＜起業と経営の実態調査（第2回）＞を実施

初めての起業後、経営状況が順調であると回答したのは約6割。経営が上手くいかなかった人の回答で最も多かった要因は「資金繰り」

ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/zei/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（渋谷区、グループ総代表 中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「起業と経営の実態」に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。

＜起業と経営に関する実態調査トピックス＞

＜調査概要＞

• 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
• 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、起業を経験したことのある男女を対象に実施
• 有効回答数：1,008人
• 調査実施期間：2022年8月8日（月）～2022年8月9日（火）

初めての起業後、経営状況が順調であると回答したのは約6割

全国の起業を経験したことのある男女1,008人を対象に調査を実施。

「初めての起業後、経営状況はどうでしたか？」と質問したところ、順調である（現在まで大変順調である14. 4％、現在まで概ね順調である46.4％）と回答したのは約6割であった。

経営が軌道に乗ったのは1年以内が約7割。上手くいった要因は「起業のタイミング」という回答が最多

「現在まで大変順調である」「現在まで概ね順調である」と回答した人に、「経営が軌道に乗るまでにどのくらいかかりましたか？」と質問したところ、「半年～1年程度（27.2％）」が最多となった。今回の調査では約7割が1年以内に軌道に乗っていることが明らかになった。

さらに、「経営が上手くいった要因として挙げられる要素は何ですか？（上位3つまで）」と質問したところ、「起業のタイミング（43.9％）」が4割と最多となった。

経営が上手くいかなかった要因は「資金繰り」が最多の約4割

経営状況について「厳しい状況である」「既に廃業してしまった」「既に廃業し新たに起業した、もしくは新たな起業を検討中である」と回答した人に、「経営が上手くいかなかった要因は何だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、「資金繰り（41.3％）」「時代・時勢を見据えた先見性（20.3％）」「採用・人材育成（19.8％）」と続く結果となった。

経営不振の原因や、それにまつわる後悔について具体的に聞いたところ、

などの回答が得られた。

さらに、今後また起業することになった際は、どのようなことを重視するか調査した。

結果、「資金繰り（38.7％）」「時代・時勢を見据えた先見性（24.8％）」「起業のタイミング（21.3％）」という回答となった。

【まとめ】

初めての起業後、経営状況が順調であると回答したのは約6割。経営が上手くいかなかった人の回答で最も多かった要因は「資金繰り」

そのうち、約7割は1年以内に軌道に乗っており、経営が上手くいった要因として「起業のタイミング」が良かったと捉えている人が多かった。

一方で、廃業も含め、4割は経営が厳しい状況である。経営が上手くいかなかった要因として、4割が「資金繰り」を挙げている。

起業する上で、売り上げや利益が重要であるが、順調な経営には資金繰りも欠かせないことが明らかとなった。

専門家からのアドバイス
「資金繰りが苦しいときでも利用できる融資制度」

起業や経営の成否は資金繰りが大きな要因となりますが、資金繰りが苦しいときでも利用できる融資制度がいくつかあります。

苦しいときこそ見直すべきポイントもあるため、正確な現状把握も重要です。

以下の融資制度や改善点を参考に、良好な資金繰りや経営改善を目指しましょう。

資金繰りが苦しい時に利用できる融資制度

起業後の資金繰りが苦しいときは、以下の融資制度を検討してみましょう。

日本政策金融公庫の融資（セーフティネット貸付と企業再建資金）

日本政策金融公庫は政府系の金融機関であり、低金利や無担保・無保証人の融資制度もあるため、民間金融機関よりも敷居はかなり低くなっています。

資金繰り悪化の要因が外的なもの（コロナ禍や為替相場の影響など）であれば、セーフティネット貸付を利用できる可能性があります。

資金繰りとともに経営再建を目指す場合は、企業再建資金を申請してみましょう。

制度融資

制度融資の場合は金融機関が融資窓口となりますが、各自治体や信用保証協会と連携しているため、中小企業や小規模事業者も融資を受けやすくなっています。

銀行などのプロパー融資

取引金融機関との関係が良好であれば、プロパー融資も検討する価値があります。

プロパー融資は金融機関が貸し倒れのリスクを100%負うため、審査は厳しくなりますが、融資条件を柔軟に設計してもらえます。

資金繰りが苦しい時に見直すべきポイント

資金繰りが苦しいときは、以下のポイントも見直してみましょう。

経費削減

経費削減を検討する場合、まず接待交際費とオフィスの賃料を見直してください。

接待交際費は営業活動に伴うものであるため、一概には言えませんが、接待交際費が必要以上に高額であったり、接待の回数が多過ぎたりするケースは珍しくないので、過去の状況を確認してみましょう。

オフィス賃料について、オーナーへ減額交渉を行うことも資金繰りを改善するための手段の1つです。

減額に応じてもらえない場合は、リモートワークでも事業の運営が可能であれば、賃料が安い物件に移転することも検討してください。

リモートワークでも事業の運営が可能であれば、賃料の低い物件に移転することも検討してください。

人件費の見直し

人件費の見直しも資金繰り対策にはなりますが、給与の引き下げは人材流出やモチベーション低下に繋がりかねません。

欠員の補充や増員の必要があるときは、アルバイトやパートでの雇用も検討してみましょう。

資産の処分

有効活用されていない設備や不動産がある場合、売却によって手元資金を確保し、維持費や固定資産税を削減する方法もあります。

在庫調整

在庫の調整も有効な手段のため、不良在庫（在庫の長期化）があれば仕入れを見直し、最小限かつ回転の早い在庫にする工夫も必要です。

さいごに

資金繰りが苦しいときは公庫融資や制度融資などを活用し、経費も節減して経営を軌道に乗せましょう。

ベンチャーサポートグループでは常に最新の融資のノウハウを基に、融資制度に関する無料相談を行っております。

ぜひお気軽にご相談ください。