儲かる前に対策を！創業期にやってはいけない節税方法－社長のための資産形成戦略Vol8

「儲かったら節税」ではなく、「儲かる前に節税」する

創業期の会社が成長するには、まずは売上をしっかり増やすことが大前提です。

ただ、その方法は事業内容などによって大きく変わってきます。

この記事でお伝えしたいのは、「節税でお金を守る」という、いわば守りの方法です。

この方法は、どのようなビジネスにも活用することができます。

税金の基本的なしくみは、「儲かれば税金がかかる」です。

したがって、会社の成長のためにお金を使いたくても、売上の一部は納税のために取っておかなくてはいけません。

ただし、日本の税制には、任意で使えるさまざまな節税方法が存在します。

こうした節税方法を使うか使わないかによって、同じ利益を得た会社であっても、税負担は大きく変わります。

もし、節税でお金を浮かすことができれば、それだけ会社が存続できる可能性が高まり、成長のスピードも早まっていくでしょう。

そして、節税方法の大半は事前の準備が必要です。

「儲かったら節税する」のではなく、「儲かる前に節税する」と考えるようにしてください。

やってはいけない節税方法

ここで注意が必要なのが、「自分では節税したつもりでも、最終的には損をしてしまう節税方法がある」という点です。

とくに、創業期の会社は顧問税理士がついていない場合が多く、自己流で節税をしたところ、税務署から否認されるといったことがあります。

税金にあまり詳しくない人が、「税金を払いたくない」と思った末にやりがちなことが次の２つです。

脱税する

まずは①脱税について考えてみましょう。

言葉は似ていますが、「節税」と「脱税」は意味がまったく異なります。

「節税」は法律にのっとって税負担を下げることを意味します。

一方、「脱税」は違法な方法で税逃れをすることで、当然ながら許されるものではありません。

たとえば、税金を下げようとして次のようなことを行うと、脱税とみなされてしまいます。

このような行為は、税務調査によりいずれ明らかになります。

意図的に税逃れを行ったと認定されると、本来払うべきだった税金はもちろん、重加算税や延滞税が課され、非常に重たい税負担になってしまいます。

しかも、このような脱税行為が一度明らかになると、その記録は税務署に残り続けます。

税務調査が終わった後も、税務署から目をつけられやすくなるので、何もいいことはありません。

お金を使って節税する

それでは、②「お金を使って節税する」方法はどうでしょうか。

たとえば、高級車や海外への社員旅行、交際費を多く支払うといったことです。

こういった方法は、脱税ではないので、税務署から否認されることは基本的にありません。

会社の税負担も少なくなるでしょう。

しかし、節税効果以上にお金を失うことになるため、とくに創業期においてはやめておいたほうが無難です。

たとえば、1000万円の利益のなかから、社員旅行、パソコン等の購入、交際費を合わせて900万円使ったとしましょう。

そうすれば利益が100万円に下がるため、税負担は30万円程度で済みます。

でも、これでは手元に残るお金は、利益1000万円－経費900万円－税負担30万円＝70万円だけです。

では、利益の1000万円について、そのまま税金を支払ったらどうなるでしょうか。

税金は約300万円と前述した方法で節税した場合と比べて10倍になりますが、残るお金は利益1000万円－税負担300万円＝700万円です。

このように比較をすると、今後ビジネスを続けるうえでは、無駄な出費を控えて700万円を手元に残した企業のほうが、明らかに有利です。

銀行融資を受けるうえでも、利益を多く残したほうが審査に通りやすくなります。

より多くの資金を借りることができたり、金利を優遇されたりといった効果も期待できます。