業界最安水準
（申告費用13万円～）
(税込14.3万円～)
相続税の申告報酬は業界最安水準に設定。
相続税専門で年間申告件数が多いため、社内の分業化やシステム化を徹底し、安くて質が高いサービスを可能にしました。
月700件以上の相続相談
（年間2200件の申告受注）
毎月、インターネットから約700件の問い合わせをいただき、年間では2200件のご依頼を受けています。
高い専門性とノウハウは、この圧倒的な件数から生まれています。
税務署に
指摘されにくい申告
相続税の申告を考える場合、最優先に考えなければいけないのが「税務調査対策」です。
弊社では相続税専門の税理士が税務調査を念頭に置いた申告を行います。また「書面添付制度」を利用して、税務署に内容の保証を行い、税務調査が来る可能性を著しく下げます。
話しやすく親身な対応
本当に私たちが何よりも大切にしていることは「お客様への対応」の部分です。「なんでも話ができた」「わかりやすい説明だった」と言っていただくことに自信を持っています。
特にはじめて相続税申告を行う方には、専門用語を使わず丁寧にお話をします。
- 元税務署の資産税部門出身者２名が申告を模擬調査。
- ノウハウを積み上げて作った、三重チェック検算。
- 書面添付制度の積極利用で調査回避。
「少しでも税金を安くしたい」という考え方と、「税務調査で指摘されたくない」という考え方は、 両立が難しいものです。
そこで弊社では、税務署に指摘されない相続税申告を実現するために、税務署の相続税部門で長年税務調査を行ってきた元国税調査官を社内に招き入れて、「模擬税務調査」を実施しています。
お客様の申告書を税務署に提出する前に、元国税調査官の目で見て、税務調査で指摘される内容が無いかを事前確認し、税務調査の対象になる可能性を下げます。
(※確認するのは「元」国税調査官ですので、その情報が税務署に行くことは万が一にもありません）
また社内で模擬税務調査のノウハウと、過去の実際の税務調査経験を結集した、最強の税務署対策のチェックリスト作成しています。
このチェックリストを使って、ベテラン担当者と代表税理士の２人が、税務調査目線だけでなく、節税が漏れなく実施されているかを確認する視点からも厳しくチェックを実施します。
元国税調査官、ベテラン担当者、代表税理士の３人による「三重検算体制」で、お客様に高品質の相続税申告をお約束しております。
また税務調査の確率をより引き下げるために、「書面添付制度」を積極的に推進しています。
「書面添付制度」とは、税理士が相続税申告が適正であることを保証することで、税務調査が実地で行われることを省略することが可能になる制度です。
ただし申告内容に誤りがあるときは、税理士にペナルティが課されることがもあり得ますので、相続税申告全体での普及率は１０％程度です。
弊社では上記のような体制で自信を持って申告を行いますので、書面添付制度を活用し、お客様の税務調査の不安を少しでも下げられるように努めて参ります。
「はじめて相続税の申告をする」という方は、「いつまでに何をしたらいいのか」がわからず、不安に駆られ、お困りになっておられる方が多数いらっしゃいます。
私たちはそういった「はじめての相続税を申告する」という方に対して、専門用語を使わずに、必要となる資料などを丁寧にお伝えし、最終的な税金がどういった計算でいくらになるのかを早い段階でお伝えします。
また相続税は故人しかわからない内容が頻繁にあるものですが、税務署が狙うのはそういった点です。
私たちはお客様と何でも相談できる関係になり、お客様と一緒になって不明点を考えていくことで、結果的に税務署が指摘することがない申告を作ります。
- 相続税はいくらくらいかかるのか？
- 税務調査ではどこを見られるか？
- 今からできる節税は何があるか？
- 登記や金融資産の名義変更はどうすればいいのか？
- 次の相続（二次相続）を考えたシミュレーションをしてほしい
相続に関することであれば、どんなことでも対応可能です。
無料相談は時間制限もありません。
その後の有料プランをご依頼いただくかどうかは自由にお選び頂けます。
実際、無料相談に来ていただく方のうち、3～4割の方はご相談のみです。
お気軽にご相談ください。
