銀行の言いなりはNG！成熟期の銀行との付き合い方－社長のための資産形成戦略Vol19

銀行の言いなりはNG

「銀行は晴れたときに傘を貸して、雨が降ると傘を貸さない」とよく言われます。

成熟期に至った会社の社長は、銀行から投資話を持ちかけられることが少なくありません。

たしかに、創業期は、融資を受けるためにも銀行員の話はある程度受け入れる場面があったと思います。

しかし、今や銀行とのつきあい方を変えるべき時期です。

銀行の言いなりになって投資をしていたら、資産をうまく育てることはできません。

社長自らが投資のリテラシーをつけ、主体的に考える必要があります。

銀行とのつきあい方

銀行が強くすすめてくる投資商品には、「売らなければならない事情」も隠されています。

表向きは「顧客のため」「社長だけに提案」などと言ってきたとしても、その言葉を鵜呑みにしてはなりません。

それまで銀行からの融資で助けられてきた社長にとって、銀行員の言葉は信頼できるものでしょう。

しかし、第三者から見ると正しいとは限らないのです。

あまり知られていないことですが、日本の銀行に集まる多額の預金は、銀行にとっては財務諸表上「負債」という扱いになります。

負債が大きくなりすぎる（＝預金が集まりすぎる）ことは、バランスシート全体が膨らむことを意味しており、資産上のリスクアセット（融資や投資など）に対して定められた自己資本比率を保つことが義務づけられている銀行にとって、大きな経営課題なのです。

銀行には「預金を投資信託や保険商品に切り替え、手数料収入を得ながら負債を減らし、自己資本比率を高める」という経営上のニーズがあることは紛れもない事実なのです。

つまり、銀行には「顧客の人生設計のために投資信託や保険商品を売っている」という側面だけでなく、「銀行自身の経営上の側面もある」ということを認識しておく必要があるでしょう。

注意すべき金融商品

ときには、「ヘッジファンド」と呼ばれる、特別な金融商品をすすめられることもあるでしょう。

聞き慣れない話ということもあり、利回りなどの条件を聞くと「投資したい」と思われるかもしれません。

しかし、本当にいいヘッジファンドが、日本の個人投資家に回ってくるチャンスは残念ながらほとんどありません。

世界で評価されているヘッジファンドは顧客を選びますし、現在、その顧客は欧米やアジアの機関投資家および超富裕層であるというのが現実です。

もし、あなたに特別なヘッジファンドの投資話が回ってきたら、その時点で疑ってみるほうがいいでしょう。

また、昨今は「脱炭素化」「デジタル化」などの目新しいテーマの投資商品が販売されることが増えてきましたが、こうした〝流行り物〟に手を出すのも、やはりすすめられません。

かつて、ブラジルやロシア、インド、中国関連の「BRICs」と呼ばれる投資商品が人気を集めましたが、多くのファンドは期待されたほどのパフォーマンスを上げることはできませんでした。

銀行などから持ちかけられる投資話を冷静な目で判断するには、最低限の知識を身につけておく必要があります。

Vol20から詳しく説明をしますので、順番に理解していきましょう。