老朽化・建替え・再開発などを理由とする退去要請は、
更新拒絶・解約申入れに正当事由が原則必要で、
通知時期や手続要件は契約類型（普通借家／定期借家）・条項により異なります（事案により）。
立ち退き料は法律の定額がなく、転居に伴う負担や建替えの必要性・タイムライン等を総合考慮して
合意されます。一般に住居では家賃の数か月分（3〜6か月程度）が語られる場面もありますが、建替えの工程・
仮住まいの確保難易度・地域相場などで上下する幅があります。
この記事でわかること
- 建替え・解体が理由の立ち退きで見るポイント（正当事由／工程）
- 立ち退き料の目安と内訳（住居版・幅）
- 交渉の進め方と合意書のチェック項目
老朽化・建替えと「正当事由」
建物の安全性や再開発等の事情で退去を求める場合、貸主側の必要性・代替可能性・提供条件などを
総合考慮して正当事由が判断されるのが一般です。通知のタイミング・書式、説明の具体性、代替案の有無、
そして提示条件（立ち退き料や猶予期間等）が評価に影響します。
定期借家と普通借家では要件や手続が異なるため、契約書・覚書・更新の経緯を確認しましょう。
立ち退き料の目安（幅）
住居では一般に家賃の3〜6か月程度が語られることはありますが、建替え工程・工期・仮住まいの確保、
転居時期の制約、地域相場、原状回復の範囲などで変動します（事案により）。定額ではないため、
根拠資料（見積や相場）で積み上げるのが実務的です。
内訳の考え方（住居×建替え）
- 引越し費用（搬出入・特殊搬送が必要な家電等）。
- 新居の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料・鍵交換）。
- 二重家賃・仮住まい（工期・入居日の制約が大きい場合）。
- 原状回復の整理（通常損耗等の負担は契約・ガイドラインを踏まえて調整）。
- スケジュール調整費（就学・通勤・介護等の事情を反映）。
交渉の流れと合意書チェック
- 説明資料の受領（老朽化・建替えの必要性、工程、希望期日）。
- 費用・相場の可視化（引越し・初期費用の相見積、代替物件の相場）。
- 条件協議（金額＋明渡スケジュールをセットで詰める）。
- 合意書の確認：支払時期、明渡日、原状回復範囲、仮住まい期間、連絡・立入、違約時の取扱い 等。
よくある質問（建替え編）
危険性が高いといわれた場合、すぐ退去しないといけませんか？
安全確保は最優先ですが、通知の形式・内容・代替案を含めた協議が必要です。医師の通院・就学等の事情は配慮要素になります。
仮住まい費用や二重家賃は出ますか？
定型ルールはありませんが、工期や入居制約が大きい場合は調整項目になり得ます（事案により）。
合意後に工程が延びたら？
合意書に工程変更時の連絡・負担調整の条項を設け、変更時の協議プロセスを明記しておくとトラブル防止に有効です。
まとめ
老朽化・建替えを理由とする退去要請では、正当事由・通知の適法性・工程の妥当性を踏まえつつ、
立ち退き料は転居負担の実費＋調整要素を積み上げる形で協議されます。一般に住居は家賃の3〜6か月程度と
語られることはあるものの、工期・地域相場・仮住まいの確保で大きく振れます。見積・相場・スケジュール
の根拠を揃え、金額と明渡日のセット合意を目指しましょう。契約類型や条項により手続が異なるため、
書面と経緯を前提に弁護士へ早期に相談するのが確実です。
