最終更新日：2022/6/13

白色申告の基礎控除の種類や金額は？納税額の計算まで解説

この記事の執筆者 税理士 鳥川拓哉

ベンチャーサポート税理士法人 税理士。
大学を卒業後、他業種で働きながら税理士を志し科目を取得。
その後大手税理士法人を経験し、現在に至る。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-tori

青色申告にすれば節税になることは知っているけれど、複式簿記は難解で、貸借対照表など複雑な帳簿を作成するのは難しい。

面倒な記帳や、労力や時間のかかる帳簿を作っても、開業して間もないため、青色申告にすれば使える控除が必要なほどの所得がない。

個人事業を始めたものの、このように確定申告書の作成に不安や疑問を感じている方にとっては、白色申告でより簡単に済ませたいのが本音でしょう。

白色申告は、青色申告に比べて手間がかからないことがメリットですが、申告前に知識を深めて全体像を把握しておけば、より安心です。

以下では、白色申告のメリットや、白色申告で利用できる控除の種類や金額、納税額の計算について、詳しく紹介します。

白色申告とは

事業で年間38万円以上の所得がある個人事業主などは、所得税の確定申告を行って、税金を納めなければなりません。

確定申告には、事前申請が必要な青色申告と、事前手続き不要な白色申告があり、開業して間もない個人事業主などは白色申告を好む傾向があります。

白色申告には節税メリットがないものの、複式簿記や複雑な帳簿作成などが不要で、簡単に確定申告を済ますことができることが主な理由です。

ちなみに、白色申告とは、税制上の優遇措置を受けることができる「青色申告」に対する通称で、「白色」に特別な意味はありません。

白色申告のメリット

白色申告のメリットを、青色申告と比較して優れている点として捉えれるのは、記帳や帳簿作成に手間がかからず、事前申請も必要がないことと言えるでしょう。

青色申告を利用する場合は、開業届や青色申告承認申請書の提出など、事前の申請が必要ですが、白色申告の場合は事前申請が必要ありません。

また、青色申告を行うためには、記帳義務のほか、貸借対照表や損益計算書といった決算書を作成しなければなりません。

これに対して、白色申告では青色申告のような複式簿記による記帳は不要で、確定申告書と収支内訳書を作成するだけの作業で終わります。

白色申告でも記帳は必要ですが、売上や収入、仕入れ、経費などについて一つ一つ記帳するのではなく、日々の合計額だけなど簡易な記帳が認められます。

ただし、白色申告では、手間のかかる青色申告に与えられる、税制上で有利なメリットを受けることはできません。

また、2013年からは、白色申告でも全ての申告者に記帳や帳簿類の保存が義務付けられる変更が行われました。

この義務は、2012年まで所得が300万円未満の方にはなかったため、この変更により、白色申告のメリットはそれほど大きなものではなくなっています。

白色申告のデメリット

白色申告のデメリットは、青色申告に比べて控除金額が少ないことです。

青色申告だと最大65万円の特別控除がありますが、白色申告だと特別控除はありません。

例えば売上が65万円あった場合に、青色申告の特別控除65万円が使えれば、利益はゼロになり税金はかからないです。

ただし白色申告は青色申告のような特別控除はないため、節税は難しくなります。

白色申告でも年間48万円の基礎控除などはありますが、売上が多い事業者なら、青色申告への切り替えがおすすめです。

白色申告が向いている人

ここからは白色申告が向いている人を紹介します。

事業収入が少ない人・赤字になる人

事業の利益が年間48万円もない人や、そもそも赤字事業になっている人は白色申告がおすすめです。

なぜなら白色申告の範囲内で、十分に節税ができるからです。

白色申告は青色申告に比べれば、控除金額が少なく、節税が難しくなります。

ただし年間の売上が48万円以下であれば、白色申告の控除範囲内になるため、所得税などは発生しません。

事業が赤字になっている人なら、白色申告でも青色申告でも関係なく、課税所得はない状態です。

自分の事業でどれぐらいの利益が出るか想定して、年間48万円も利益が出ないなら、白色申告がいいでしょう。

経理作業が苦手な人

細かい経理作業が苦手な人は、白色申告がおすすめです。

なぜなら白色申告は青色申告に比べて、手続きが簡単だからです。

青色申告の手続きが必要な書類が、白色申告なら必要ないこともあります。

初めて確定申告を行う人や、そもそも経理作業が苦手な人は、まずは白色申告で確定申告を行うのがいいでしょう。

白色申告の控除の種類

青色申告のような特別なメリットはないものの、白色申告でも所得控除と税額控除を受けることができます。

所得控除

所得控除は、課税の対象となる「課税所得」額を計算する際に、所得から差し引くことができる控除を指します。

納税者に公平に与えられる基礎控除のほか、個々の実情に合わせた様々な控除があります。

基礎控除

この所得控除には様々なものがありますが、申告や所得の種類を問わず、すべての納税者が受けることができる基礎控除があります。

基礎控除は、白色申告でも青色申告でも同額で、2019年分までは38万円、2020年分以降は48万円の控除を受けることができます。

確定申告書にあらかじめ記載されているため、申告さえすれば、特別な手続きなしで適用されますが、所得制限があることに注意が必要です。

個々の実情に合わせた所得控除

配偶者や障害のある方の有無や、各種保険料などの支払い、医療費、寄付金など、個々の実情に合わせて受けることができる様々な控除もあります。

基礎控除も含めて整理すると、以下のとおりとなっています。

確定申告で所得控除をどのように整理するのかは、実際に確定申告書を見るとイメージしやすくなります。

確定申告書で所得を整理した後には、「所得から差し引かれる金額」を整理する欄が設けられ、控除の合計額を所得から差し引いて課税所得を整理します。

引用：確定申告書B(国税庁)

税額控除

納税額の計算では、事業で得られた所得から各種の所得控除を差し引いて、課税対象となる所得を計算します。

これに対して、課税所得に税率をかけ算し、税額が決まった後で差し引くことができる控除があり、これを税額控除と呼びます。

つまり、所得控除が、所得の金額を少なくして税額を減らすことができる制度であるのに対し、税額控除は税額自体を減らすことができる制度です。

税額控除としては、「住宅借入金等特別控除」や「政党等寄附金特別控除」、「住宅耐震改修特別控除」などがあります。

以下に、主な税額控除を紹介します。

白色申告での納税額

事業で得た所得のほかにも、給与や年金、利子、配当などを含めた所得が確定申告の対象です。

また、納税額の計算は、仕組み自体は簡単ですが、課税所得や所得控除など馴染みのない用語も頻出するため複雑に感じるかもしれません。

以下では、納税額の計算を単純化して理解できるように、事業所得だけを対象として、計算式で整理しながら納税額の計算方法を確認しましょう。

所得の計算

まず、事業所得を計算します。

所得は、売上または収入から経費を差し引いて求めます。

課税の対象となる所得の計算

次に、課税の対象となる課税所得を、所得から所得控除を差し引いて求めます。

所得控除には、基礎控除のほか、扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などがあります。

所得税額の計算

課税所得が決まると、その額に応じて定められている所得税率をかけ算して、税額を計算します。

納付する税額の計算

住宅ローン控除や寄付金控除などの税額控除があれば、計算で求めた所得税額から差し引いて、納税額を計算します。

さらに、納税額の2.1％を復興所得税として加えると、最終的に納付する税額が計算できます。

白色申告と青色申告で迷ったら？

「自分の場合は白色申告と青色申告のどっちがいいんだろう？」と迷っている人もいるでしょう。

白色申告か青色申告のどっちがいいかは、事業の状態・売上金額などによって判断が異なります。

そこで下記では、白色申告と青色申告を迷っている人に向けて、おすすめの方法を紹介します。

迷ったら青色申告がおすすめ

迷っている人は、青色申告にした方がいいです。

なぜなら青色申告は控除金額が多く、売上が予想外に伸びてしまった場合でも、最大の控除が利用できるからです。

当初の予想ではそこまで利益が出ないつもりだったのに、実際にビジネスをやってみると、予想を超えて売上が伸びてしまうこともあるでしょう。
白色申告であれば控除金額が少ないため、支払うべき税金の金額がかなり多くなります。

青色申告なら最大65万円の特別控除も使えるため、課税金額をグッと下げれられます。

さらに青色申告には事前申し込みが必要です。

申請をせずに期限を過ぎてしまうと、その年は白色申告しか利用できなくなります。

そのため青色申告を使うか迷っているなら、申請をして「青色申告が利用できる状態」にしておいた方がいいでしょう。

「自分は白色申告を使うつもりだから」といって青色申告の事前申請をやってない状態で、もし売上が伸びってしまったら「あの時、事前申請をしておけばよかった」と後悔するかもしれません。

1％でも青色申告を使う必要があるなら、青色申告の事前申請をしておきましょう。

不安なら税理士に相談してみよう

どうしても不安な場合は、専門家である税理士に相談してみましょう。

税金についての知識がない状態で判断してしまうのは、非常に危険です。

自分の判断が合っているからどうかアドバイスが欲しいなら、プロである税理士に相談するのがおすすめです。

初回の相談なら無料で受け付けている場合もあるため、まずは無料相談から利用してみましょう。

まとめ

白色申告での確定申告では、確定申告書と収支内訳書を作成します。

収入や経費が科目別に整理できていれば、どちらも容易に作成でき、納税額は、確定申告書の様式に従って控除などを記入すれば計算は簡単です。

また、手間のかからない白色申告を、さらに簡単で間違いなく済ませるためには、会計ソフトの利用がおすすめです。

日々の収支を入力しておけば、あとは会計ソフトにしたがって必要な控除などを入力するだけで、自動的に確定申告書を作成してくれるため、とても便利です。