3,000万円控除？相続財産の自宅に活用できる「空き家特例」とは－社長のための資産形成戦略Vol41

相続財産の自宅は「空き家特例」を使って処分

相続税対策として自宅を買うことをおすすめしましたが、相続後にどうするかも考えておきましょう。

そのまま住み続ける相続人がいればいいのですが、空き家になってしまうこともあるはずです。

そのような場合、自宅を売却（譲渡）して「空き家特例」を使うことをおすすめします。

不動産を譲渡すると、その譲渡益（譲渡所得）に対して所得税・住民税がかかります。

税率は所有期間5年以下で39.63％、5年超は20.315％です。

ここで空き家特例を使うと、譲渡所得から3,000万円を控除することができます。

つまり、譲渡所得が3,000万円に収まれば税金はゼロになるということです。

空き家特例の条件

ただし、空き家特例には複数の条件がある点に注意してください。

まず気をつけたい条件は②です。

空き家特例は旧耐震基準の建物の建て替え促進の趣旨からも設けられた制度のため、現行の耐震基準の建物や敷地については適用されません。

その意味から、空き家特例を見越して自宅を購入するのであれば、あえて古い物件を購入する必要があります。

そして、条件⑤も要注意です。

空き家特例は、亡くなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が条件です。

しかし、この空き家特例は2013年12月31日までの譲渡と規定されています。

期限が延長されるかは不確定であり、廃止される可能性もあります。

今後の税制改正の動向を見守る必要があるでしょう。