横浜で会社設立するならベンチャーサポート！即日無料相談実施中

横浜の会社設立なら、ベンチャーサポートへ！

横浜で会社設立をお考えなら、代行を依頼する予定の方もご自身での設立をお考えの方もベンチャーサポートの無料相談をご検討ください。

弊社は、「日本を起業先進国へ」を企業理念に、日本最多級の３万社を超える会社設立の代行をしてきた、会社設立専門の士業グループです。

会社設立はもちろん、設立後の融資や補助金、税務、社会保険などに関する有益な情報を豊富に持っています。

当日（翌日）のご対応も可能ですので、お急ぎで会社設立をしたい方もぜひ弊社の無料相談をご利用ください。

横浜で会社設立をする場合の費用

３万社に選ばれた手数料０円プラン

「会社設立手数料０円プラン」は、設立後の税務顧問とセットでご契約いただくことで、会社設立の手数料０円に加えて、税理士費用から大幅な値引きがあるお得なプランです。

また、会社設立をご自身でされる場合、特に「定款の電子認証」のハードルが高く、結果的に紙の定款で認証を受け直すという方もいらっしゃいます。弊社は電子認証に対応しており、紙の定款認証と比較して４万円の印紙代が節約できます。

【自分で設立する場合】
法定費用合計20万7,000円の実費

【弊社に依頼する場合（税理士顧問とセット）】
法定費用合計16万7,000円の実費（印紙代の節約）。弊社の設立手数料５万5,000円は０円で、さらに設立後の税理士顧問契約から10万円の特別値引き。
→　16万7,000円－10万円＝実質６万7,000円

会社設立の実費について

会社設立には、必ず必要になる実費が発生します。株式会社と合同会社で異なりますが、結論、株式会社の設立では20万7,000円、合同会社の設立では６万円が必要です。内訳は下記のようになっています。

＜法定費用＞

定款 印紙代	株式会社の設立に必要な定款は、紙で作成すると４万円の印紙が必要です。電子認証で作成すると印紙は不要になります。合同会社の設立でも紙で定款を作ると４万円の印紙が必要です。
定款 認証 手数料	株式会社の設立には公証役場の認証が必要です。認証費用は資本金100万円未満その他４要件を満たすときは１万7,000円、満たさないときは３万2,000円、資本金100万円以上300万円未満は４万2,000円、資本金300万円以上は５万2,000円がかかります。合同会社の場合は定款認証は不要です。
登録 免許税	法務局への設立登記申請には、株式会社であれば15万円、合同会社であれば６万円の登録免許税が必要になります。

＜その他＞

ハンコ	会社設立には法人の実印として登録するハンコが必要になります。材質などによって値段は変わりますが、数千円から１万円程度で作る人が多いです。

７ステップの会社設立の流れ

横浜で会社設立をご依頼いただく場合、お問い合わせから設立登記申請まで最短１日で完了します。お問い合わせから登記申請までの一般的な期間は、約２週間です。

近年は、金融機関のコンプライアンス強化の一環で、会社設立後に法人名義の銀行口座が開設されるまでの時間が長くなっています。法人名義の口座が必要な方は、ぜひ早めに登記申請を進めてください。

会社設立の疑問解消！無料相談は当日（翌日）に

＞たった１日で完了！合同会社を最短で設立できる方法
＞法人成りとは？個人事業主が法人化するメリットやタイミングを解説
＞法人化に最適なタイミングは？個人事業主の検討ポイントを解説

会社設立の決め事（設立要項）を一緒に検討

無料相談の後、正式にご依頼を頂けることになった場合、会社設立の基本事項（設立要項）を専門のスタッフと一緒に決めていくことになります。具体的には下記のような内容です。

設立要項は自由に設定できるため、法的には正しくても後々損をしてしまう事例もございます。専門スタッフが丁寧に考え方を説明し、お客様のご要望を聞きながら、オーダーメイドの会社設立をお手伝いいたします。

近年、横浜の金融機関は、コンプライアンス強化の一環として、事業目的や資本金、本店所在地を重視し、場合によっては口座開設ができないケースも出ています。設立要項は慎重に決定することが必要です。

また、これらの決定事項は設立後に変更することもできます。ただし、登記変更や定款変更の手間と費用が発生するので、最初に正しく決めておくのが理想的です。

書類の作成と提出の代行

会社設立では、専門知識を必要とする書類をたくさん作成することになります。提出書類を正しく作成し、公証役場での定款認証や法務局への登記申請を無事に終わらせれば、会社設立は完了です（合同会社の設立では定款認証は不要です）。

横浜市内には、公証役場が７カ所あります。同じ神奈川県内だと、川崎や藤沢、横須賀、小田原、平塚、相模原などにも配置されています。一方、法務局は横浜市内に８カ所あり、神奈川県内で見るとその数は16カ所です。これらの公証役場や法務局から、設立予定の会社の本店所在地を管轄する役所を選び、弊社で書類提出をします。

下記は会社設立に必要な書類の一例です。

創業融資の相談

創業融資の申込みに必要な書類は下記です。

このうち、創業計画書は融資の面談でも使われる重要な書類です。記載する内容は、主に次の８項目です。

税理士顧問契約とセットの「会社設立手数料０円プラン」をお申し込みの場合、創業計画書の書き方やコツのご説明はもちろん、書類作成のサポートも専門のスタッフが行います。

また、横浜で会社設立をするなら、弊社が提携している公庫の支店に資料を直接郵送し、申込みまで完了させることも可能です。

創業計画書の書式は公庫のホームページからダウンロードできます。

＞創業計画書のダウンロード

取得できる助成金・補助金の確認

会社設立時に取得できる助成金や補助金もあります。

ただし、助成金や補助金には、期限が設定されているものや要件が複雑なものが多いです。また補助金については、審査を経て採択されることが必要で、要件を満たすだけでは受けることができません。弊社では、専門家である社労士や行政書士が最新の情報をお伝えすることができます。

弊社の創業支援実績をもとに厳選した、会社設立後２年以内に獲得することが多い助成金・補助金は以下のとおりです。

また、会社設立時に法務局で納付する登録免許税が半額になったり、日本公庫の創業融資で金利優遇が受けられたりする「特定創業支援等事業」という制度もよく利用されます。特定創業支援等事業は、産業競争力強化法に基づいて起業家を支援するための公的なサポート事業です。

横浜では、市が起業に役立つ研修やセミナーを実施しています。受講を終えた後に発行される支援証明書を登記申請書類に添付することで、お得なメリットを享受することができます。

セミナーの受講に約３カ月、支援証明書の発行に約１カ月かかるため急ぎの会社設立をご検討の方にはおすすめできませんが、じっくり起業準備をされる方にはおすすめです。

横浜で会社設立時に活用できる補助金・助成制度

横浜市は、多数の補助金や助成制度を用意しています。なかでも創業者向けの「特定創業支援等事業」は起業家必見です。創業に役立つセミナーや個別相談を受けることで、経営や財務、人材育成、販路開拓などの知識を習得できます。さらに、下記のようなメリットもあります。

登録免許税の軽減

株式会社または合同会社設立時の登録免許税が２分の１に軽減されます。具体的には、株式会社の場合は７万5,000円、合同会社の場合は３万円が軽減されます（資本金は最低税額の場合で計算）。

創業おうえん資金の早期申込み

横浜市の保証協会が設けている「創業おうえん資金」を、事業開始６カ月前から申し込むことができます。ただし、一定の要件を満たすことが必要で、融資の実行には審査もあります。

参考：創業おうえん資金｜横浜市

スタートアップおうえん資金

横浜市民税の完納などの融資申込条件をすべて満たす場合、融資の利率が軽減される上、保証協会の保証料が全額助成されます。ただし、融資の実行には審査があります。

参考：スタートアップおうえん資金｜横浜市

日本政策金融公庫の貸付利率引き下げ

日本政策金融公庫が実施する新規開業・スタートアップ支援資金の金利が引き下げられます。ただし、融資の実行には審査があります。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金｜日本政策金融公庫

商店街空き店舗開業助成事業の申込み

横浜市内の商店街にある空き店舗を使って開業する場合に、開業にかかる経費の一部の補助を受けられる制度です。対象となる経費は礼金や家賃などで、30万～50万円が条件によって補助されます。

参考：商店街空き店舗開業助成事業｜横浜市

小規模事業者持続化補助金（創業型）

小規模事業者持続化補助金（創業型）は、横浜市ではなく国が実施している補助金制度です。創業後３年以内の小規模事業者が対象で、販路開拓や業務効率化に必要な経費が補助されます。対象となる経費は、販路開拓に繋がる広告費や店舗改装費などと幅広く、補助額は最大250万円、補助率は３分の２です。

参考：小規模企業支援 | 中小企業庁

 

この他にも補助金制度はたくさんありますが、応募期間が決まっていたり、要件が細かく設定されています。補助金の最新情報は、経済産業省のWebサイトにわかりやすくまとまっています。

弊社でも補助金のご案内は行っておりますので、無料相談をご利用ください。

会社設立後の税理士顧問について

会社設立後には、税務署などへの届出や税金の計算、会計データ作成などの税務会計業務が発生します。また、12月に行う年末調整や、決算から２カ月以内に行う法人税申告は、ご自身でミスなくやり遂げるには非常に専門性が高く難解です。

よって、税務会計業務は、専門家である税理士に代行を依頼するのが現実的だといえます。以下の４点は、弊社の税理士顧問サービスの特徴です。

融資のお手伝い

節税のご提案

月次実績レポート

経理の仕組み作り

税理士顧問料について

毎月の顧問料は、３つのプランからお選びいただきます。

契約期間に縛りなどはございません。

月次の料金以外には、年に一度の決算申告費用15万円～と、年末調整代３万円～が発生します。

会社設立専門士業の強み

これまで手がけてきた会社設立の件数は、３万件以上。全国トップクラスで、業界でも異例の実績です。

全国トップクラスの会社設立と設立後のサポートを高いレベルで実施してきたことが、私たちベンチャーサポートの強みです。

豊富な成功ノウハウ

お客様のことを本気で

すべての５士業が連携

料金以上のメリット

横浜エリアの創業支援部スタッフ紹介

横浜エリアでは総勢30名を超える創業支援部のスタッフが在籍しています。それぞれが経験豊富で、話しやすいスタッフです。どうぞお気軽にご相談ください。

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  大廣 佑樹

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  藤家 庄一郎

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  高木 周

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  井上 卓也

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  秋葉 大輔

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  西山 直希

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  上田 佳典

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  藤井 大輔

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  高田 和彦

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  嶋原 拓也

• 

  小田嶋 達也

• 

  迫田 馨

ほか約20名