最終更新日：2021/8/3

個人事業主になるには？メリット・デメリットと開業届や確定申告などやるべきことを解説

「個人事業主」について、どのようなイメージをお持ちでしょうか。

一般的には町の商店や工務店など、小さなお店が浮かぶというイメージをお持ちの方もおられるかと思います。

ですが、実際「個人事業主」というくくりになる人は多くいるのです。

たとえば、フリーランスのプログラマー、デザイナー、ライターやUber Eatsの配達員、美容室にて業務委託契約で働く人など、「個人事業主」の範囲は想像以上に広いといえます。

当記事では、個人事業主の定義からメリット・デメリット・注意点などに関し説明します。

個人事業主とは？

個人事業主とは、自営業・フリーランスなど、別の会社と雇用契約を結ばずに働く人全般を指します。

個人事業主を始めるには、開業時に税務署へ「開業届」を提出している必要があります（他に必要な書類があるケースもあり、後ほど述べます）。

個人事業主に関しては、非常に包括する幅が広いといえるでしょう。

法人化していない通常の商店、飲食店だけでなく、法人化していない病院・歯科医院・助産院・弁護士事務所、税理士事務所など専門的な事業であっても、法人化していない限りは「個人事業主」と見なされます。

これは、人の雇用があっても同じです。

個人事業主とフリーランスの違い

フリーランスの場合はプロジェクト・現場・単発の作業ごとに企業と業務委託契約を結ぶ形が多くあります。

業種・業界によっては、契約書を結ばず口約束やメール上での契約というケースもありますが、リスク回避のためにも、業務委託契約を書面にし、双方差し入れることが望ましいといえるでしょう。

また、大きな金額の案件や、先方がこちらに不利な契約書、わかりにくい契約書を差し入れてきた場合は、専門家のリーガルチェックを受けると理想です。

特に、業務の完成をどの時点とするか、損害賠償の事項等は注意して目を通しましょう。

場合によっては、契約書の修正を提案が必要になることもあります。

あくまで契約は「業務委託契約」であり、企業と雇用契約を締結しているわけではないので、フリーランスも個人事業主の一形態といえます。

個人事業主のメリットとデメリット

個人事業主のメリット・デメリットを挙げてみましょう。

＜個人事業主のメリット＞

＜個人事業主のデメリット＞

個人事業主になる前にやっておいた方がいいこと

個人事業主（フリーランス）は、一般企業と比較しても、信用力に劣る面があります。

理由として、法人の場合は登記簿での資本金確認、各種信用調査会社の信用調査で、会社の財務面での手厚さを知ることが可能です。

しかし、個人事業主の場合は「信用」という要素が、ある意味ブラックボックスと化しているためです（ただし医師・歯科医師・弁護士・税理士などの難関公的資格の事業者は除く）。

そのため、先ほどの説明とも重なりますが、会社員からフリーランスになる前にやっておいた方がいいことをおさえておきましょう。

＜会社を辞めて個人事業主になる場合＞

＜副業で個人事業主になる場合＞

上記の点に留意すると、望ましいといえるでしょう。

個人事業主になるために必要な書類と手続き

個人事業主になるという点では、「開業届」のみを税務署に提出すればよいです。

しかし、他にも届出を行うことがメリットになる書類もありますので、ご紹介します。

＜開業時に提出が必要な書類、提出すると望ましい書類＞

個人事業主になった後にやるべきこととは

個人事業主になった後に行うこととして、国民健康保険への加入（任意継続制度が適用されている場合は不要）や、国民年金の加入手続きを、市区町村で行う必要があります。

会社で代行してくれるケースもあるかもしれませんが、自分で行うか、会社が手続きを行ってくれるかは確認した方がよいでしょう。

＜手続きについて＞

個人事業主と法人の違いについて

独立するときに「個人事業主の方がいいのか？法人を設立した方がいいのか？」と気になるかもしれません。

ここからは個人事業主と法人の違いについて紹介します。

法人設立は費用がかかる

個人事業主と法人設立では、費用が大きく異なります。

個人事業主は費用が一切かからず、開業届を税務署に出すだけでOKです。

専門的な知識も必要なく、書類に記入して提出するだけです。

それに対して、法人設立では20〜30万円の費用が必要になります。

会社のルールである定款を決めたり、法人の登記が必要だったりと、手続き自体も大変になります。

それぞれのメリット・デメリットはありますが、個人事業主の開業よりも法人設立の方が費用・手間がかかります。

赤字の繰り越し期間が異なる

開業すると、年間の売上から経費を引いて、事業利益を確定させます。

確定した事業利益は確定申告で、税務署に申告して、売上・利益に対して住民税・所得税・事業税・国民健康保険などが課税されます。

事業をやっていると毎年黒字になるわけではなく、赤字になってしまう年もあります。

赤字になった場合に、赤字金額と翌年も計上できる「赤字繰り越し」が認められます。

ただし個人事業主の場合は赤字繰り越しが3年、法人の場合は9年まで可能です。

赤字の繰り越し期間が長いほど、節税にも繋がるため、法人の方が節税効果は高いです。

法人の方が節税できる

法人設立すると、自分への給与が発生します。

自分を法人の役員として、法人から「自分にいくらの給料を払うのか？」を決めて、支給します。

給料をもらっていると、給与所得控除が発生して、もらった給料の何割かを控除できます。

個人事業主の場合は、自分に対して役員報酬を渡すこともできないため、法人のような給与所得控除はありません。

「自分がお金を稼いで使う」という構図は一緒ですが、法人設立をして役員報酬にするだけで給与所得控除が利用できるため、法人は大きな節税が期待できます。

その他にも法人なら経費として認められる範囲が広がるため、ガッツリ節税したいなら最初から法人設立した方がいいでしょう。

事業利益が800万円を超えそうなら法人の方がおすすめ

「法人の方が節税できると分かったけど、具体的にどれぐらい利益出れば法人に切り替えた方がいいの？」と思うかもしれません。

具体的に事業利益が800万円以上ありそうなら、法人設立した方がいいです。

なぜなら800万円を基準にして、個人事業主の節税よりも法人の節税の方が大きく効果が出やすいからです。

ただし業種・会社によって状況は異なるため、不安な方は一度税理士への相談がおすすです。

初回の相談を無料で受け付けている税理士も多いため、気軽に相談してみましょう。

まとめ

個人事業主として独立することは、会社設立と比較すると、比較的手続きが少ないということは想定いただけるかと思います。

ただ、事業内容によっては、個人事業主からよりも法人化の状態でスタートした方がよい事業もあります。

個人事業主にとっても、税金、利益が増えてからの法人成りなど、専門家の判断を最初から仰げる状況にあると、理想的といえるでしょう。