社長引退の選択肢（2）M&A－社長のための資産形成戦略Vol35

②M&Aの進め方

後継者がいない場合は、会社や事業を売却する「M&A」が有効な選択肢になります。

M&Aを行うとき、会社の権利である自社株を売却します。

この売却金により老後の暮らしに余裕ができますし、遺産分割にも多様な選択肢が生まれます。

M&Aがうまくいけば、さまざまな関係者にとって、ウィン・ウィンの取引になります。

一般的に会社を買収するのは、自社より規模の大きな会社です。

ときには中小企業が上場企業に買収されることもあるでしょう。

そうすれば、これまで社長が育ててきた会社を、基盤の安定した上場企業に続けてもらえます。

また、従業員としても、上場企業の社員として雇用されるのは悪いことではありません。

M&Aを成功させる第一のポイント

M&Aを成功させる第一のポイントは、やはり売却価格です。

これから会社を退く社長は、「会社を売る」という立場ですから、できるだけ高く売ることを考える必要があります。

理想的には年商の1年分程度で売却できればよいのですが、これが実現するかは未知数です。

M&Aは会社を売る人と買う人との間の相対取引です。

そのため、複数の要因が取引の結果に影響します。

判断を後回しにしていると、売りどきを逃すかもしれず、売り急ぎの気持ちを衝(つ)かれ、安く買い叩かれることもありえます。

M&Aの注意点

M&Aを少しでも検討するなら、早い段階から税理士などの専門家に相談をして、戦略を立てる必要があります。

なお、M&Aには注意点も多々あります。

銀行などが作成するM&Aのパンフレットは、ハッピーリタイアメントをイメージさせるものが多いですが、日の当たる部分だけを見ていると落とし穴にぶつかります。

まずは、「M&Aを行うには費用がかかる」という点を認識しておきましょう。

一般的には、税理士や弁護士、M&Aの仲介会社などのサポートを受けることになるため、相応の費用がかかります。

そして、誰からサポートを受けるかは慎重に考えるべきです。

昨今は地方銀行がM&Aに力を入れています。

近年の低金利から、地銀はM&A仲介を収益の柱にしつつあり、そのターゲットは中小企業にほかなりません。

しかし、手数料の高さや選択肢の数などの面で、社長にとって本当にメリットのあるかたちになるかは疑問です。

リタイア期を迎えた社長は、つきあいのある地銀の担当者から、M&Aをすすめられることもあるでしょう。

そのとき、先方の提案をそのまま受け入れるのではなく、税理士などのサポートと比較することをおすすめします。

M&Aが終わっても安心できない

M&Aのトラブルが、取引後に起きることは少なくありません。

たとえば、あなたの経営してきた会社が目標金額で売れたとしましょう。

まとまったお金が入ってきたことで、豊かな老後生活が楽しみになると思います。

ところが、安心したのもつかの間、M&Aの買い主から損害賠償訴訟を提起されてしまうケースがあるのです。

たとえば、次のようなことがM&Aの後に発覚すると、トラブルになってしまいます。

こうした事実があると、M&Aそのものが無効になることは通常ないものの、買い主に生じた損害について損害賠償請求を起こされるかもしれません。

たとえば、未払い残業代は、まずは一義的には会社が責任を負います。

そのため、従業員から請求されるのは会社です。

しかし、その会社が負った損害については、前の社長が賠償責任を負うリスクがあるのです。

また、M&Aの売却代金は、分割払いにして契約することも少なくありません。

そうなると、トラブルを理由に残金が支払われないこともあるでしょう。

また、M&Aの後に、前社長に退職金を支払う条件が反故(ほご)にされることも考えられます。

そのようなことのないように、M&Aを行うときは、売り主は情報をオープンにする必要があります。

未払い残業代などのネガティブな情報も事前に伝えておけば、トラブル回避につながります。

あらかじめ潰せる点は潰しつつ、契約書をどうつくるかも慎重に考えてください。

たとえば、一定の損害について免責事項を設けるなど、予防策をとるためにも専門家の助言を受けるようにしましょう。