消費型節税はホントに節税になるのか見極めが肝心－社長のための資産形成戦略Vol16

「欲しいモノ」で節税するのは最終段階

「王道的節税」「攻めの節税」「守りの節税」のすべてをやりきった後、それでも利益が残っている場合には、2つの選択肢があります。

「消費型節税」とは

まずは、消費型節税についておさらいをしましょう。

消費型節税は「節税効果はあるものの、それ以上にお金を支払うことになる方法」です。

たとえば、高級車を買って損金として計上をするようなケースが当てはまります。

消費型節税は、「王道的節税」「攻めの節税」「守りの節税」と比べると優先度は落ちますが、絶対にダメというわけではありません。

社長が会社経営に尽力をして大きな利益を得たのであれば、〝自分へのご褒美〟という意味で、ある程度は消費型節税を行ってもいいでしょう。

消費型節税を行うときの注意点

消費型節税を行うときに気をつけたいのは、「減価償却」のルールです。

通常、10万円を超える固定資産を買うと、固定資産の種類ごとに設定されている耐用年数に応じて費用化します。

そのため、買った金額のすべてをすぐに損金にすることはできないのです。

しかし、固定資産を中古で購入をすると耐用年数を短くすることができます。

つまり、新品よりも中古のほうが、1年あたりで損金にできる金額が増えるということです。

「中古車を買う」という節税方法は、この減価償却のしくみを利用しています。

新車の普通車であれば、6年間かけて減価償却を行います。

つまり、買った金額をすべて損金にするまでに6年もかかるということです。

しかし、同じ普通車でも中古車であれば扱いが変わります。

中古車には耐用年数の特例が認められており、この特例を使うと、「4年落ち」であれば12ヵ月（1年）で購入費の全額を損金にすることができます（定率法で計算）。

節税を行うべきタイミングは、当然ながら利益が出たときです。

もし高級車を新車で買ったとして、その後に赤字が続けば、車の購入費による節税効果は発揮されません。

消費型節税をするときは、「本当に節税につながっているか」という点も慎重に見極める必要があります。