社長引退の選択肢（3）会社清算－社長のための資産形成戦略Vol36

③会社清算 会社を清算すると多額の税金がかかる

会社を退くときの3つめの選択肢である清算について説明しておきます。

会社を清算するときは、会社の解散登記を行ったうえで、会社の清算手続きを行います。

このとき、会社の借金を返済しても財産が残る場合、その財産は株主に分配されます。

注意したいのは、この分配金に対して課税される可能性があるという点です。

分配金にかかる税金

社長が創業時などに出資した金額は、資本金として会社の帳簿に記録されています。

その資本金の金額までであれば、分配を受けても税金はかかりません。

しかし、この資本金を超える金額の分配金を受けると、「みなし配当」として配当所得の扱いとなり、所得税や住民税がかかります。

会社を清算するまでに着実に利益を積み重ねてきたのであれば、みなし配当が億単位になることも考えられます。

すると、所得税は最高税率の45％が適用され、住民税と合わせると税率は55％に上ります。

実に半分以上が税金として取られる計算です。

このような事態を防ぐには、やはり清算よりもM&Aをを選ぶべきと考えられます。

M&Aを行う場合、株式の売却益に対して税金がかかりますが、税率は一律で約20％で済みます。

会社を退くときは、安易に清算を行うのではなく、事業承継やM&Aをも選択肢として考え、最適なプランを実行するようにしましょう。