消費税の特定期間を考えて何月決算が一番得！？

▼目次

• 設立1期目の最初の半年間」の売上高を考え
• 基準期間と特定期間
• まとめ

平成23年以降、消費税の課税事業者となるか、免税事業者となるかの判断基準として「特定期間」という新しいルールが導入されました。

個人事業主から法人成りすると、設立してから最初の2事業年度の間は消費税の免税事業者となることができるのが原則です。

しかし、この「特定期間」の売上高が一定以上の金額になると、最初の2事業年度の間であっても消費税の課税事業者とされてしまうケースがあるので注意が必要です。

デザイン業などの労働集約的な仕事（人件費の割合が高い仕事）を事業としている方は、消費税の負担額も大きくなる傾向がありますので、設立当初に免税事業者となれるかどうかは資金繰りに大きな影響を与えます。

特定期間をめぐっては、決算月をずらすことで課税事業者となることを免れることができるケースがあります（その具体例は本文で解説しています）。

ここでは消費税の特定期間から考えて会社の決算月をいつにするかを決める考え方について知っておきましょう。

設立1期目の最初の半年間」の売上高を考える

会社を設立するときに資本金の金額が1000万円に満たない金額である場合には、設立当初の2事業年度は消費税を負担しなくても良い「免税事業者」となることができます。

ただし、1期めはさておき、2期目に関しては1期目の事業内容から考えて一定の条件を満たしてしまう場合には、免税事業者とはなれない可能性があります。

具体的には、1期目の最初の6ヶ月間（例えば、12月末決算法人であれば1期目の1月～6月：この6ヶ月間のことを「特定期間」といいます）の課税売上高が1000万円を超えているような場合には、本来であれば免税となるはずの2期目が課税となってしまうのです。

そう考えると1期目の最初の6ヶ月間については売上が大きくなることはできるかぎり避けるのが良いということになります。

ご自分の事業の規模を見直していただいて「半年間で売上が1000万円以上立つ見込みがある」という場合であればこの特定期間を考えて決算月を選択するという考え方を参考にしてみると良いでしょう。

もし決算月を1ヶ月から2ヶ月ずらすことで「半年間で1000万円」の基準に満たない状態を作り出せるのであれば、そのように決算月を定めることで2期目に消費税の課税事業者とされてしまうことを回避することができます。

基準期間と特定期間

上で「設立1期目の最初の6ヶ月間」のことを「特定期間」と呼ぶ、という話をさせていただきましたが、消費税の免税課税を判断する際には「基準期間」という言葉もよく聞くと思います。

この2つは税金にかなり詳しい事業者の方でも誤解されているケースが少なくないので、ここではその具体的な意味についてしっかりと理解しておきましょう。

基準期間＝2期前の事業年度

まず、基準期間というのは簡単にいうと「2期前の事業年度」ということです。

消費税の課税、免税はこの基準期間（2期前の事業年度）の課税売上高が1000万円を超えているかどうかによって判断されます。

（課税売上高というのは家賃収入などの非課税の売上を除く、通常の売上高のことです。ほとんどの事業者の場合、普通の意味でいう売上高は、そのまま課税売上高となります）

例えば、設立3期目の基準期間は設立1期目ですから、1期目の課税売上高の金額が重要になります。

もし1期目の課税売上高が1500万円だった場合には3期目は消費税課税事業者となり、もし1期目の課税売上高が800万円だった場合には3期目は消費税免税事業者となります。

同様に、設立4期目が消費税課税となるか免税となるかを判断する際には、設立2期目の課税売上高がどうだったか、を判断材料にするというわけですね。

特定期間＝1つ前の事業年度の期首から6か月間

一方で、「特定期間」というのは「1つ前の事業年度の期首から6か月間」のことを指します。

例えば、設立2期目が2017年1月1日～12月31日だったとすると、この場合の特定期間は2016年1月～6月をさすことになります。

上でも説明させていただいた通り、この特定期間の課税売上高が1000万円を超えている場合には、設立2期目であったとしても消費税は免税にしてもらうことができません。

この特定期間のルールは平成23年以降に新しく作られたルールですから、経験豊富な事業者の方であっても「知らなかった」ということは少なくありません。

税法のルールは毎年変更になりますから、顧問税理士からアドバイスを受けるなどして常に最新の情報を仕入れるようにしておきましょう。

まとめ

今回は、消費税の特定期間から会社の決算月を決める方法について解説させていただきました。

消費税の計算や課税、免税の判断については専門知識が必要になりますから、実際に法人設立の手続きを行う時には税理士や司法書士などの専門家のアドバイスを受けるのが適切です。

決算月をいつにするか？の判断によって、負担する税金の金額が大幅に変わってしまうこともありますから、注意しておいてくださいね。

▼ 起業前に確認したい48項目徹底検討

• 個人事業と法人はどちらが税金で有利か
• 株式会社か合同会社かどちらにすべきか
• 会社設立は超かんたん！？何も知らないド素人があっさり起業した話【会社設立手続き】
• 合同会社設立って超簡単！合同会社について世界一わかりやすく説明！
• 助成金で取得できるものとは？
• 補助金で取得できるものとは？
• 設立後の創業融資を視野に入れた設立とは？
• 許認可について
• 銀行口座開設を視野に入れた設立スケジュールについて
• 許認可申請を視野に入れた設立スケジュールについて
• 商標権登録されている会社名でないかの調べ方
• 会社名で使える記号や文字とは？
• 会社名で使えない言葉とは？
• 会社名と同じドメインの取得ができるかの確認について
• 同名の会社名の会社がネット検索で上位にでないかは確認しましょう
• レンタルオフィスで設立をするときの注意点
• 商号に英語表記を入れるかどうか？
• 資本金は消費税の免税を考えているか？
• 会社設立に必要な資本金は借入でもよいのか？資金調達方法と注意点を解説
• 資本金を使える時期とは？
• 資本金の振り込み方を詳しく説明
• 現物出資のメリット・デメリット
• 納税時期を考えて何月決算が最適か？
• 消費税の免税期間を考えて何月決算が一番得？
• 消費税の特定期間を考えて何月決算が一番得！？
• 定期的に売上のあがる時期を考えて何月決算かを決めよう
• 事業計画の立てやすさから考えて何月決算が最適か検討しよう
• 本店所在地は銀行通帳が作りやすい場所になっている？
• 本店所在地を自宅にする際のメリット・デメリット
• 部屋番号まで登記する場合のメリット・デメリット
• 定款の本店所在地を市町村で止めるメリット・デメリット
• 役員の構成は節税上有利になるようになっているか確認しましょう
• 役員報酬をいくらにすべきか検討しているか
• 非常勤役員を置くメリットと注意点について
• 安定経営を考えた資本政策とは？
• 他社に過半数出資している株主の確認
• 事業目的は許可申請を取得することを念頭に置けている？
• 事業目的はわかりやすさが重要
• 事業目的には将来予定している内容も盛り込むといいの？
• 公告の方法について
• 発行可能株式総数とは？
• 設立日におすすめの六曜の縁起とは？
• 設立予定日とは？
• 取締役会の設置、非設置について
• 種類株式について
• 株式の譲渡制限について
• １株当たりの金額は展開を視野に検討しましょう
• 取締役の任期について
• 設立後の社会保険の加入の手続きの流れを詳しく説明

ご自分で会社設立するのは大変です。全体の流れを理解して、手続きのすべてを調べなければいけません。（さらに設立費用も高くなります）　それでも、「自分自身で会社設立をしたい！」という方のために、株式会社・合同会社設立についての情報をまとめました。よろしければご参考にして下さい。

≫ 会社設立は超かんたん！？何も知らないド素人があっさり起業した話【会社設立手続き】　　≫ 合同会社設立って超簡単！合同会社について世界一わかりやすく説明！