東京弁護士会所属。埼玉県出身。
建物の老朽化や売却に伴う「立ち退き」は、これまで大切にしてきた生活やビジネスの基盤を揺るがす大きな出来事です。突然の通告に対し、「いつまでに、いくらで立ち退くのが正当なのか」という不安を抱えるのは当然のことです。
立ち退き交渉を円滑に進めることは、いわば「目的地へ向かうための線路を、専門家と一緒に安全に敷き直すこと」に似ています。脱線（法的なトラブル）を防ぎつつ、適正な「立ち退き料」という切符を手に入れ、安心して次の場所へ移動できるようサポートするのが私の役割です。
私はこれまで不動産問題を中心に、数多くの交渉現場で依頼者様の権利を守ってきました。法律の壁は高く感じるかもしれませんが、難しい言葉を使わずに、一つひとつ丁寧に進むべき道をお示しします。まずはあなたの今の状況をお聞かせください。最善の解決策を共に導き出しましょう。
内容証明郵便とは、郵送内容や送達日などを記録する郵便局の公的なサービスであり、裁判上での主張を立証する目的などで利用されます。
内容証明郵便の作成を弁護士に依頼すると、目安として本人名義で１〜３万円ほど、弁護士名義で３〜10万円ほどの費用がかかります。
送付後の対応なども依頼するときは５〜30万円ほどの費用がかかりますが、費用を抑えたいときは法テラスなどの利用を検討しましょう。
ここでは、内容証明郵便の効力や弁護士に依頼するときの費用、発生する費用を抑える方法などを解説します。
目次
内容証明郵便を利用すると、郵便局が郵送した内容や差出日、宛先、到達日などを記録してくれます。
郵便局に記録された内容は確定日付をもって証拠化できるため、裁判などで法的な証拠として扱われ、主張を立証するための根拠となります。
内容証明郵便は、送付のみでは法的な拘束力は生じませんが、相手方に対して法律上の意思表示を確実に行うために有効です。
実務上は、裁判を行うための準備や、送付された相手方に対して心理的な圧力をかける目的で利用されるケースもあるでしょう。
なお、到達の立証強化には配達証明の併用が有効です。
内容証明郵便を弁護士に依頼した場合、依頼する内容によって費用が変わります。
本章では、弁護士が内容証明郵便の作成のみの費用と、代理人も依頼する場合の費用などを解説します。
内容証明郵便の作成のみを依頼する場合、送付する名義人の設定によって作成費用が変わります。
一般的な作成費用の目安は、以下の通りです。
費用は、事案の難易度や分量、至急対応の要否、添付資料作成の有無などで変わります。
本人名義と弁護士名義の内容証明では、効力に違いはありません。
弁護士名義の方が送達された相手方から反応を得やすく、交渉が円滑に進みやすい傾向にあります。
一方で、本人名義と弁護士名義のどちらも、相手方によっては受取拒否や無視をされてしまう可能性もあるでしょう。
弁護士事務所によっては内容証明郵便作成だけの依頼は受け付けていないケースがあるため、事前に確認しておくと安心です。
弁護士が代理人になる前提で内容証明郵便を作成した場合、5〜10万円の費用がかかります。
この場合、内容証明郵便の記載事項に弁護士が代理人である旨を明記して、弁護士が交渉代理を行います。
相手方からの連絡は弁護士に直接届くため、相手方との話し合いが難しい場合も安心して進められるでしょう。
弁護士に依頼したときの費用は、着手金、成功報酬、日当、実費精算などがあります。
弁護士に依頼する業務の範囲によっても費用は変わるでしょう。
たとえば、相手方との交渉から示談書作成まで含む場合、費用５〜30万円＋タイムチャージ（１時間２万円〜５万円）ほどが目安です。
内容証明郵便を送付した後には、交渉や示談書作成、裁判などさまざまな手続きに発展します。
内容証明郵便の作成費用に加えて、上記それぞれの手続きに対して弁護士費用がかかります。
交渉・示談になるかは、あくまでも事案次第です。
任意交渉に至らないケースや一往復の連絡で問題が解決するケースもあります。
事務所によって異なるため、交渉や示談書の作成は別料金なのか、別料金ならどのくらいの費用なのか、必ず確認しましょう。
内容証明郵便を送付するときは、以下の費用がかかります。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 基本料金（必須） | 110円など（定形郵便の場合） |
| 一般書留の加算料金（必須） | 480円 |
| 内容証明の加算料金（必須） | 480円（２枚目以降は290円増） |
| 配達証明の加算料金（任意） | 350円 |
たとえば、定形の内容証明２枚を配達証明付きで送るときは、以下のように計算します。
内容証明の送付後に差出郵便局で記録された内容を閲覧するときの料金は480円です。
なお、料金は変更になる場合があります。
内容証明郵便を依頼するときの弁護士費用を抑えたいときは、法テラスの利用を検討しましょう。
法テラスでは、経済的に困窮しているなど、一定の要件を満たす方向けに無料の法律相談や弁護士費用の立替えなどを実施しています。
内容証明の料金を抑える方法として、同文にする（2通目以降が半額になる）・枚数を減らすなどがあります。
e内容証明（オンライン）を利用すると料金が郵便局窓口での手続きより割安です。
このほか、配達証明は必要に応じて利用する、本人名義で作成し弁護士には監修のみ依頼するなどの方法もあるでしょう。
前述したように、内容証明郵便を相手方に送るときには、一般的に弁護士などの法律の専門家から送付してもらいます。
本章では、内容証明郵便送付を弁護士に依頼するメリットを解説します。
内容証明郵便は金銭回収や支払督促などのトラブルを解決するためにも、記載内容は法律的に正しい内容を書く必要があります。
しかし、一般的に個人では法律的に正しい内容かどうかを判断するのは難しいため、法律のプロである弁護士へ依頼するのが望ましいです。
法律知識のない人が内容証明郵便を作成・送付してしまうと、相手方に有利になる場合や、内容証明郵便の効果を得られない可能性があります。
弁護士が内容証明郵便を作成・送付すれば、法的に正確な記載ができる分リスク回避になるでしょう。
ただし、弁護士が作成した内容証明を送付しても相手方への法的拘束力は生じないため、効果が万能ではない点に注意しましょう。
内容証明郵便の送付名義人が弁護士名や弁護士事務所名になっていると、相手方は相当なプレッシャーを感じるでしょう。
対話が困難だった相手方から連絡が来たり、態度が軟化したりするなどの効果が期待できます。
一方で、個人名義の送付では相手方によってはプレッシャーを与える効果が小さいケースもあります。
内容証明郵便を送付しても、相手方に受け取ってもらえない可能性もあるでしょう。
内容証明郵便を送付して相手方からの反応があった場合、弁護士に作成だけでなく交渉業務も依頼していれば、安心してそのまま任せられるでしょう。
内容証明郵便を送付して相手方からの反応や交渉の申し出があっても、自分自身で対応するとトラブルが大きくなってしまう可能性があります。
ただし、相手によっては弁護士が介入したために交渉が長引く可能性もあり注意が必要です。
弁護士に内容証明郵便の作成を依頼すれば、以後の交渉や訴訟に備えた証拠化がしやすいメリットがあります。
また、内容証明郵便を送付して一貫した主張をしていると、裁判が有利に進むケースがあります。
内容証明郵便は自身の主張の証拠書類となるため、法的措置を見据えた場合にも非常に効果的な書類です。
ただし、そもそも内容証明郵便の記載内容に不備があるケースでは、有効な証拠とはならない可能性もあるため注意しましょう。
内容証明郵便を依頼する弁護士選びに迷っているときは、VSG弁護士法人にご相談ください。
実績のある弁護士が、一人ひとりの状況に合わせて作成します。
内容証明郵便を弁護士に依頼し、実際に送付するまでには手続きや面談などをする必要があります。
本章では、内容証明郵便を弁護士に依頼する流れを解説します。
弁護士に内容証明郵便送付を依頼するときには、まず弁護士との面談日時を調整します。
メールや電話、公式サイトの問い合わせフォームなどから予約してください。
相談前に、どのような内容を依頼したいのかを整理しておきましょう。
面談時に以下のような資料を提出すると、弁護士が事案の内容を把握しやすくなるため相談がスムーズに進みます。
弁護士と面談をした後は、正式な依頼を行い、内容証明郵便の具体的な内容をすり合わせします。
内容は、以下のような点に注意しましょう。
相手方とのやり取りや証拠なども残っていれば、すり合わせのときに持参しましょう。
内容証明郵便を作成時に客観的な証拠となり、かつ、必要十分な情報を弁護士に提供できると、適切な内容の内容証明郵便を作成しやすくなります。
内容証明郵便の作成と送付は、弁護士がすべて行います。
相手方に伝えたい要望があれば、弁護士に内容証明郵便送付を依頼するときや、すり合わせのときにその内容を伝えましょう。
配達証明(350円)や速達(300円)の利用は任意であるため、コストや優先度を弁護士と相談して決めます。
内容証明による要求は、請求・催告・債権回収など各種トラブルで有効な手段となり得ます。
弁護士に代理人の依頼をすると、内容証明郵便の送付先からの反応や交渉を弁護士に対応してもらえます。
弁護士が代理人の場合は、内容証明の文面に代理人弁護士が記載され、連絡先の窓口は原則として弁護士になります。
相手方がすぐに立ち退き料の督促に応じたときは示談書の作成を、応じないときは裁判手続きなど、迅速に次の行動へ移れるでしょう。
仮に裁判に進んでも、代理を依頼した弁護士に引き続き裁判まで手伝ってもらえるため安心して進められます。
ただし、裁判になった場合は、着手金・期日出頭・証拠作成費・実費など別途費用が発生します。
内容証明郵便を弁護士に依頼すると、郵送実費の他に弁護士費用がかかります。
弁護士費用の目安は、内容証明の文面が本人名義のときは１〜３万円ほど、弁護士名義のときは３〜10万円ほどのケースが多いです。
内容証明を送るときは、法的な証拠となる文書として正確な記載が求められます。
記載内容や送付方法に迷ったときは、できるだけ早く弁護士に相談するとよいでしょう。
VSG弁護士法人では初回無料相談を実施しており、内容証明の依頼のみの場合でも親身になって対応します。
