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賃貸物件の売却で立ち退きを求められたら?拒否できるケースや立ち退き料を解説

弁護士 水流恭平

この記事の執筆者 弁護士 水流恭平

東京弁護士会所属。イギリス(ロンドン)出身。
立ち退きは、人生という演劇における「幕間のセットチェンジ」のようなものです。次の新しいステージへスムーズに、かつ最良の状態で進むためには、適切な準備とプロフェッショナルによる調整が欠かせません。
私は都内の大規模・中堅法律事務所で培った高度な法的知見を活かし、居住用から事業用まで、数多くの「立ち退き料増額交渉」や「建物明渡し」の問題に取り組んできました。
「どれくらいの金額が妥当なのか」「いつまでに明け渡すべきか」といった不安に対し、法律の専門家として明確な見通しをスピーディーに提示いたします。皆様が正当な権利を守り、納得して次の一歩を踏み出せるよう全力でサポートいたします。ぜひ一度ご相談ください。

PROFILE:https://vs-group.jp/lawyer/profile/tsuru/

賃貸物件の売却で立ち退きを求められたら?拒否できるケースや立ち退き料を解説

この記事でわかること

  • 賃貸物件の売却を理由に立ち退きを求められたら拒否できるか
  • 売却が立ち退きの正当事由となり得るケース・認められにくいケース
  • 立ち退き料の考え方
  • 立ち退きを求められたときの対処法

賃貸物件の売却を理由に立ち退きを求められても、借主が必ず退去に応じる必要はありません。

建物の引渡しを受けている借主の契約は、新しいオーナーに引き継がれるためです(借地借家法31条[注1]、民法605条の2第1項[注2])。

明渡しには、売却の理由や建物の状況などから判断される正当事由が必要で、立ち退き料などの条件も交渉できる場合があります。

この記事では、立ち退きを拒否できるケースや立ち退き料の考え方、対処法を説明します。

賃貸物件の売却を理由に立ち退きを求められたら拒否できますか?

売却を理由に立ち退きを求められても、必ず退去に応じる必要はありません。

建物の引渡しを受けていれば、登記がなくても契約は新しい所有者に引き継がれます(借地借家法31条[注1]、民法605条の2第1項[注2])。

そのうえで貸主が明渡しを求めるには、更新の拒絶あるいは解約の申入れに正当事由が必要です(借地借家法28条[注1])。

正当事由とは、借主に退去を求めるだけの合理的な理由や事情をいいます。

契約終了までには原則として6カ月以上の期間が必要で、これに反する借主に不利な特約は無効です(借地借家法26条・27条・30条[注1])。

ただし、定期借家契約は原則として期間満了により更新なく終了するため、正当事由の問題は生じません(借地借家法38条[注1])。

売却が立ち退きの正当事由となり得るのはどのようなケースですか?

売却が正当事由となり得るケース

売却だけでは原則として正当事由になりませんが、売却の必要性が高ければ、正当事由の判断で考慮される可能性があります。

正当事由の有無を判断する際の考慮要素は、次の4つです(借地借家法28条[注1])。

  • 貸主と借主のそれぞれが建物の使用を必要とする事情
  • 賃貸借に関するこれまでの経過
  • 建物の利用状況と現況
  • 立ち退き料などの申出

売却の事情は貸主側の事情の1つにすぎず、売却する理由まで明確にされている必要があります。

ここでは、代表的な3つのケースを説明します。

遺産分割のための売却

遺産分割のために物件を売却する必要がある場合、その事情が正当事由の判断で考慮される場合があります。

遺産分割とは、相続人が複数いる場合に、相続財産を誰がどのように取得するかを話し合いなどで決める手続きです。

不動産は現物のまま分けにくいため、売却して代金を分ける「換価分割」を選ぶ場合があります。

貸主が売却を希望しているだけで退去が決まるわけではありません。

借主を退去させる必要性や、借主が建物を使い続ける事情との比較が必要です。

相続税支払いのための売却

相続税を納めるために物件を売却する必要性が高い場合、その事情が正当事由の判断で考慮される可能性があります。

売却の必要性を検討する主な観点は、次の2つです。

  • 他に納税資金を確保する手段がなかったか
  • その物件を売却する以外に方法がなかったか

相続財産の大半がその物件で、他に換金できる財産が乏しい場合には、必要性が高いと評価されやすくなります。

ただし、貸主側にこうした事情があっても、当然に退去となるわけではなく、借主が建物を使用する必要性と比べて判断されます。

借金返済のための売却

借金を返済するための売却も、正当事由の判断で考慮される場合があります。

ただし、必ず認められるわけではありません。

次の事情などがある場合には、正当事由が認められにくくなります。

  • 借主が飲食店を経営しており、立ち退くと大きな損害が出る(借主が建物を使用する必要性)
  • 貸主からの立ち退き料の提示額が少ない(立ち退き料の申出)
  • 売却以外の債務整理の方法がある(貸主が売却する必要性)

借金返済という理由だけで結論が決まるのではなく、借主側の不利益や他の返済手段の有無などを踏まえて個別に判断されます。

売却が立ち退きの正当事由と認められにくいのはどのようなケースですか?

売却を理由とする立ち退きの求めは、借主に退去してもらう必要がない場合や、貸主の経済的な利益のためだけの場合には、正当事由として認められにくくなります。

代表例として、オーナーチェンジによる売却と、高く売るためだけの立ち退きの2つを説明します。

オーナーチェンジで売却するケース

オーナーチェンジによる売却では、借主が入居したまま所有者だけが変わります。

賃貸借契約はそのまま新しいオーナーに引き継がれるため(借地借家法31条[注1]、民法605条の2第1項[注2])、借主が退去する必要はありません。

敷金の返還義務も、新しいオーナーに引き継がれます(民法605条の2第4項[注2])。

高く売るためだけに立ち退きを求めるケース

高く売るためだけに立ち退きを要求した場合は、正当事由としては認められにくいといえます。

借地借家法28条[注1]で正当事由の判断の中心になるのは、貸主と借主の双方が建物を使う必要性です。

借主にとって建物は住まいや事業の基盤である一方、「より高く売りたい」という事情は貸主の経済的な利益にとどまります。

そのため、貸主側の経済的利益だけでは、正当事由として十分とはいえません。

普通借家で「売却時は退去する」と定めた特約も、借主に不利な特約として無効となり得ます(借地借家法30条[注1])。

物件の売却以外で正当事由が考慮されるのはどのようなケースですか?

売却以外にも、貸主による使用の必要性や建物の老朽化・取り壊しなどが、正当事由として考慮される場合があります。

売却以外で正当事由が考慮される代表的な2つのケースを説明します。

貸主が建物を使用する必要性が高いケース

貸主や家族がその建物を使用する必要性が高い場合、正当事由が認められる可能性があります(借地借家法28条[注1])。

たとえば、貸主に介護が必要になり、介護する家族をその建物に住まわせたいケースです。

貸主に他の住まいがなければ、使用の必要性は強く評価されます。

貸主が別の住居を利用できる場合、正当事由は認められにくくなります。

ただし、貸主に他の住まいがない場合でも、それだけで正当事由が認められるわけではありません。

借主にとっても住まいや仕事の拠点として必要性が高ければ、その事情も比べて判断されます。

建物の老朽化や取り壊しが必要なケース

建物の老朽化が進み、取り壊しや建て替えが必要な場合は、正当事由が認められる可能性があります。

ただし、建物の老朽化は築年数が古くなっただけでは正当事由と認められません。

老朽化の程度、修繕や耐震補強で使用を続けられるか、取り壊しや建て替えの必要性などを踏まえて、個別に判断されます。

耐震補強がしてある物件や、建物構造がまだしっかりしている場合には、正当事由と認められにくくなります。

老朽化を理由とされた場合でも、建物の状態を客観的に確認せずに応じる必要はありません。

立ち退き料はどのように決まりますか?

立ち退き料は借主が当然に請求できる権利ではなく、貸主が正当事由を補うために申し出る金銭です(借地借家法28条[注1])。

金額に一律の相場はなく、正当事由の程度や借主の不利益を踏まえて決まります。

ここでは、正当事由との関係と、住居と店舗・オフィスで考慮される費用を説明します。

立ち退き料は正当事由を補完する役割がある

立ち退き料は正当事由を補完する役割がある

立ち退き料は、貸主側の事情だけでは正当事由として足りない場合に、借主の不利益を補う役割があります。

借地借家法28条[注1]は、貸主が明渡しの条件として財産上の給付を申し出た場合、その申出を判断材料とする旨を定めています。

他の事情だけで正当事由が認められる場合は、立ち退き料の申出がなくても明渡しが認められる可能性があるでしょう。

一方、支払いを申し出れば必ず明け渡しが認められるわけでもありません。

立ち退き料に法律上の一律の相場はない

法律上、立ち退き料の計算方法は定められていません。

「家賃の〇カ月分」といわれる目安もありますが、一般的な目安にすぎず、法的な基準ではありません。

金額は、正当事由がどの程度そろっているかによって大きく変わります。

貸主側の必要性が乏しい場合は、高額の立ち退き料を提示しても正当事由が認められない可能性があります。

提示された金額が妥当かどうかは、貸主側の事情の強さと、自分が受ける不利益の大きさの両方から検討しましょう。

住居では引越し費用や新居の初期費用などを考慮する

住居の立ち退きでは、借主が受ける負担として、一般的に次の3つが考慮されます。

  • 退去に伴う引っ越し代
  • 新居を借りる際の仲介手数料・敷金・礼金
  • 立ち退きに伴う迷惑料

迷惑料は、仕事を休んでの引っ越しや荷物の整理、転居先探しなどの手間を補う金銭です。

新居の家賃が今より高くなる場合は、一定期間の家賃差額が考慮される可能性もあります。

ただし、これらの実費を足せば金額が機械的に決まるわけではありません。

正当事由の程度や借主の事情によって、上乗せされる額は変わります。

店舗・オフィスでは営業補償なども考慮する

店舗やオフィスの立ち退きでは、住居と異なり、移転費用に加えて事業上の損失も考慮される場合があります。

考慮される費用の例は、次のとおりです。

  • 移転先を確保するための費用(保証金・仲介手数料など)
  • 内装や設備の移設・再設置にかかる費用
  • 什器や在庫の移転にかかる費用
  • 移転に伴って営業を休止する期間の損失
  • 移転により顧客が離れることによる影響

営業状況によって金額は大きく変わり、算定が複雑になるため、弁護士への相談をおすすめします。

売却を理由に立ち退きを求められたらどう対応すればよいですか?

売却を理由に立ち退きを求められても、すぐに同意せず、まずは理由と契約内容を確認しましょう。

そのうえで、立ち退き料や退去時期などの提示条件を検討します。

契約終了の要件を満たさない場合は退去に応じない選択肢もありますが、通知は無視せずに対応してください。

立ち退きを求められた理由と契約内容を確認する

はじめに確認すべき点は、貸主が立ち退きを求めた理由と契約内容です。次の点を確認しましょう。

  • 貸主が挙げている理由(売却だけか、老朽化など別の事情もあるか)
  • 賃貸借契約書の内容(普通借家か定期借家か、契約期間、更新の定め)
  • 通知の日付と内容(更新拒絶か、解約の申入れか)

定期借家であれば、期間満了により更新なく終了するため、正当事由の問題は生じません(借地借家法38条[注1])。

家賃の滞納といった契約違反が理由でも、直ちに解除できるわけではなく、信頼関係が壊れたといえるかで判断されます。

借主が応じない場合に貸主が退去を実現するには、訴訟を経る必要があります。

条件を確認する前にすぐ退去へ同意しない

退去に同意する前に、立ち退き料の金額だけでなく、退去に伴う条件全体を確認しておきましょう。

確認しておきたい条件の例は、次のとおりです。

  • 原状回復費用を敷金から差し引かない
  • 立ち退きまでに発生する更新料を無料にする
  • 新居の手配を貸主にしてもらう
  • 引っ越し費用の一部を貸主に出してもらう

敷金は本来、退去時に未払いの家賃などを差し引いた残額が返還されます(民法622条の2第1項[注2])。

そのうえで、原状回復費用が敷金から差し引かれるかも、確認しておきましょう。

口頭での合意やその場での署名は避け、条件は書面で確認しましょう。

立ち退き料や退去時期などの条件を交渉する

提示された条件に合意できない場合は、立ち退き料の金額や退去時期について交渉します。

貸主側も早期の解決を望んでいる場合が多く、交渉の余地があるケースは少なくありません。

ただし、貸主が交渉に応じるかどうかは事案によって異なります。

更新拒絶の通知は、期間満了の1年前から6カ月前までに行う必要があります(借地借家法26条1項[注1])。

解約の申入れの場合、契約が終わるのは申入れの日から6カ月が経過した時点です(同法27条1項)。

「来月までに出ていってほしい」と言われても、法律上そのような効力はありません。

金額の判断が難しい場合は、弁護士への相談を検討しましょう。

[注1]借地借家法/e-Gov

借地借家法

[注2]民法/e-Gov

民法

売却を理由とした立ち退きでお悩みの方へ|弁護士に相談すべき理由

賃貸物件が売却されても、建物の引渡しを受けている借主の契約は新しいオーナーに引き継がれます。

売却を理由に立ち退きを求められても、必ず退去する必要はありません。

弁護士に相談すると、貸主の挙げる理由が正当事由といえるかを、借地借家法28条[注1]の考慮要素に沿って検討できます。

提示された立ち退き料が借主の不利益に見合うかの検討や、退去時期・敷金の扱いを含めた条件の調整も任せられます。

条件に納得できない場合や、自分で判断するのが難しい場合は、早めに弁護士への相談を検討しましょう。

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