亡くなった方が遺言書を残していなかった場合、財産は「法定相続人」が相続することになります。
配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人となります。

亡くなった方に子供がいる場合は、その子供（子供が先に亡くなっている場合は孫）も法定相続人となります。<第1順位>
子供がいない場合、亡くなった方の両親（両親が先に亡くなっている場合は祖父母）が法定相続人となります。<第2順位>
子供も両親もいない場合、亡くなった方の兄弟姉妹（兄弟姉妹が先に亡くなっている場合はその人の子供）が法定相続人となります。<第3順位>

亡くなった方の相続財産の評価額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
遺産に係る基礎控除額は　3000万円＋（600万円✕法定相続人の数）　により計算されます。

相続税の対象となる財産は、現金、亡くなった方名義の現預金・土地・建物・有価証券、その他金銭価値に換算できる全ての財産です。
さらに、他人名義であっても実質的に亡くなった方の財産であるものや、生前に贈与した財産の一部、死亡保険金なども含まれます。

相続税の申告をする必要がある場合、相続の開始があったことを知った日（通常、亡くなった日）から10ヶ月以内に、亡くなった方の住所地を所轄する税務署に、相続税の申告書の提出および納税を済ませなければなりません。

福岡国税局が毎年公表しているデータによると、令和５年分に福岡県内で亡くなった人数は前年より1.4%増加して９万3,075人。
そのうち、相続税の申告書が提出されたのは前年比10％以上増加した6,284件です。

福岡県内に住む方が亡くなった場合の相続税の課税割合はこの約9.3万人のうちに占める0.6万人、つまり財産額上位6.8％のご家庭で相続税申告が必要となります。
全国では同じ期間に約158万人が亡くなりそのうち約15.5万人が相続税の申告書を提出しており、上位9.8％のご家庭が対象となっていることから、福岡県内における相続税の課税割合は全国平均の約0.7倍と全国平均よりやや低いことが確認できます。

福岡県内の課税状況を詳しく見てみると、課税価格の合計金額の１位は879億円で福岡市中央区と南区を管轄する福岡税務署（被相続人555人）、２位が758億円で福岡市西区と城南区、早良区、糸島市を管轄する西福岡税務署（被相続人609人）、３位が657億円で福岡市東区の一部と宗像市、古賀市、福津市、糟屋郡を管轄する香椎税務署（被相続人524人）となっています。
以下、筑紫野市や春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市を管轄する筑紫税務署、久留米市や小郡市、うきは市、三井郡を管轄する久留米税務署、福岡市東区の一部と博多区を管轄する博多税務署、北九州市小倉北区と小倉南区を管轄する小倉税務署、北九州市戸畑区、八幡東区、八幡西区を管轄する八幡税務署と続きます。

相続税の申告書の提出・納税先は、亡くなった方の死亡時における住所が日本国内にあるときは、亡くなった方の住所地を所轄する税務署です。財産を取得した人の住所地ではありませんのでご注意ください。
具体的にどの税務署に提出するかは、亡くなった方の住所地に応じて、下記の管轄地域を参考に調べてください。同じ区内でも税務署が異なることもあります。