相続登記にかかる費用は？司法書士の報酬・料金表｜ベンチャーサポート司法書士法人

亡くなったご親族が不動産を所有していた場合、その不動産の名義を故人のまま放置せず、相続した方に変更しなければなりません。この相続による不動産の名義変更を「相続登記」といいます。

相続登記はその名のとおり、法務局に申請して登記しなければなりません。
法改正により2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されることになり、以前より話題になることが増えています。

相続登記にかかる費用は大きく分けて３つあります。
１つは登録免許税です。登録免許税とは登記手続きの際に国に納める税金で、その金額は不動産の評価額に一定の率（相続登記の場合は0.4%）を掛けて計算します。
もう１つは手続きに必要な書類を役所で発行してもらう際の手数料です。
最後の１つは法務局での手続きを司法書士に代行してもらう司法書士の報酬です。自分自身で法務局に行って手続きする場合、こちらの料金はかかりません。

登録免許税は、法務局で不動産の登記を申請する際に発生する税金です。
相続が発生したとき、不動産を売買したときなど、所有者が変更になる場合は所有権が移転したことを示す登記を行わなければなりません。

所有権移転登記を行う場合に納める登録免許税の税額は、「固定資産税評価額×税率」で求めます。 税率は一律ではなく、どのような理由で所有権を移転したかによって用いる税率は異なります。相続により所有権が移転した場合の税率は「1000分の4」とされているため、

の計算式で求めることができます。（100円未満切捨て）

相続に関する手続きの必要書類は、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、住民票、印鑑証明書など多岐にわたります。
1通あたりの手数料は数百円ですが、すべて集めると5,000円程度あるいはそれ以上かかることも珍しくありません。

※同じ管轄内なら5筆まで無料でお手伝いします。(6筆目以降は5筆ごとに2万円(税込2.2万円)加算)

司法書士報酬のお見積り時点では判明していなかった不動産が見つかった等、事前にお聞きした内容から状況が変わらない限り、上記の料金表から追加請求することは一切ありません。
逆に、相続登記に関連するよくある相続手続きのうち、料金表に含まれないものは以下の通りです。

• 遺産分割協議書の作成
• 相続税申告
• 身分関係書類および金融機関資料の収集
• その他の名義変更（銀行口座や証券など）
• 相続争いの解決（遺産分割・遺留分減殺請求など）
• 相続放棄
• 遺言執行

相続に関する専門家がすべて揃うベンチャーサポートグループでは、これらの相続手続きをご依頼頂くことも可能です。

相続登記をするためには、該当する不動産を誰が相続するか？単独所有か共同所有か？といったことを先に決めなければなりません。
しかし、遺言書が残されているケースを除いて、その不動産を誰が相続するか？という議論は簡単ではありません。すべての遺産を財産目録にまとめ、預貯金や証券、その他の財産の配分を踏まえて初めて、それぞれの不動産を誰が相続するかが決まります。
相続人全員で遺産の分割を決定するこの手続きが遺産分割協議書の作成です。後日、家族同士で揉め事を起こさないためにも専門家に作成を依頼するケースが増えています。

亡くなったご親族の遺産総額が3,600万円（※）を超える場合、法務局に相続登記の手続きをするだけでなく、税務署に相続税申告・納付しなければならない可能性が出てきます。
※正確には3,600万円ではなく法定相続人の数に応じた基礎控除の金額を計算して、相続税申告が必要か否かが判定されます。
とくに相続登記が必要な場合、遺産に不動産が含まれるということですので、遺産総額をどの金額で計算すればよいかが分からず、相続税申告が必要かどうか？ということを税理士に相談するケースが多いです。相続税申告が必要な場合、次の費用がかかります。

※遺産総額や財産の種類などに応じて、上記料金に加算されます。

相続税がいくらかかるのか？を知りたい方は弊社の相続税シミュレーションをご活用ください。「法定相続人」と「遺産総額」をざっくり入力するだけで、簡単に相続税の計算ができます。

あくまで参考数値にはなりますが、ご自身にどれくらいの相続税が発生する可能性があるのかを把握しておきましょう。

亡くなった方が所有していた不動産は、空き家となったり遠方で管理が大変だったりすることから、相続後は不動産の売却に関する相談を受けることが多いです。売却のタイミングは税制と密接に関わっており、適切な知識のもとで取引しなければ、売却金額だけでなく税金面でも数百万円単位の損失を被ることもあります。
相続税に強い弊社のグループ会社である不動産法人が、失敗しない不動産売買をご提案します。

生前対策として有効性の高い遺言書の作成も弊社にて対応しております。公正証書遺言は、公証人役場の公証人が作成します（実費が必要）が、依頼者の要望にあわせて節税や遺留分を考慮した内容のプランニングが必要な場合は、文面作成前から相続の専門家に依頼しておくのが良いでしょう。

相続手続きを専門家に依頼する・しないに関わらず、相続が発生したらまずしなければならないのが「相続人の確定」です。亡くなった方が出生した頃からのすべての戸籍を集めて、自分たちが把握できていない相続人がいないかどうかを確認する所から始めます。
この手続きは役所で所定の手続きをすれば相続人が自分で行うことも難しくはありません。しかし、仕事が忙しくて平日の日中に動けないという方や、手続きを丸ごと任せてしまいたいという方は有料にて代行を承ります。

銀行口座や証券、自動車などの名義変更はそれぞれ必要資料や対応窓口が異なり、すべて自分で完了しようとすると時間と手間がかかってしまいます。基本的に遺産分割協議後でなければ進められず、用意する資料も多岐にわたります。

亡くなった方に借金がある、または借金がある可能性が高い場合、3カ月以内に急いで検討しなくてはならないのが「相続放棄」です。知らずに放置していると、借金の返済義務を自分が引き継いでしまう可能性があります。借金のほかに遺産もある場合は「限定承認」という手続きが有利になる場合もあり、いずれにしても相続の専門家にいち早く頼るべき状況です。弊社グループの司法書士法人が対応いたします。

相続人同士で、遺産分割争いがあっても相続税申告などの期限は待ってくれません。遺産分割で自分だけが損をしないために、早い段階で相続案件に強い弁護士にご相談ください。

相続登記を依頼する司法書士については、相続案件の経験が豊富であることに加えて、相続税に詳しい税理士に意見を聞けるかどうか、空き家売却などの不動産取引に強いかなどもあわせてご確認ください。

相続登記を「不動産の名義を自分に書き換えるだけ」と安易に考えていると、数百万円単位の相続税・所得税の節税を見逃してしまったり、将来的なご家族の相続税負担が重くなってしまうことになりかねません。

弊社ベンチャーサポートグループは、お客様の損得に直結する相続税を得意としており、高い専門性と品質で全国から年間2,200件以上の申告の依頼を受けております。
司法書士だけでなく、税理士・弁護士・行政書士・不動産宅建士など、相続の手続きに必要なすべての専門家が揃っておりますので、安心してお任せください。

司法書士　渡邉初子（東京司法書士会　登録第8445号）
司法書士　石坂大騎（東京司法書士会　登録第7371号）

行政書士　本間剛（東京都行政書士会　第07080055号）
行政書士　細谷浩嗣（東京都行政書士会　第15081415号）
行政書士　佐々木充（神奈川県行政書士会　第17091613号）
行政書士　塩野兼弘（大阪府行政書士会　第21261821号）

あらためて、相続登記の申請に必要となる資料の一覧を以下にまとめます。
司法書士や行政書士に依頼して資料収集を代行してもらえるものもあります。

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで一連のもの）
• 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書
• 実際に財産をもらう人の住民票
• 最新年度の不動産の固定資産税評価証明書
• 権利証その他の書類（必要な場合）
• 委任状（必要な場合）

相続にお困りの方は、いつでもお気軽にお電話ください。
無料相談だけのご利用も大歓迎で、実際にご相談頂いた方の約4割は無料相談だけでお悩みが解決して、安心してお帰り頂いております。
相続登記やその他の具体的なご依頼を頂くまで、料金を頂くことはございません。