最終更新日：2023/7/28

自営業する（起業）にはまず何をすればいい？ビジネスモデル構築・資金調達・開業書類提出の流れ

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍：プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

これから自営業を始めたい場合、まず何をしたらいいのかわからないという人が多いのではないでしょうか。

自営業を始めることそのものは簡単です。

しかし、始めたのはいいものの、続かない事業主もかなり多いのです。

自営業を始めるからには、長く続かせて成功させたいのではないでしょうか。

ただ始めればいいというだけではなく、今後、長きに渡って自営業を続けていくための良好なスタートが切れるようにしましょう。

自営業こそ、スタートが肝心です。

誰でも起業して自営業者になることが可能

自営業そのものは、特に何か資格がないとできないものではなく、誰でも自営業者になることができます。

もっとも、日本国籍を持っていない外国人の場合であると、在留資格によって活動内容が制限されていますので、自営業を始めることができない場合もあります。

未成年の場合は、単独で原則として契約をするなどの行為ができないので、当然商売もできなさそうに思えますが、親などの法定代理人にあたる人から許可をもらっていれば大丈夫です。

結論として、誰でも起業して自営業者になることは可能です。

ここでは、自営業者というのは、法人成りをしていない個人事業主のことを言います。

起業するという言葉も、株式会社などの会社組織を作るのか、会社にせずに個人事業として行うのかはっきりしないところがありますが、今回は個人事業主が事業を始めることを指すとします。

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自営業を始めるための行動3つ

自営業は、基本的に誰でも始めることができると解説しました。

しかし、一部の業種は許認可が必要なことがあります。

そこで、以下のアクションを起こす必要があります。

• ・自分の業種に何らかの許認可が必要かどうか調べること
  そもそも、自分がやりたい業種について、何らかの制限がかかっていないかどうか、資格が必須なのか、土地や建物は十分かなど、開業する前に検討すべき点はたくさんあります。
• ・もし必要であれば、どのようにとればいいのか調べる
  書類がどれくらい必要なのかなど、労力的なところを調査してください。
• ・許認可が必要な場合、自分が出店したい場所でとれるかどうかを調べる
  届出の場合は、市町村や所轄の官庁に届け出ればそれでおしまいですが、許認可の場合は本当に自分がその許可を取れるのかどうかを最初に確認する必要があります。

許可が取れないとなると、その業種で開業するのは難しいかもしれません。

取れなかった原因にもよりますが、たとえば用地が狭すぎてダメなのか、利用制限がかかっている土地だったのか、など原因がはっきりしている場合は、原因の解消に向けて動けばいいだけです。

自営業を始める以前の問題です。

その上で、どのようなことが必要かを検討していきましょう。

事業にはお金も人手も必要です。

では、どれくらい必要なのでしょうか。

借りてくる、もしくは借りないのであればどのように調達しますか。

また、最初に投じた資金はいつごろ回収できそうでしょうか。

これらは、事業計画書を作成するときにはっきりさせることができます。

また忘れてはいけないのが開業届などの税務面での手続きです。

順番に検討していきましょう。

事業計画を練る

まず、事業計画を練ることです。

事業計画書と呼ばれるものがありますが、特に何かそのような特別な書式が決まっているわけではありません。

どのようなことを書くのかというと、事業計画なので、事業の中身（どこに、誰に、どうやってモノ・サービスを売るのか）というところをしっかり書いていくことになります。

ビジネスモデルをしっかりと作ることが重要です。

事業計画書は、どのような内容を書いていけばいいのでしょうか。

また、書くことがわからないなど、作文が苦手な場合は誰に相談したらいいのでしょうか。

事業計画書の目的

事業計画書と言っても、銀行に資金を貸してもらうために出す事業計画書と、補助金を獲得するために出す事業計画書、さらには許認可を得るための事業計画書など様々な種類があります。

今回は、他人に事業の概要を伝え、魅力を知ってもらうための事業計画書を想定します。

用途としては、銀行に出すほか、クラウドファンディング、ベンチャーキャピタルなどの各種資金調達のためと思うと良いでしょう。

銀行は返済の見込みがない事業には融資をしませんし、投資家も今後の成長の見込みがない事業については投資をしません。

J-Net21（独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営）のサイトでは「事業計画書を作成する目的は、大きく分けて2つです。

作成にあたっては、「自分が見るため」と「他人に見せるため」の視点を持つことが大切です。」とされています。

融資や補助金獲得、許認可取得の場合は、他人に見せるための視点が重要であり、鍵となります。

一方、融資も補助金も、許認可取得もひとまず関係ない場合もあるでしょう。

この場合は、自分が見るための事業計画書作成になります。

事業計画書を作るメリット

事業計画書を作るメリットは、以下の通りです。

• ・銀行に融資を申し込む際に、返済の目処と合わせて説明しやすくなる。
• ・事業の魅力をきちんと説明することで、投資家からお金を集めるのに役立つ。

このほか、事業主にとってもメリットがあります。

• ・自分のしたい事業の内容が明確になる。
• ・冷静に判断が下せるようになる。
• ・自社の置かれた環境についてしっかりと考えることができる。
• ・ひらめきやアイディアを事業計画書という形で残すことで、思考が整理される。

これから事業を始めるなら、融資を申し込まないにしても、事業計画書を作成すべきです。

事業計画書に書くべきこと

指定の書式がない場合は、以下の順番でまとめてみてください。

企業の概要

小さい会社ほど、社長の個性が会社の経営に重要な影響を及ぼします。

社長の経歴も載せておきましょう。

なぜ、この事業を立ち上げようと思ったのかについても、簡単に説明しておくと良いでしょう。

事業内容

ビジョンと目標をまず設定しましょう。

何のために、この事業をするのでしょうか。

たとえば、カフェを経営する場合であれば「店主が選ぶこだわりのコーヒーを通じて、新しいコーヒーの美味しさに気づいて欲しい」とか「地域の方々にくつろぎの空間を提供したい」などがあるでしょう。

また、目標については数値目標にしてください。

いつまでに、いくらの売上と収益を出したいのか、もしくは出せる見込みなのかというところをはっきりと書きましょう。

次に、事業のコンセプトを書きます。

事業のコンセプトの記載欄では、商品・サービスの内容のほか、ターゲット顧客、ターゲットにどのように商品やサービスを届けるのかということを細かく書いていきます。

市場の動向

たとえば、カフェ経営であれば、カフェ・喫茶店業界が置かれている動向について書きます。

どのようなカフェが多いのか、自分で集めた情報（たとえば、「苦いコーヒーは苦手だから、苦くないコーヒーを飲みたい」というお客さんの声）を書くと、よりリアルな内容になります。

競合他店の状況についても分析し、どのような客層を対象として、どのような商品を売っているのかを考えてください。

自社の強みと優位性

競合他社について考えたところで、次は自社の強みと優位性について明確にしていきましょう。

自社の強みは、競合他社との違いとも言えます。

数ある企業の中で、他社と自社はどこが違うのでしょうか。

他社の取り組みに比べて、自社が優れているところはどこですか。

たとえば、先のカフェの例でいうと、

「大量生産はできないけれど、その代わりに自家焙煎を丁寧に行ったこだわりのコーヒー豆を使った商品を提供できる。大量生産をする場合、焙煎してから提供されるまで時間が経ってしまい、味がどうしても変化してしまうが、自家焙煎であればコーヒー豆の劣化が少なくて済む。」

「大手のコーヒーショップチェーン店に比べて客席が少なく、アルバイト店員の人数も少ないが、その分店主と顧客とのコミュニケーションを気軽に取れる。」

など、他の会社との違いを整理していきましょう。

販売・仕入れ計画

何をどれくらい仕入れて、いくらで販売し、粗利益がどれくらい出るのかを計算します。

喫茶店の場合であれば、モーニングとランチ、夕方以降ではメニューが違うことが多いでしょうから、時間帯にわけて目標を立てると良いでしょう。

仕入れ計画は、何をどこから仕入れるのか（複数の仕入れ先がある場合は、それぞれが占める割合が何割なのか）を表にしておくと見やすいです。

集客方法

ホームページやチラシなどで集客を行います。

集客の方法と、費用を整理しておきましょう。

店舗・施設計画

店舗や施設の計画を立てます。

どのようなエリアに、どのような物件を押さえるのか記載します。

数値計画

銀行が注目する部分でもあるのでしっかり計画を立てましょう。

まずは先行投資として、何のためにいくら必要なのか整理し、次に損益計画を立てます。

いくらの売り上げがあって、いくらの経費がかかっていくのかを費目ごとに明らかにします。

実施スケジュール

何をいつまでにするのかを表にしてまとめます。

以上が事業計画書の内容です。

事業計画書を作るときに、自分一人だと考えがまとまらないとか、うまく書けない場合は、経営にアドバイスをくれる行政書士や中小企業診断士に相談してみると良いでしょう。

資金調達をする

これから事業を始める際は、ぜひ通帳を個人用・事業用で使い分けましょう。

その理由は、生活費と一緒になってしまうと、記帳の際に手間がかかります。

また、経営していく上では事業用の資金を確保しておかなければなりませんので、プライベート資金と混ざることは良くありません。

口座を用意する際は、プライベート用と仕事用の資金を分けておいてください。

現在、個人で発行した通帳がある場合は、屋号をつけた口座を開きましょう。

融資を銀行で申し込む

新規開業にあたっては「創業融資」などの名称がついた資金を借り入れることができます。

審査があるものなので、絶対に借りられるとは限りませんが、しっかりと練られた事業計画書があれば、話は通りやすくなるでしょう。

返済計画の目処がつくためです。

金融機関も色々ありますが、もし担当者で知っている人がいる場合は最初にその銀行に相談してみると良いでしょう。

もし、知っている担当者がないようであれば、政府系金融機関の日本政策金融公庫や商工中金をあたってみることをおすすめします。

日本政策金融公庫や商工中金は、事業計画書の作成の相談にも応じてくれます。

事業計画書の作成が不安な場合は、まずは事業計画書を作成するところからサポートを受けてみてはいかがでしょうか。

ベンチャーキャピタルから投資を受ける

次に、ベンチャーキャピタル（投資家）からお金を集める場合を考えます。

この際には、投資家が会社に求めているのは、投資した分を上回る収益です。

成長を見込める分野、業種、業態であることを積極的にアピールしてください。

ベンチャーキャピタルとどこで知り合うのかという問題ですが、今はネット経由で出会うチャンスが出てきています。

投資したい人と、投資されたい人を繋ぐサイトもあるので、チェックしてみると良いでしょう。

クラウドファンディング

公益系の事業を立ち上げる場合は、クラウドファンディングを活用するのも良いでしょう。

たとえば、町おこしや地域貢献などのテーマの場合は、事業でありながらも公益性があります。

そこで、クラウドファンディングで、必要なお金の一部を募ることが可能です。

クラウドファンディングでは、集まっただけのお金がもらえるスタイルの募集と、目標金額を達成すればお金がもらえるスタイルの募集があります。

活用してみると良いでしょう。

補助金や助成金を活用する

新規に開業する人が使える補助金や助成金もあります。

自治体によりますが、たとえば地方が抱える問題を解決するためのソーシャルビジネスについて、開業資金を援助してくれるところがあります。

直接の補助金ではありませんが、ビジネスプランコンテストで優勝した人に、創業資金をプレゼントしてくれる自治体なども存在し、補助のスタイルは実に多様です。

今後の創業予定地をまだ選ぶ段階であれば、新規創業の人への支援が手厚い自治体を選んで開業するのも賢い選択と思われます。

開業届の提出

開業時には各種の届出が必要です。

どのような書類が必要なのかまとめました。

開業届

税務署に提出する開業届は、最も一般的な開業時の手続きかと思われます。

提出先は税務署で、提出には特に手数料はかかりません。

個人事業は開業届を出さなくてもできると思っている人もいますし、実際出さない人もいますが、本来であれば開業届は開業してから1カ月以内に管轄の税務署に提出するものです。

所得税法でそのように決まっていますので、決まり通りに提出することをおすすめします。

青色申告承認申請書

開業届を出すときに、青色申告承認申請書を一緒に提出する人もいます。

青色申告承認申請書は、これから青色申告を始めたい人が出す書類です。

青色申告をするには、税務署長の承認が必要ですので、承認申請書という名前になっています。

提出期限については、以下の通りです。

(1) 1月15日までに、新たに事業を開始した場合……その年の3月15日
(2) 1月16日以降に、新たに事業を開始した場合……事業を開始した日から2カ月以内

引用：「国税庁HP」

開業届と一緒に出すと、忘れずに出せます。

事業開始申告書

事業開始申告書は、お住まいの自治体の県民税を取り扱う部署に提出します。

県民税にも申告の制度があるので、人によっては確定申告の義務がないので県民税だけ申告しているという人もいます。

東京都主税局のホームページによると、事業を開始してから15日以内に事業開始申告書を提出しなければなりません。

開業からあまり日がありませんので、ご注意ください。

各種許認可に関わる届出

許認可の種類によっては、営業を開始したときに届出が必要なものがあります。

忘れると許可を取り消されたりしますので、忘れずに届出を行ってください。

自営業を始めるときの注意点

自営業を始めるときには様々な注意点があります。

どのような点に注意したら良いのでしょうか。

生活資金の確保

まずは、事業主個人の生活資金の確保についてです。

個人事業主は、雇われている人と違って、社会保障が脆弱な仕組みになっています。

休んだとしても休業補償はありませんし、仕事がこなくなったからと言って失業補償もありません。

全て自己責任という働き方です。

その代わり、自分で色々決めて、稼いでいく自由があります。

個人事業主は、稼げるときに頑張ってたくさん稼ぐというのが大事になります。

いつ仕事が途絶えるかわからないのが怖いところです。

稼いだら稼いだだけ使ってしまうのではなくて、稼いだ中から幾らかだけでも良いので貯金しましょう。

貯金が難しそうであれば、小規模事業共済などの国の制度を使って、万が一自分が働けないとか、仕事がこなくなってしまった時のために備えておいてください。

小規模企業共済は、いざというときにお金を引き出して使うことができます。

公式サイトでは以下のとおり説明されています。

加入実績も多いですし、退職金がわりにもなります。

節税もできるので、上手に活用できると良いでしょう。

「国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約133万人の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。」

引用：制度の概要｜小規模企業共済（中小機構）

個人事業主に退職金はありませんが、小規企業共済を使えば、退職金がわりの積み立てを行うことができます。

誰もが歳を取り、引退する時期がやってきます。

会社に勤めていれば会社から退職金がでますが、個人事業主の場合はそうはいかないので、このような小規模企業共済を使って積み立てをしておくことがおすすめです。

リスク対策

勤めていた時は会社が守ってくれましたが、自営業になると自分で様々なリスクに備えなければいけません。

どのようなリスクがあるのでしょうか。

働きすぎ

まずは、働きすぎのリスクです。

自営業の場合は、仕事を完了するまで休めません。

会社であれば、時間になったら切り上げることにも違和感はなかったかもしれませんが、個人事業主の場合は自分が責任を持ってしなければなりません。

ときに働きすぎとなってしまうことがあります。

会社員だったら、働き方改革について社内で取り組むなどするかもしれません。

個人事業主の場合は、基本一人ですし、従業員を雇用していたとしても、自分から働き方改革の先陣を切る必要があります。

誰かが変えてくれるわけではありません。

個人事業主の場合、働きすぎで体を壊すと即刻で失業の危険が迫ってきてしまいます。

どのようなことかというと、個人事業主が体を壊して、数日入院したら、その間にお客がほかへ行ってしまうということです。

売れていたお店であっても、店主が体を壊して店に立てなくなったらおしまいです。

そうならないために、自営業だからこそ、ワークライフバランスを自分で管理していくことが重要になります。

とはいえ、最終的に責任をとるのは個人事業主本人ですから、休むことと働くことのバランスを取ることが難しいところはあります。

天災

天災は、本人の責任ではありません。

しかし、東日本大震災などでたくさんの自営業者が被害を受けました。

復活できた人もいますが、できなかった人もいたでしょう。

天災が起こった場合に備えておくことは、自営業にとって必須のことです。

地震、火事、津波が起こった時のために保険に入っておくとか、そうなった場合にしばらく仕事がなくても生きていけるように貯蓄を作っておくことが大事です。

訴訟

訴訟のリスクも無視できません。

たとえば、うっかり著作権を無視して、人の著作物を無断で使って訴えられてしまうとか、納期に遅延して損害賠償請求をされてしまうなどのリスクがあります。

これらのリスクは、自分で気をつければ済むものと、そうでないものがあります。

自営業は自分の体が資本です。

健康を害した場合、働けなくなります。

でも、本来、人間はいつ病気になったり、死んだりするかわからないものです。

病気などで、仕事を完成できなかった場合に備えて、損害賠償責任保険に加入しておくことをおすすめします。

損害賠償や所得補償は保険でカバーできる

損害賠償や病気になって入院した時の所得補償については、保険である程度カバーできます。

何も起こらなければ使わない保険ですが、しっかりと働きたい、リスクに備えたい場合は入っておくことをおすすめします。

まとめ

今回は、自営業をするにはまず何から始めたら良いのかということをご紹介しました。

自営業を始める際には、誰のために、どこで、何がしたいのかということをかなり具体的にしておく必要があります。

それがないままに、ただなんとなく経営を始めても、行き当たりばったりでうまくいきません。

自営業を始めたいなら、まずは事業計画書を作りましょう。

事業計画書では、ビジネスモデルを整理して書いていきます。

また、誰に何を、どうやって売るのかというところまで整理し、初年度から3年後くらいまでの売り上げ目標を定めます。

事業計画書は、融資を受ける場合などに必要になりますが、差し当たり融資なしで経営したい人の場合は、自分のために事業計画書を作ってみてはいかがでしょうか。

融資なしで経営したい人のための事業計画書は、自分が読んで、納得し、頭の中を整理していくためのものです。

今、自分は何をすべきで、これからどうしたら良いのかということに、いちいち迷わなくなります。

事業計画書には、ビジョンやアイディアなどが詰まっています。

せっかく思いついたことを、事業にきちんと生かせるようにまずは事業計画書作りを頑張りましょう。

自営業は様々なリスクに自分で立ち向かわないといけませんが、対応方法はあります。

創業の一番大変な時期を少しすぎたら、各種保険や共済などに加入して、リスクにしっかり備えてください。