固定費について詳しく説明【起業の世界Vol.19】

この記事の執筆者税理士森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会北支部所属（登録番号：121535）
１９７７年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE：https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
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固定費とは何か

固定費とは売上高にかかわらず毎月経常的に発生する費用です。
例えば、事務所や店舗の家賃、人件費がこれに当たります。
水道光熱費や通信費などの項目も固定費です。
また、厳密に言えば費用には当たらないのですが、事業資金の借入を行っている場合には元本返済金についても固定的な支出と考える必要があります。
固定費と反対の概念に変動費があります。
変動費とは、売上高に応じて比例的に発生する費用のことです。
基本的に商品仕入れがこれに当たります。
売上高が大きくなればなるほど仕入費用も大きくなりますが、粗利も同様に大きくなります。
この粗利の中から固定費を支払った残りが利益となります。
固定費が大きければ大きいほど、利益を出すために必要な売上高も大きくなってしまいます。
従って、事業成功のためにはどれだけ固定費を圧縮できるかがカギになります。

個人での起業の場合には生活費にも注意

これから個人で起業する場合には事業で得たお金の中で生活をしていかなければなりません。
このため、生活費まで含めた金額で固定費を考える必要があります。
自宅を事業所としている場合を除いて、住居費が一番大きな項目になります。
この他、自家用車を有している場合には、駐車場代やその他維持費も考えなくてはなりません。
食費や被服費、光熱費なども予算として計上する必要があります。
この他に、意外と大きいのが個人の生命保険関係です。
特に貯蓄型の保険に加入している場合には金額が大きくなりがちです。

固定費から事業計画を見直す

事業上の必要経費の他、生活費まで含めた固定費について自分の場合の金額が算出できたでしょうか。
この金額が最低限必要な月の売上高になります。
各項目を足しあげると、意外と金額が大きいことに驚くのではないでしょうか。
商品仕入れ業や加工業のように変動費が発生する事業の場合には、必要な売上高はさらに大きくなります。
固定費から月次の必要売上高を計算して、当初の見込みを超えている場合は計画の見直しが必要です。
赤字の額が累積して、当初に用意した事業資金の金額を超えてしまったところで資金がショートしてしまいます。
この場合は、事業経費の金額の見直しや生活費の圧縮を検討する必要があります。
事業が軌道に乗るまでの当座の資金を確保するために、事業資金の追加融資により解決できることもあります。
ただし、その後の返済により最終的な必要売上高がさらに大きくなってしまうことに注意が必要です。

▼ 起業の世界

参考: >>起業の世界Vol.1 【これからの起業する方法】を現状分析から徹底分析！

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