賃貸物件を借りて住んでいる場合、何らかの理由により、貸主から退去勧告を受ける可能性があります。
しかし、継続して住み続けることを希望している借主としては、貸主からの退去勧告を無視したくなるケースも多いかもしれません。
そこで今回は、退去勧告を拒否できるケースや、勧告を受けてから立ち退きまでの流れ、立ち退き料を交渉するコツなどについて詳しく解説していくので、賃貸物件を借りている人はぜひ参考にしてみてください。
目次
そもそも、退去勧告とはどのようなものなのか、まずは正しく理解しておきましょう。
退去勧告とは、物件の賃貸借契約における貸主が、借主に対して物件を明け渡すように求めることです。
しかし、賃貸物件の所有者である貸主が、自らの都合によっていつでも退去勧告できるというわけではありません。
退去勧告するためには、借地借家法により、借主に立ち退いてもらうための正当事由が必要とされています。
なぜなら、正当事由なしに退去勧告することが認められてしまうと、賃貸借契約において借主が圧倒的に弱い立場となってしまうからです。
貸主から退去勧告を受けた場合、どのようなケースであれば拒否することができるのでしょうか？
ここでは、退去勧告を拒否できる可能性がある3つのケースについて解説していきます。
前述した通り、貸主が退去勧告するためには、正当事由が必要となっています。
そのため、退去勧告の理由として正当事由が認められなければ、借主は立ち退きを拒否することができるでしょう。
たとえば、貸主本人が物件に住むことを目的として退去勧告するとき、貸主が他にも居住可能な物件を所有していたら、退去勧告するための正当事由として認められない可能性があります。
なぜなら、貸主が他の所有物件を使用できる状況であれば、わざわざ借主を退去させる必要性はないと判断できるからです。
退去勧告を受けた時点において、借主が家賃滞納や迷惑行為などを一切していなかった場合、立ち退きを拒否できる可能性があります。
仮に、借主が家賃滞納を繰り返している、あるいは物件において周囲に迷惑をかけるような行動などをしていた場合は、貸主から退去勧告されても仕方ありません。
特に家賃滞納は契約違反ですので、悪質な場合は退去勧告どころか、貸主から一方的な賃貸借契約の解除が認められることもあります。
しかし、賃貸借契約に一切違反することなく賃貸物件に居住している場合は、貸主側によほどの理由がなければ、立ち退きを拒否して住み続けることが認められるでしょう。
そのため、退去勧告を拒否するには、日頃からしっかりとした行動を心がけることも大切であるということです。
退去勧告では、貸主から借主へ立ち退き料を支払うケースが一般的です。
しかし、退去勧告するためには立ち退き料を支払わなければならないといった明確な決まりがあるわけではありません。
そのため、退去勧告において貸主がどのくらいの金額の立ち退き料を支払うかは、ケースごとに異なります。
場合によっては、貸主が立ち退き料を一切支払わないと主張するケースもあるかもしれません。
借主側としては、立ち退き料は新たな物件の契約金や引っ越し費用などに必要になると考えられますので、それを踏まえて妥当な金額を受け取れるかどうかは重要なポイントとなります。
貸主の都合により退去勧告を受けたにもかかわらず、妥当な立ち退き料を支払ってもらえない場合は、退去を拒否できる可能性が高くなるでしょう。
退去勧告を受けたものの、従いたくないという思いから無視してしまうケースもあるかもしれません。
しかし、立ち退きたくないからといって退去勧告を無視すると、場合によっては、事態が泥沼化してさらに大きなトラブルへと発展させてしまうおそれもあるので、何らかの対応はしたほうが無難といえます。
退去勧告をそのまま受け入れたくない場合にするべきことは、無視することではなく、立ち退き料を交渉することです。
立ち退き料を貸主へ交渉し、引っ越しのために必要な金額を支払ってもらえることが確定すれば、立ち退きに納得できるケースも多いでしょう。
実際に、退去勧告を無視して住み続けた結果、貸主とのトラブルは周囲までも巻き込むほど泥沼化してしまい、裁判にまで発展して時間や労力も奪われてしまったという事例は少なくありません。
どのような状況であれ、退去勧告を無視することはせず、適切な対応をするようにしましょう。
ここでは、退去勧告を受けてから立ち退きまでの流れを解説していきます。
全体の流れを理解しておくことで、実際に退去勧告を受けた際の対応がよりスムーズに行えるでしょう。
貸主からの退去勧告を受けたら、まずは退去勧告の理由を詳しく確認しましょう。
貸主が退去勧告するためには正当事由が必要とされているため、きちんとした理由を聞いておくことはとても重要です。
もっとも、建物の老朽化が著しく今すぐ修繕しないと生命に危険が生じる可能性がある場合など、よほど重大な事情がない限り、正当事由が認められないことも多いです。
そのため、退去勧告を受けた場合には、基本的には場合は立ち退き料などの条件を提示し、交渉してみるとよいでしょう。
退去勧告の理由を確認できたら、立ち退きの時期及び立ち退き料の交渉をしていきましょう。
退去勧告では、借地借家法の規定により、6ヶ月以上の猶予を持たせることとされています。
そのため、立ち退き後の引っ越し先を見つけるための期間は十分に確保し、無理なく立ち退きできるような時期を設定してもらえるように交渉しましょう。
また、立ち退き料については、納得できる金額を受け取れるよう、丁寧に交渉を進めていくことが大切です。
立ち退きに関して交渉していく中で、お互いに納得できる方向性を定められれば最も理想的ですが、難しい場合は裁判へと移行することになります。
裁判に発展すれば、裁判所がお互いの主張を聞いた上で、第三者として公平な立場で判断してくれます。
裁判に発展した後、ほとんどの場合は和解することで事態が終結します。
たとえば、裁判所が提示した立ち退き料を貸主が支払うことで、借主は退去勧告に従うといった方向性で落ち着くのが一般的なケースです。
しかし、裁判所によって出された和解案でも双方が納得することができなければ、最終的には判決を下されることになります。
場合によっては立ち退きが強制執行されることもあるので、できればそうなる前に交渉や和解案の段階で方向性を決められたほうが、精神的な負担も少なく済むでしょう。
退去勧告を受けた際は、立ち退き料の交渉が非常に重要なポイントとなります。
そのため、立ち退き料の交渉を成功させるためのコツは、しっかりと押さえておいたほうがよいでしょう。
ここでは、立ち退き料の交渉を成功させるためのコツを3つ挙げて、解説していきます。
立ち退き料の交渉では、交渉の相手方となる貸主側の状況を詳しく把握することが重要といえるでしょう。
なぜなら、貸主側の置かれている状況によって、立ち退き料として支払える金額は変わってくるからです。
たとえば、退去勧告の理由が、貸主本人の自宅を建て替えるために一定期間自らが賃貸物件に居住したいという目的だった場合、自宅を建て替えられる程度の金銭的余裕があることが考えられます。
そういった背景を踏まえて交渉することで、十分な立ち退き料を受け取れる可能性は高まるでしょう。
反対に、貸主が破産してしまい、賃貸物件を売却するために退去勧告を行っている場合などは、立ち退き料を高く求めても交渉に失敗する可能性が高くなってしまうので、注意が必要です。
立ち退き料の交渉を成功させるには、妥当となる立ち退き料の相場を調べて把握しておくことが大切です。
退去勧告において貸主が支払う立ち退き料の金額には、明確な定めがありません。
そのため、実際に立ち退き料が支払われたケースなどを調べて相場を把握し、現実的な金額で交渉していくのがポイントといえるでしょう。
なお、立ち退き料の相場は、退去する賃貸物件の家賃や、これまでの居住年数、貸主と借主との関係性などによっても大きく異なってくるものです。
目安としては、これまでと同等の条件の物件へ引っ越しするのに必要となる金額を最低限受け取れるよう、交渉していくとよいでしょう。
立ち退き料の交渉を成功させるために最もよい方法は、弁護士などの専門家に相談することです。
立ち退き料の支払いに関する当事者は貸主と借主ですが、貸主側がときに無理のある立ち退き要求を迫ってくるケースも珍しくありません。
また、賃主が不動産会社である場合などは、立ち退きに関して借主よりも知識や経験を有していることも少なくありません。
そのため、法の定めに則って冷静かつ最適な判断ができる専門家に交渉を依頼するのがおすすめです。
弁護士などの専門家は、お金に関する交渉には慣れています。
立ち退き料の交渉のために余計な時間や労力を費やすより、早めにプロに依頼することを検討してみましょう。
賃貸借契約を結んで賃貸物件に住んでいる場合、貸主からの退去勧告を受ける可能性は誰にでもあります。
そのため、退去勧告を受けた際の対応の仕方について、理解を深めておくことは非常に重要です。
賃貸で退去勧告を受けたときは、まず理由を確認した上で、立ち退きの時期や立ち退き料などの交渉を冷静に進めていくようにしましょう。
また、自分だけで交渉を進めるのが困難であるケースも多いはずなので、無理せず弁護士などの専門家に相談することも重要です。
必要に応じてプロに依頼することが、スムーズな解決への近道になるでしょう。
