相談してみましょう。
また、立ち退き請求に関して、交渉を弁護士に依頼するメリットが多いことも説明しました。
本記事で解説してきたメリットを理解した上で、相談先で迷った際は弁護士への相談を検討してみてください。
賃貸の立ち退き請求を受けたときの相談窓口は複数あるということを理解し、1人で悩まずに相談してみることが大切です。
