＜起業と経営の実態調査（第1回）＞を実施

起業家として独立するのは30代前半が最多。約8割が起業するまでの準備に苦労したと回答

ベンチャーサポート税理士法人（会社設立 完全ガイド：https://vs-group.jp/tax/startup/ https://vs-group.jp/zei/）を運営するベンチャーサポートグループ株式会社（渋谷区、グループ総代表 中村 真一郎 https://vs-group.jp/）は、「起業と経営の実態」に関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

＜起業と経営に関する実態調査トピックス＞

＜調査概要＞

• 調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
• 調査の対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、起業を経験したことのある男女を対象に実施
• 有効回答数：1,008人
• 調査実施期間：2022年8月8日（月）～2022年8月9日（火）

初めて起業をしたのは30代前半が最多で、全体の約2割を占める

全国の起業を経験したことのある男女1,008人を対象に調査を実施。

まず、初めて起業をしたのはいつ頃なのかを調査した。

結果、「30～34歳（22.9%）」が約2割と最多となった。

次いで「26～29歳（18.0％）」「35～39歳（14.8％）」という回答が続いた。

起業した理由や経緯について具体的に聞いたところ、

などの回答が得られた。

起業経験者の約8割が起業準備は大変だったと回答した

続いて、「会社を起こすまでの準備は大変でしたか？」と質問したところ、8割近くが大変だった（とても大変だった34.5％、多少は大変だった44.3％）と回答した。

どのように大変だったのか具体的に聞いたところ、

などの回答が得られた。

【まとめ】

起業する年代で多いのは20代後半から30代。
起業経験者の約8割が起業の大変さを痛感

起業した年齢について調べたところ、30歳～34歳が最多であった。

30代前後での起業が多い傾向があり、自分が理想とする環境で働きたい、自分のやりたいことに挑戦したいというケースが多いと考えられる。

また、約8割が起業までの準備が大変だったと感じており、特に、起業するための資金や手続きに苦労したという声があがった。

専門家からのアドバイス
「起業時に会社設立・個人事業主どちらを選ぶ？」

起業する際に、会社を設立して事業を始めるのか、あるいは個人事業主として事業を開始するのか、迷う方も多いと思います。

どのような方が会社設立に向いているのか、あるいは個人事業主に向いているのか、解説していきます。

会社設立のメリット

会社を設立するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

ここにあげたメリットに当てはまりそうな場合、会社設立を視野に入れて検討するといいでしょう。

メリット1：信用力が向上する

株式会社や合同会社の社長として事業を行えば、取引先や金融機関からの信用をより得られやすくなります。

大企業や上場企業の中には、取引を法人限定にしているケースもあるため、大きなポイントです。

メリット2：資金調達の方法が多い

会社を設立すると社会的な信用力が向上するため、金融機関からの融資も受けやすくなります。

そのため、会社の事業を拡大・発展させるために必要不可欠な資金調達が、比較的容易です。

会社の場合は出資を受け入れることで、返済義務のない資金を得ることもできます。

メリット3：節税になる

会社設立をして事業を行うと、その事業から得られる収益に対しては法人税が課されます。

法人税の税率は基本的に一律であり、中小企業は軽減税率も適用されるため、個人事業主より税負担が軽減されます。

利益が大きくなるほど、法人と個人事業主の税負担の差が顕著になり、会社設立には節税効果が期待できます。

会社設立のデメリット

会社設立には、いくつかのデメリットもあります。

メリットと比較して、どちらの影響がより大きくなりそうか、よく考えておく必要があります。

デメリット1：会社の設立にコストがかかる

会社を設立するためには、資本金や設立費用などの資金を準備しておかなければなりません。

資本金は1円からとなっていますが、株式会社の場合は設立費用が最低でも20万円程度かかるため、誰でも手軽に会社を設立できるというわけではありません。

デメリット2：会社の運営・会計処理に手間と費用がかかる

会社を運営していくにあたって、毎年決算を行い、税金を納付しなければなりません。

利益が出れば税金が発生するのは当然ですが、利益が出なくても毎年最低でも7万円程度の地方税（住民税均等割）が必ず発生します。

また株式会社の場合は、株主総会を開催し、決算公告も必要になるため、事務負担と費用がかかります。

デメリット3：社会保険への加入義務がある

法人は、社会保険の適用事業所となる義務があります。

役員や従業員に対して人件費を支払った場合には、社会保険料も負担しなければなりません。

個人事業主のメリット

会社を設立せず、個人事業主として事業を開始する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。

メリット1：すぐに事業を始められる

会社を設立して登記が完了するまで、通常数週間の期間が必要です。

しかし、個人事業主として事業を開始する場合、手続きは開業届を税務署に提出するのみですので、非常に手軽・スピーディに事業を始められます。

メリット2：利益が少ない場合の税負担が少ない

事業を始めても、すぐに大きな利益が得られるとは限りません。

利益が少ない場合、あるいは赤字となった場合は、会社より個人事業主の方が税負担が軽減されます。

メリット3：会計帳簿や申告書の作成が簡単

個人事業主が作成する会計帳簿や確定申告書は、事業をしながらでも会計ソフトなどを活用することで容易に作成することができます。

一方、会社経営に必要な帳簿や申告書類は複雑で、税理士などの専門家に依頼して作成するのが一般的です。

個人事業主のデメリット

個人事業主として事業を始めることで、どのようなデメリットがあるのか確認していきましょう。

デメリット1：社会的信用が低い

会社は設立するために登記を行い、定款などもきちんと定めています。

一方、個人事業主の開業手続きにほとんど手間がかからないため、容易に事業を始めることができます。

そのため、取引相手は、信用していいかどうか見極める必要があるのです。

中には、個人事業主との取引を一切行わない会社もあります。

デメリット2：資金調達が難しい

個人事業主が金融機関から事業資金の融資を受けるには、高いハードルがあります。

個人事業主が住宅ローンや自動車ローンなどのローンを個人的に利用する際にも、審査が厳しくなる傾向があります。

デメリット3：事業と個人の切り離しが難しい

会社を設立している場合は、事業上のリスクは会社が負うものと割り切ることができ、個人で負うリスクは限定的です。

しかし、個人事業主は事業上のリスクも、その本人がすべて負うしかありません。

そのため、事業がうまくいかなかった場合の個人の負担が大きくなります。

会社設立か？個人事業主か？選ぶポイント

会社を設立するか、あるいは個人事業主として起業するのか、そのどちらにもメリットとデメリットがあります。

どのようなポイントに注目して選べばいいのでしょうか。

事業をどんどん拡大していきたい場合や大きな利益がすぐに出そうな場合は、会社を設立するといいでしょう。

企業を相手に事業を行う場合も、会社であることのメリットが大きくなるはずです。

一方、利益がすぐには出ない場合や徐々に事業の拡大を考えている場合は、個人事業主として起業する方がいいでしょう。

一般消費者を相手にする事業であれば、法人にする必要性は低いと言えますが、事業の拡大や利益の増加にあわせて、法人化を検討しましょう。

2022年の改正で会社設立がしやすくなります

2022年に、会社設立に関する法改正が行われました。

この改正により、以下の3点が変更になります。

この法改正で、会社設立がよりしやすくなるでしょう。

参考： 最新情報！2022年は会社設立がお得！

さいごに

ベンチャーサポートグループでは、これまで25,000社以上の会社設立を手がけてきました。

そのため、会社を設立するだけでなく、「会社経営の情報や成功させるノウハウ」があります。

無料相談も行っておりますのでお気軽にご相談ください。