＜起業・独立実態調査＞を実施

起業・独立を予定または検討しているのは1割強。用意している自己資金は開業時にかかる平均費用よりも大きく下回る結果に。

ベンチャーサポート税理士法人（起業家支援 https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/zei/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（渋谷区、グループ総代表 中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「起業・独立」について実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

＜起業・独立に関する調査結果トピックス＞

＜調査概要＞

1. 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国20代～50代男女を対象に実施
3. 有効回答数：1,001人
4. 調査実施期間：2022年5月18日（水）～2022年5月19日（木）

起業・独立を予定または検討しているのは全体の約2割

全国20代～50代男女1,001人を対象に調査を実施。

「これから起業・独立予定、またはこれまでに検討したことはありますか？」と質問したところ、約2割が起業・独立を予定または検討中（起業・独立をする予定6.5％、起業・独立を検討中9.4％）と回答。

起業・独立時期については、「準備が整い次第すぐに」が約3割（30.2%）と最多。

起業・独立資金は10万円～100万円未満が多い

起業・独立を予定または検討していると回答した方を対象に、その理由を聞いた（上位3つ迄）。

結果、約5割（53.5％）が「やりたいことがあるため」と最多。他にも「現在の働き方に将来性を感じないため」「収入を上げたいため」などが理由として挙げられた。

設立に際しては、「全て自分一人で行う予定」「自分や周囲の仲間と行う予定」が同数の約4割（37.7％）。

会社設立のために用意している自己資金についても調査した結果、最多は「10万円〜100万円未満」が約3割（27.7%）、続いて「100万円〜300万円未満」が約2割（23.9％）という結果に。

【まとめ】

約2割が起業・独立の意向はあるが、資金需要が非常に高い

起業・独立を予定・検討している方は約2割。

そのうち準備ができ次第の起業・独立を予定検討している方が多いものの、用意している自己資金は直近の開業費用実績（平均941万・中央値580万）から比べてみても、おおよそ10分の1程度と少額であり、資金調達需要が非常に高いことが分かった。

参照：日本政策金融公庫総合研究所「2021年度新規開業実態調査」　　　

専門家からのアドバイス
「これから起業を目指す方たちへ」

初めて起業でまず何から手を付けるべきか悩んだ際は、「起業準備」と「起業後」に分けてプランを練りましょう。

起業準備には事業計画の策定と資金調達、定款作成などがあり、いずれも事業を支える屋台骨となります。

起業後には税務や労務関係の届け出もあります。以下では、手続きの流れを説明していますので参考にしてください。

起業の準備

起業するときは、個人事業主または法人のどちらでスタートするか、事業形態を決めておきます。

次に事業計画書を策定しますが、資金調達に大きく影響するため、対外的な書類になることにも意識が必要です。

また、資金調達にもさまざまな手法があるので、銀行融資や補助金・助成金などを活用し、自己資金の不足分を補います。

起業用の資金だけではなく、3ヶ月以上の運転資金も確保しておきましょう。

会社設立の場合は定款も作成しますが、最終的には公証役場の定款認証も必要になるため、企業法務や財務・会計の知識が欠かせません。

定款が完成した後は、会社の設立登記も済ませておきましょう。

起業後の手続き

会社を設立した後は、以下のような税務関係の手続きも必要です。

他にも社会保険や健康保険、雇用保険などの手続きがあり、年金事務所やハローワークにも必要書類を提出するため、効率的に対応しなければなりません。

会社の印鑑作成や預金口座の開設、オフィス（本店）の物件探しも同時進行しますが、すべて何らかの費用を伴うので、資金確保が最重要課題になるでしょう。

準備期間や起業直後は時間・体力ともに消耗しますが、すべてクリアすればいよいよ自分自身のビジネスが動き出します。

ぜひ企業法務や税務、財務や労務の専門家を活用し、本業に専念できる体制を構築してください。

ベンチャーサポートグループ株式会社は、豊富な専門知識とノウハウで独立・起業する皆さまをサポートします。
会社設立や税金・経営のご相談以外のどんなことでもお気軽にご相談下さい。