亡くなった方が遺言書を残していなかった場合、財産は「法定相続人」が相続することになります。
配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人となります。

亡くなった方に子供がいる場合は、その子供（子供が先に亡くなっている場合は孫）も法定相続人となります。<第1順位>
子供がいない場合、亡くなった方の両親（両親が先に亡くなっている場合は祖父母）が法定相続人となります。<第2順位>
子供も両親もいない場合、亡くなった方の兄弟姉妹（兄弟姉妹が先に亡くなっている場合はその人の子供）が法定相続人となります。<第3順位>

亡くなった方の相続財産の評価額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
遺産に係る基礎控除額は　3000万円＋（600万円✕法定相続人の数）　により計算されます。

相続税の対象となる財産は、現金、亡くなった方名義の現預金・土地・建物・有価証券、その他金銭価値に換算できる全ての財産です。
さらに、他人名義であっても実質的に亡くなった方の財産であるものや、生前に贈与した財産の一部、死亡保険金なども含まれます。

相続税の申告をする必要がある場合、相続の開始があったことを知った日（通常、亡くなった日）から10ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を所轄する税務署に、相続税の申告書の提出および納税を済ませなければなりません。

東京国税局が毎年公表しているデータによると、令和4年分に横浜市を含む神奈川県内で亡くなった人数は前年より10%増加して98,821人。
そのうち、相続税の申告書が提出されたのは前年比11％以上増加した14,127件です。

横浜市を含む神奈川県内に住む方が亡くなった場合の相続税の課税割合はこの約10万人のうちに占める1.4万人、つまり財産額上位14.3％のご家庭で相続税申告が必要となります。
全国では同じ期間に約157万人が亡くなりそのうち約15万人が相続税の申告書を提出しており、上位9.6％のご家庭にとどまっていることから、横浜市を含む神奈川県内における相続税の課税割合は全国平均の約1.5倍と際立っていることが確認できます。

横浜市を含む神奈川県内の課税状況を詳しく見てみると、課税価格の合計金額の1位は1724億円で横浜市緑区や青葉区、都筑区を管轄する緑税務署（被相続人1031人）、2位が1680億円で藤沢市や茅ヶ崎市、高座郡を管轄する藤沢税務署（被相続人1106人）、3位が1408億円で川崎市中原区や高津区、宮前区を管轄する川崎北税務署（被相続人837人）となっています。
以下、横浜市神奈川区と港北区を管轄する神奈川税務署、横浜市鶴見区を管轄する横浜南税務署、横浜市保土ケ谷区や旭区、瀬谷区を管轄する保土ケ谷税務署、横浜市戸塚区や栄区、泉区を管轄する戸塚税務署、平塚市や秦野市、伊勢原市等を管轄する平塚税務署と続きます。

相続税の申告書の提出・納税先は、亡くなった方の死亡時における住所が日本国内にあるときは、亡くなった方の住所地を所轄する税務署です。財産を取得した人の住所地ではありませんのでご注意ください。
具体的にどの税務署に提出するかは、亡くなった方の住所地に応じて、下記の管轄地域を参考に調べてください。同じ区内でも税務署が異なることもあります。