利益が出た後ではもう遅い？創業期から税理士と顧問契約するメリット－社長のための資産形成戦略Vol12

税理士とのつきあい方

節税で着実にお金を残していくためには、やはり税金のプロである税理士のサポートを受けるのが一番です。

税理士のサービスはさまざまであり、料金を抑えようとするなら、普段の帳簿作成は自社で行って、年に一度の決算や税務申告だけを依頼するという選択肢もあるでしょう。

ただ、「融資を受けて会社の経営を安定させたい」「お金が残る方法で節税したい」といったレベルの高いニーズがあるならば、税理士と顧問契約を結び、月次決算やコンサルティングを受けるほうがいいでしょう。

税理士と顧問契約するメリット

ここまでお伝えしてきた節税方法にも言えることですが、節税方法の大半は、利益が出た後に行っても間に合いません。

たとえば、役員報酬は事前に節税効果などを踏まえて金額を設定し、そのとおりに支払いをする必要があります。

旅費日当は旅費規程、社宅家賃は賃貸契約というように、あらかじめ行うべきことがあります。

これらの準備を社長だけで行うと、必ず迷う場面が出てくるので、税理士の指導を受けながら進めたほうが効率的です。

また、一般的に、税理士を顧問につけると、事前に決算のシミュレーションを行ってもらえます。

それまでの実績を踏まえ、当期にどれくらいの利益や赤字が出るかを予想してもらえるのです。

予測値を見ることで、「たくさん税金がかかりそうだから、今期のうちに広告費をかけよう」「赤字の予測だから、経費を少し絞ろう」といった戦略を立てることができるようになります。

資産運用や相続などの場面においても、税金の問題はつきものですから、前向きに検討していただければと思います。