亡くなった方が遺言書を残していなかった場合、財産は「法定相続人」が相続することになります。
配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人となります。

亡くなった方に子供がいる場合は、その子供（子供が先に亡くなっている場合は孫）も法定相続人となります。<第1順位>
子供がいない場合、亡くなった方の両親（両親が先に亡くなっている場合は祖父母）が法定相続人となります。<第2順位>
子供も両親もいない場合、亡くなった方の兄弟姉妹（兄弟姉妹が先に亡くなっている場合はその人の子供）が法定相続人となります。<第3順位>

亡くなった方の相続財産の評価額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
遺産に係る基礎控除額は　3000万円＋（600万円✕法定相続人の数）　により計算されます。

相続税の対象となる財産は、現金、亡くなった方名義の現預金・土地・建物・有価証券、その他金銭価値に換算できる全ての財産です。
さらに、他人名義であっても実質的に亡くなった方の財産であるものや、生前に贈与した財産の一部、死亡保険金なども含まれます。

相続税の申告をする必要がある場合、相続の開始があったことを知った日（通常、亡くなった日）から10ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を所轄する税務署に、相続税の申告書の提出および納税を済ませなければなりません。

関東信越国税局が毎年公表しているデータによると、令和4年分に埼玉県内で亡くなった人数は前年より9%増加して82,221人。
そのうち、相続税の申告書が提出されたのは前年比11％以上増加した9,234件です。

埼玉県内に住む方が亡くなった場合の相続税の課税割合はこの約8万人のうちに占める0.9万人、つまり財産額上位11.2％のご家庭で相続税申告が必要となります。
全国では同じ期間に約157万人が亡くなりそのうち約15万人が相続税の申告書を提出しており、上位9.6％のご家庭にとどまっていることから、埼玉県内における相続税の課税割合は全国平均の約1.2倍と全国平均より高いことが確認できます。

埼玉県内の課税状況を詳しく見てみると、課税価格の合計金額の1位は1524億円でさいたま市中央区や桜区、浦和区等を管轄する浦和税務署（被相続人918人）、2位が1408億円で川越市や富士見市、坂戸市等を管轄する川越税務署（被相続人1060人）、3位が1236億円で所沢市や飯能市、狭山市を管轄する所沢税務署（被相続人906人）となっています。
以下、さいたま市西区や北区、大宮区等を管轄する大宮税務署、川口市の一部や草加市管轄する川口税務署、越谷市や八潮市、三郷市を管轄する越谷税務署、さいたま市岩槻区や春日部市等を管轄する春日部税務署、朝霞市や志木市、和光市等を管轄する朝霞税務署と続きます。

相続税の申告書の提出・納税先は、亡くなった方の死亡時における住所が日本国内にあるときは、亡くなった方の住所地を所轄する税務署です。財産を取得した人の住所地ではありませんのでご注意ください。
具体的にどの税務署に提出するかは、亡くなった方の住所地に応じて、下記の管轄地域を参考に調べてください。同じ区内でも税務署が異なることもあります。