「社長」という人生。架空のストーリーから見る失敗ポイント②成熟期－社長のための資産形成戦略Vol3

個人と会社を分けて考える成熟期

Ｂ氏の事例

45歳のＢ氏は、創業期の荒波を乗り越え、現在は安定して会社経営を続けています。

しかし、10年以上経営を続けてきたＢ氏の頭を時々よぎるのが、「このままでいいのだろうか」という不安でした。

メディアなどで「FIRE（Financial Independence, Retire Early 経済的自立と早期リタイア）」や「早期退職」といった言葉を目にすると、つい気になってしまいます。

大好きな事業であり、Ｂ氏は経営をすること自体は嫌ではありません。

ただ、このまま会社を経営するだけで人生を終えることを考えると、なんとも言えない虚(むな)しさに襲われてしまうのです。

Ｂ氏は以前から「いつかは仕事を忘れて、世界旅行を楽しみたい」と考えていました。

ただ、長年の激務のせいか体力の衰えを感じるようになり、だんだんと実現が心もとなくなってきました。

また、家族も年齢を重ねたことで、親の介護や子どもの教育費など、創業期にはなかったプライベートの悩みも増えています。

思い描いたライフプランを実現し、プライベートの問題を解決するためにはお金が必要だということを、Ｂ氏も理解しています。

しかし、現時点でのＢ氏の個人資産は十分ではありません。

これまでは会社の成長を最優先してきたため、社長個人のお金を蓄えることを後回しにしてきたからです。

そのほかにも、以前銀行からすすめられて不動産投資（賃貸アパート経営）を始めましたが、空室が多く、いまだにコストに見合った収益を得ることができていません。

この不動産を購入する際、Ｂ氏は貯金をかなり使ってしまいました。

また、一時期は株式投資に興味を持ち、日本の個別株に投資をしていたのですが、株価の急落でパニックになって売り払ったところ、大きな損失を被りました。

Ｂ氏が投資していた銘柄の株式はその後値上がりしたことから、「あのまま持っておけばよかった」と後悔の念が尽きません。

これら過去の投資の失敗経験から、Ｂ氏は「投資なんてまっぴら」と考え、今は生活費の残りはすべて低利の預金に回しています。

体力の衰えを感じているＢ氏ですが、まだまだ年金をもらえる年齢ではありません。

事業から引退すれば、生活するための収入が途絶えてしまいます。

会社としてもＢ氏に退職金を支払う準備はできておらず、これからさらに増えていく生活コストや老後資金のことも考えると、引退の決断ができるはずもありません。

「結局、今の仕事を続けるしかないのか」

Ｂ氏はため息をつき、今日もいつものように出社します。

もし、Ｂ氏が収益を見込めない不動産投資ではなく、確実性の高い投資信託にお金を預けていれば、このようなことにはならなかったでしょう。

社長が、個人の資産形成を会社から受け取る役員報酬だけに頼るのは不安定です。

このほかに、投資の運用益をコンスタントに得ることができていたら、Ｂ氏の人生の選択肢は広がっていたと考えられます。