＜コロナ禍での起業・独立実態調査＞を実施（第1回）

コロナ禍が続く中、起業・独立を考えている人の6割がすでに起業・独立に向けて行動しているが、ビジネス全般に対する将来への不安もあり

ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/zei/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（渋谷区、グループ総代表 中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「コロナ禍での起業・独立」について実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

＜コロナ禍での起業・独立に関する調査結果トピックス＞

＜調査概要＞

1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国20代～50代男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,006人
4. 調査実施日：2022年8月1日（月）

約5人に1人が新型コロナ感染拡大を機に起業や独立をしたいと思ったことがある

全国20代～50代男女1,006人を対象に調査を実施。

「新型コロナ感染拡大を機に起業や独立をしたいと思ったことはありますか？」と質問したところ、2割が「はい（20.6％）」と回答した。

そう思うようになった理由は、「現在の働き方に不安を感じたため」が半数以上（52.7％）と最多となった。

起業・独立を考えている人の6割が将来の起業・独立を念頭にすでに行動を起こしている

起業・独立に向けて行動を起こしている割合は、「はい（60.4％）」「いいえ（39.6％）」という結果に。

実際に起こしている行動については「副業を始めた（36.0％）」「勉強や人脈形成のため、セミナーや交流会に参加している（34.4％）」「現職の業務を通じてスキルアップをしている（25.6％）」という結果となった。

起業・独立にあたっての不安としては、「ビジネス全般に対する将来への不安」が最多となった

一方、「起業・独立にあたって大きな不安を感じることはどれですか？（上位3つ迄）」と質問したところ、半数近く（48.8％）が「ビジネス全般に対する将来への不安」と回答した。

続いて「融資（資金調達）の不安（36.0％）」や「コロナ禍に関する不安（33.6％）」という結果となった。

【まとめ】

コロナ禍で起業・独立を考えている人の6割が起業・独立に向けて行動を起こしているが不安もあり

コロナ禍で現在の働き方に不安を感じ、起業や独立したいと思った人が一定数いることが分かった。

また、起業・独立を考えている人の6割（60.4％）が将来の起業・独立を念頭に、副業を始めるなど具体的な行動を起こしているが、半数近く（48.8％）がビジネス全般に対する将来への不安を感じていることも明らかになった。

専門家からのアドバイス
「起業したいときの相談先まとめ」

起業・独立する場合、税務や法務、労務などの知識が必要となり、資金調達や経営のノウハウ習得も欠かせません。

いずれも以下の機関や専門家に相談できるので、ウィークポイントのカバーに活用してください。

相談先１：商工会議所

商工会議所は市や特別区にあり、主に中小企業の経営支援を行っています。

入会すると創業塾や起業塾などのセミナーに参加できるため、販路の開拓方法や顧客層の見極め、事業計画などの基礎知識を習得できます。

商工会議所によっては記帳継続指導を利用でき、記帳方法や決算処理などの指導を受けることも可能です。

などの要件を満たした場合は、商工会議所の推薦にもとづき低金利・無担保・保証人不要となる日本政策金融公庫の融資制度「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」も利用できます。

経営指導員によるきめ細かな指導もあり、制度融資や補助金なども利用しやすくなります。

相談先２：税務署

経営者になると所得税や法人税などの税金を申告しますが、確定申告に不慣れなうちは計算ミスが起きやすく、必要書類の添付漏れも発生しがちです。

意外と知られていませんが、各税務署は税金に関する相談に無料対応しているので、電話や面談で確定申告の方法などを教えてもらうことができます。

ただし、税務署に相談できるのは国税に限られるため、地方税（法人事業税や住民税など）については各都道府県や市区町村が相談先となります。

＜税務署に相談できる主な項目＞

相談先３：国や地方自治体、民間企業が開催する起業・創業支援セミナー

国や地方自治体は創業者向けのセミナーを多数開催しており、起業の流れや経営力アップ、新規事業展開のノウハウなどを集中的に学べます。

行政機関が開催するセミナーでは一般的な知識を習得できます。

民間企業が開催するセミナーでは業種や業態を絞り込んだものが多いため、より実践的なスキルが身に付きます。

セミナーを通じて起業仲間も増えるため、ビジネスマッチングによる販路拡大や、業務提携などの可能性も広がりやすいでしょう。

主要都市では、日本政策金融公庫などによる以下のようなセミナーが開催されており、現在はコロナ禍を考慮したオンライン形式も多いため、場所や移動時間を気にすることなく参加できます。

相談先４：税理士

税理士にも日々の会計処理や決算書の作成、確定申告の方法、節税対策や融資の相談が可能です。

また、個人事業主として起業しても、年間売り上げや事業の状態によっては、会社設立することで節税になるケースもあります。

法人化すると下記ページのように節税の手法も拡大されるため、法人成りするかどうかの判断も税理士に相談するとよいでしょう。

税理士は税制改正にも常にアンテナを張っているため、「気付いたら税金が高くなっていた」といった状況も回避できます。

効果的な節税は利益の最大化に繋がり、申告業務を依頼することで本業にも専念できるため、税理士への相談は金銭的なメリットが大きいといえるでしょう。

相談先５：弁護士

起業・独立には法律の知識も必要になるため、契約書などを作成するときは、弁護士にリーガルチェックを依頼してください。

株式を発行する場合は、株主総会に向けた対策も考えておかなければなりません。

同族経営の会社は書面決議になる場合もありますが、対立関係の株主がいると、株主総会が荒れてしまう可能性も考えられます。

弁護士が同席していれば相手方の対応も慎重になるため、議事進行もスムーズになるでしょう。

取引先と契約書を交わす場合も、合法かつ不測の事態にも対応できる内容にしなければなりません。

リーガルチェックが重要となる事業立上げの際は、必ず弁護士に相談しておきましょう。

相談先６：司法書士・行政書士

起業・独立には定款の作成や登記申請が必要になるため、司法書士や行政書士も頼れる相談相手です。

役員の変更や会社の本店移転などをした場合、都度、変更登記が必要となります。

司法書士には登記に関する手続きをすべて依頼できます。

行政書士には定款作成や許認可申請などを依頼できるため、起業・独立に欠かせない存在です。

事業拡大後もさまざまな業務を依頼できるため、どちらも経営者のよきパートナーです。

相談先７：社会保険労務士

社員を雇用した場合は労務の知識も必要になるため、社会保険労務士もよき相談相手です。

労働関係のトラブルは会社の成長を鈍化させる原因となり、優秀な社員を失ってしまうリスクもあるので、早めに対策しなければなりません。

社会保険労務士には会社の労務体制のチェックも相談することができ、トラブルが起こりにくい企業体質を構築できます。

また、社会保険労務士には給与や退職金の計算、安全衛生面の教育・管理なども依頼できるため、働きやすい環境を社員に提供しつつ、経営者は経営に専念しやすくなります。

さいごに

ベンチャーサポートグループには税理士や弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの専門家が在籍しており、経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、各専門家がご相談をお受けしております。

無料相談も行っていますので、起業・独立に関するお悩みはお気軽にご相談ください。