＜インボイス制度意識調査（第1回）＞を実施

経営者の約半数が「適格請求書発行事業者」に登録申請済み。3割が自社の登録番号を取引先に通知していることが明らかに！

ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/zei/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（渋谷区、グループ総代表 中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「インボイス制度」の導入に対する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

＜インボイス制度の導入に対する意識調査結果トピックス＞

＜調査概要＞

• 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
• 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国の経営者を対象に実施
• 有効回答数：1,004人
• 調査実施期間：2023年2月13日（月）～2023年2月14日（火）

業種・売上規模（今回の調査対象者の内訳）

全国の経営者、男女1,004人を対象に調査を実施。

■業種について

「建設業（15.3％）」「不動産業（11.1％）」「製造業（10.9％）」「企業向けサービス業（10.6％）」「卸売業（7.9％）」「小売業（7.6％）」「情報通信業（7.1％）」「個人向けサービス業（5.8％）」「医療・福祉（5.6％）」「飲食店・宿泊業（4.2％）」「金融業（3.6％）」「運輸業（3.5％）」「教育関連業（2.3％）」「その他（4.5％）」

■売上規模について

「500万円未満（4.7％）」「500万円以上～1,000万円未満（11.7％）」「1,000万円以上～3,000万円未満（19.3％）」「3,000万円以上～5,000万円未満（11.4％）」「5,000万円以上～1億円未満（16.8％）」「1億円以上～5億円未満（22.4％）」「5億円以上（13.7％）」

約半数が「適格請求書発行事業者」の登録申請済み。
一方、「登録申請はしない」と回答した人は2割弱にとどまった

インボイス制度は、2023年10月1日から始まる。

そこで、インボイス制度への対応状況について調査を行った。

インボイス制度の導入に向けて、「適格請求書発行事業者の登録申請はしましたか？」と質問したところ、「登録申請した（49.4％）」「これから登録申請する予定（20.0％）」「登録申請するか未定（12.2％）」「登録申請はしない（18.4％）」という回答結果となった。

約半数が既に登録申請をしている。

これから登録申請する予定と回答した人を合わせると、約7割が登録申請に向けて動いていることが分かった。

一方、登録申請はしないと回答した人は2割弱にとどまった。

インボイス制度の導入に対して、どのような不安を感じるのか調査したところ、「経理などの業務負担の増加（38.8％）」「請求書などの様式変更への対応（38.0％）」の回答が多かった。

他にも、「消費税の仕入税額控除の減少（21.7％）」に関する不安を感じている様子がうかがえた。

インボイス制度の導入において、不安なことは「特になし」と回答した人は約3割であることから、約7割の人がインボイス制度への不安を感じていることが明らかになった。

3割が自社の登録番号を取引先に通知していることが明らかに

納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出すると、登録番号が記載された「登録通知書」が届く。

これについて、2023年10月のインボイス制度の導入前に、取引先に登録番号を通知している経営者はどのくらいか調査を実施した。

取引先の登録状況を確認した人については、「自社の登録番号を通知した（71.4％）」「自社の登録番号を通知していない（28.6％）」という回答結果となった。

取引先の登録状況を確認していない人については、「自社の登録番号を通知した（8.1％）」「自社の登録番号を通知していない（91.9％）」という回答結果となった。

自社の登録番号を取引先に通知した人の割合は32.3％となった。

【まとめ】

経営者の2人に1人が、インボイス制度「適格請求書発行事業者」の登録申請をしたと回答

今回の調査では、約半数の経営者がインボイス制度の登録申請を済ませていることが分かった。

これから登録申請する予定と回答した人を含めると約7割が、インボイス制度の登録申請に向けて準備をしていることが明らかになった。

また、適格請求書発行事業者の登録番号について、取引先の登録状況を確認した人は、自社の登録番号を取引先に通知している割合が7割に上った。

一方、取引先の登録状況を確認していない人は、自社の登録番号を取引先に通知している割合が1割を下回る結果となった。

専門家からのアドバイス
「取引先は適格請求書発行事業者？確認方法を解説」

インボイス制度が始まると、取引先が適格請求書発行事業者かどうかにより、消費税の納税額に大きな影響が出ることとなります。

そこで、取引先が適格請求書発行事業者かどうかを確認する方法を紹介します。

適格請求書発行事業者かどうかは国税庁のサイトで確認可能

インボイス制度が開始される前に、適格請求書発行事業者かどうかを確認するには、大きく2つの方法があります。

取引先に連絡をとって確認する

1つ目は、自社の適格請求書発行事業者としての登録番号を通知する際に、先方の登録番号を確認する方法です。

すでに適格請求書発行事業者の登録が終わっている事業者であれば、その登録番号を教えてもらうことができます。

また、登録が済んでいない場合には、これから登録する予定なのか、あるいは登録しないつもりなのかを確認できます。

これらの項目から回答を選択してもらうことで、今後の対応を考えることができるでしょう。

国税庁のサイトで確認する

2つ目は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」から適格請求書発行事業者の登録を終えているか、確認する方法です。

法人の場合は、登録番号は法人番号を基にしているため、その法人番号を入力すれば、適格請求書発行事業者になっているかどうかを確認できます。

なお、法人番号は国税庁の「法人番号公表サイト」から確認できます。

引用：法人番号公表サイト｜国税庁

ただし、個人事業主についてはマイナンバーは用いず、法人番号とも重複しない事業者ごとの番号となるため、直接本人に確認するより他に方法はありません。

そのため、必ず事前に連絡を取る必要があります。

取引先に個人事業主が多い場合は取引先に直接確認しましょう

個人事業主との取引が多い場合、インボイス制度が開始になる前に適切な対応を取る必要があります。

個人事業主は消費税の納税義務者ではない人が多く、適格請求書発行事業者の登録をしたかどうかの確認も難しいためです。

消費税の納税義務者でない個人事業主の中には、インボイス制度が開始されても適格請求書発行事業者にならない選択をする人が多い可能性があります。

また、適格請求書発行事業者公表サイトでは、個人事業主の氏名や屋号だけでは検索できないため、その確認が難しくなります。

個人事業主との取引が多い事業者は、本人と直接連絡を取り、適格請求書発行事業者になったかどうかを確認するようにしましょう。

このとき、自社の登録番号を通知する流れで確認をすると、スムーズに進められるのでおすすめです。

さいごに

令和5年10月から導入されるインボイス制度は、消費税に関する新しい制度であり事務負担も増えるため、約7割の人が不安を感じていることが分かりました。

ベンチャーサポートでは、無料相談を行っています。ぜひインボイス制度についてもお気軽にご相談ください。