ハウスクリーニング特約が「金額記載なし」だとどうなる？判例も紹介

賃貸借契約に特約が設定されていると、退去時のハウスクリーニング代を借主が負担する場合があります。
本来、経年劣化した部分の原状回復は貸主負担ですが、特約に合意していれば、借主がクリーニング代を支払わなければなりません。

しかし、ハウスクリーニング特約に金額の記載がなかった場合、貸主の請求額が妥当かどうかわからないため、トラブルになる可能性もあるでしょう。
特約によっては違法性があり、訴訟で争うケースも珍しくはありません。

今回は、ハウスクリーニング特約に金額の記載がない場合について、判例や借主の支払い義務などをわかりやすく解説します。

ハウスクリーニング特約に金額が記載されていない場合どうなる？

ハウスクリーニング特約に金額の記載がない場合、原状回復費用を貸主が負担します。
たとえば、特約の内容が「退去時のハウスクリーニング代は借主負担とする」となっていた場合、どの部分の清掃について、いくらまで負担するのかわかりません。

金額の記載がない特約は借主が合意したとはいえないため、無効となる確率が高いでしょう。
国土交通省が示した原状回復のガイドラインでも、借主が通常の清掃を行っている場合は、貸主がハウスクリーニング代を負担するように定めています。

通常の清掃とは、退去時の拭き掃除や掃き掃除、油汚れの除去やゴミの廃棄などを指しており、消毒やワックスがけまでは含みません。
ハウスクリーニング特約は賃貸借契約書の最終ページや、別紙に記載されるケースが多いため、金額の明示があるかどうか確認してみましょう。

ハウスクリーニング代の相場

ハウスクリーニング代の相場は地域によって異なりますが、東京都内は１㎡あたり1,500円程度が一般的です。
間取りに応じたハウスクリーニング代については、以下を参考にしてください。

地方都市の場合は、１㎡あたり1,000～1,200円程度が相場になるでしょう。
ハウスクリーニング特約がない限り、通常損耗（自然損耗）の原状回復には敷金が充てられます。

ハウスクリーニング特約が有効となる要件

ハウスクリーニング特約を有効とする場合、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 特約の必要性があり、かつ暴利的ではいなどの客観的理由や合理性がある
• 特約により、原状回復義務を超えた義務を負う旨について借主が認識している
• 借主が特約の義務負担について意思表明している

引用：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（国土交通省）

特約には借地借家法や消費者契約法の制限もあり、以下に該当する場合は無効です。

貸主と交渉しても個別の特約解除は難しいため、入居時に契約内容をよく確認しておかなければなりません。

金額記載なしのハウスクリーニング特約に関する判例

ハウスクリーニング特約に金額の記載がない場合、退去費用をめぐって裁判になるケースもあります。
裁判では汚損の状態や清掃が必要な範囲など、金額以外も争点になっており、不明瞭な特約は認めない傾向にあるようです。

金額記載なしのハウスクリーニング特約は無効となるケースがあるため、以下の判例も参考にしてください。

前橋簡易裁判所における判例

前橋地方裁判所における判例（2019年２月４日）では、金額記載なしのハウスクリーニング特約について、以下のように無効としています。

借主の合意がなければ契約が成立しているとはいえないため、特約は無効です。

東京地方裁判所における判例

東京地方裁判所においても、金額記載なしのハウスクリーニング特約について、借主の合意がなかったものとする判例（2019年11月15日）があります。

特約の内容が曖昧だった場合、無効となる確率が高いでしょう。

まとめ

賃貸借契約の特約には明確なルールがなく、貸主が慣習的に決めている場合があります。
ハウスクリーニング特約にも金額が記載されておらず、退去の際にもめてしまうケースが少なくありません。

特約の無効を主張しても、「あなただけ特別に除外する」といった扱いはできないため、貸主と交渉する余地もほとんどないでしょう。
借主がハウスクリーニング代の支払いを拒否した場合、訴訟を起こす貸主もいるため要注意です。

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