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創業期は「生き残り」を最優先に!キャッシュを手元に残すためにできること-社長のための資産形成戦略Vol7

森 健太郎
この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属(登録番号:121535)
1977年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍:プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

創業期は「生き残り」を最優先に!キャッシュを手元に残すためにできること-社長のための資産形成戦略Vol7

創業期は、個人と法人を「一体」として考える

この記事では、会社を創業してから成長の波に乗るまでの約10年間を「ガムシャラ期」と定義します。

ガムシャラ期は、創業してまだ利益が出ていない「創業期」と、売上が伸びている「成長期」に分けて考えてください。

起業して間もない創業期は、とにかく「生き残る」ことを最優先しなくてはいけません。

事業を廃業させないために1円でも多くお金を残し、次のステージまで耐え抜くことが大切です。

創業期に社長個人の資産形成を考える余裕はなく、ときには「社会保険料を抑えるために、役員報酬をあえて低く設定する」といった判断が求められます。

個人の資産形成はいったん後回しにして、個人と法人が「一体のもの」というスタンスで考えるのです。

役員報酬の適正化などの具体的な対策は後ほど説明しますが、このような方法を使って、お金を最大限残すことを意識してください。

固定費3カ月分のキャッシュを維持する

創業期にまず目指すべきは、「少なくとも固定費3カ月分のキャッシュが維持できている」という状態です。

事業によってはさらに多くのキャッシュが必要となりますが、多くの場合、会社を3カ月分維持することができるだけのキャッシュがあれば、危機をしのぐことができます。

たとえ何らかの事情で売上がゼロになっても、固定費3カ月の余裕があれば融資を受けたり、事業のやり方を見直したりして、持ちこたえることができます。

役員報酬を下げるほか、余計な固定費の出費を減らすことで、経営の安定化を図るようにしましょう。

創業期に投資を行うのは時期尚早

Vol18「成熟期」からは、社長が積極的に投資を行うことをおすすめします。

しかし、このガムシャラ期の段階で投資に力を入れるのは危険です。

脱サラをして間もない時期であるにもかかわらず、「まだ会社の売上高が少ないから」と言って、FX(外国為替証拠金取引)や暗号資産(仮想通貨)などのリスクが高い投資を始める社長がいます。

サラリーマンの頃より収入が減った不安から、そのような行動に出たくなる気持ちはわからなくはありません。

とくに近年は、暗号資産への投資で億単位の利益を得た人がメディアで取り上げられることがあり、何も投資をしないことに焦りを感じることもあるでしょう。

しかし、創業期の社長が投資に力を入れると、高すぎるリスクを背負うことになります。

脱サラをして起業したばかりであれば、当然ですが、ビジネスで利益を得られる保証はありません。

いかに社長が自信を持っていても、ビジネスに予期せぬトラブルはつきものです。

リスクの高い投資ではなく、預金1000万円を目指す

パーソナルファイナンスとは?3つのポイントから資金繰りの戦略を考える-社長のための資産形成戦略Vol6」でパーソナルファイナンスの要素として説明した「人的資産」を思い出してください。

若い人は人的資産が豊かです。

早い段階から人的資産により得た収入を投資に回すことで、効率的に金融資産を増やすことができます。

もし、あなたが公務員など収入が安定している仕事に就いているのであれば、若い頃から投資を始めるのはむしろ望ましいことです。

「投資の成果」の考え方については「成熟期に社長個人の資産形成を本格化すべき理由-社長のための資産形成戦略Vol18」で詳しく説明しますが、長く投資を続けるほどリターンは大きくなるからです。

仮に生涯年収が3億円あるなら、そのうちの3000万円くらいは投資に使っても問題ないでしょう。

投資で損失を出したとしても、安定収入があれば生活を続けることができますから、取り返しはつきます。

しかし、社長になったからにはそうはいかないのです。

預金などの確実なお金を持っておくことが大切なわけ

会社の資金繰りが悪化したとき、目の前の納税や従業員・取引先への支払いなどのために、社長自身の預金などを取り崩して危機をしのぐケースは珍しくありません。

社長から会社に運転資金を貸し出し、その資金を使ってピンチを耐えることができれば、事業を続けることができます。

しかし、そのとき社長が持つ暗号資産が暴落によって無価値になっていたらどうでしょう。

こうなると会社のピンチを救うことは不可能です。

投資用不動産を持っていても、換金(売却)するには相当な時間がかかるため、やはり問題があります。

会社にとって、事業運営に必要なお金が枯渇することは死を意味します

ひとたび不払いによる信用問題が起きれば、その後の取引をストップされ、売上がなくなってしまう可能性もあります。

また、納税の遅れは加算税や延滞税といった追徴に発展し、会社の資金繰りはますます苦しくなる一方です。

このような意味から、創業期の社長はリスクの高い投資を控え、預金を基本とした確実なお金を持っておくことが大切なのです。

いずれ投資をすべきタイミングは必ずやってきます。

それまでの目安として、ひとまずは「1000万円の預金」を目指すといいでしょう。

預金できない人が投資を始めても長続きしません。

将来的に長期投資でしっかりリターンを得るためにも、その前段階としてガムシャラ期のうちに無駄な支出を控え、預金を蓄える姿勢を身につけてください。

▼社長のための資産形成戦略 シリーズ

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