相続税って何？基本をわかりやすく解説－社長のための資産形成戦略Vol37

相続税の基本

ここからは、相続税対策について説明します。

まずは、有効な対策をとるために相続税の基本を理解しておきましょう。

相続税は、個人が相続開始時点（通常は死亡日）に保有していた財産によってかかる税金です。

したがって、相続財産が多ければ多いほど、相続税額が高くなります。

相続税の課税対象となるのは、現金や預貯金、不動産はもちろん美術品や骨董品など、基本的にあらゆる遺産が相続税の対象に含まれます（図表4-12）。

会社の社長であれば自社株も相続財産です。

そして、相続税には相続人の人数に応じた基礎控除額があり、相続財産の価額が基礎控除額に収まれば、相続税はかかりません（図表4-13）。

基礎控除額に収まらない場合には、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」を使って、相続税がゼロになったとしても申告が必要になります。

そして、相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10カ月以内となっています。

時間的に余裕があるように感じられるかもしれませんが、油断は禁物です。

この申告期限までに、相続人や相続財産の確定をし、遺産分割協議を行うわけですから、想像以上に厳しいスケジュールになります。

なお、基礎控除額は3,000万円に法定相続人1人あたり600万円を加算して計算します。

たとえば、妻と子2人が法定相続人であれば、基礎控除は4,800万円です。

リタイア期までにしっかり資産を蓄えてきた人であれば、基礎控除額を超え、相続税の納付が必要になる可能性が高いでしょう。

ただ、相続税を下げるための対策は数多く存在するため、着実に実行すれば相続人の税負担を抑えることができます。

そのためには、やはり税理士のサポートがあると望ましいのですが、税理士であれば問題ないというわけではありません。

というのも、相続税は所得税や法人税のように毎年かかる税金ではなく、計算方法が特殊です。

したがって、会社の税金に詳しくても、相続税はまったくわからないという税理士もいるのです。

もし、懇意にしている税理士が相続税に強くなければ、相続税だけを別の税理士に相談するほかありません。

とはいえ、社長自身が相続税の基本を理解していないと、相談するのも難しいため、ここから説明する基本的な対策を理解しておきましょう。