0120200316
MENU
close
閉じる
立ち退きを求められた・金額に納得できない
立ち退きに精通している弁護士へご相談下さい!
事業主の方のご相談 個人の方ご相談

コラムカテゴリー

弁護士相談
ダイヤル
9:00-19:00(土日祝対応)
事業主の方
ご相談
個人の方
ご相談
立ち退き料請求|手続きに強い弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所|無料相談受付中 > コラム > 不動産賃貸の基礎知識 > 賃貸物件の申し込み後にキャンセルできる?契約前後で変わる費用について

賃貸物件の申し込み後にキャンセルできる?契約前後で変わる費用について

この記事でわかること

  • 申し込み後にキャンセルできる理由がわかる
  • 賃貸借契約締結後にキャンセルする場合は費用がかかることがわかる
  • 申し込み後にキャンセルするときの注意点がわかる

賃貸物件の内覧後、申し込みをしたが、キャンセルしなければならない事情が発生する場合もあります。
しかし、申し込みをキャンセルしたときに、支払い済みの申し込み証拠金などがどうなるか心配になる方もいることでしょう。

そのような方のために、本記事では賃貸物件の申し込み後にキャンセルした場合の費用はどうなるのか、契約後にキャンセルした場合の費用はどうなるのかについて解説します。
記事を最後まで読み進めていただければ、賃貸物件申し込み後にキャンセルしたときの影響が理解できます。

申し込み後のキャンセルは可能

申し込み後にキャンセルすること自体は可能です。
しかし、すでに支払った費用はどうなるのでしょうか。
また、申し込み後キャンセルできるのはいつまでなのでしょうか。

本章では、申し込み後キャンセルできる理由や返還される金銭などに解説します。

申し込み後

申し込み後のキャンセルは可能であり、申込金など払っていたとしても返還されます。
申し込みはあくまで借りたいという意思表示であり、契約ではないからです。

申込金などの預かり金は、申し込み後から賃貸契約締結前までのキャンセルに対しては返還しなければならないことになっています。
そのため、申し込み後から賃貸契約締結前までにキャンセルするときに、申込金などの預かり金を返還してくれない場合は、宅建取引業協会などに相談するとよいでしょう。

重要事項説明書説明後

申し込み後、重要事項説明書を受けたとしてもまだキャンセル可能です。
この場合も申し込み後と同じく、申込金などの預かり金は返還してもらえます。

ただし、重要事項説明は賃貸契約と同時に行われることが多く、重要事項説明の続きで賃貸契約まで締結すると、キャンセルの取り扱いに違いが出てきてしまうのでご注意ください。

賃貸契約も締結してしまった場合は、次項で説明する内容が適用されます。

賃貸借契約締結後

賃貸借契約締結後にキャンセルする場合は、支払った費用は原則戻ってきません

その理由は、申し込みと契約とは違うものだからです。
前述したとおり、申し込みは一方的な意思表示であり、契約ではありません。
しかし、賃貸借契約は貸主と借主がお互いに貸し借りを認めた約束です。
一方的な意思表示を撤回するのは簡単にできても、お互いの約束は簡単に撤回できません。
そのため、申し込みはキャンセルですが、契約は解約という扱いになります。

キャンセルは申し込みをなかったものとして扱いますが、解約は一度は成立した契約を解除するという意味合いです。

つまり、賃貸借契約は払った費用が戻ってこなくなるということです。

申し込み後のキャンセルで費用はかかる?

申し込み後のキャンセルであれば、費用はかかりません
しかし、契約後にキャンセルする場合には、契約解約という扱いになり、費用が発生してしまいます。

本章では、契約後にキャンセルした場合にかかる費用について解説します。

仲介手数料

仲介手数料は、契約後に解約した場合、返還されません。

仲介手数料は賃貸借契約締結したときに発生する費用です。
そのため、契約が成立してから解約しても、契約は一度有効に締結されているため、返還されません。

家賃

賃貸契約締結して即キャンセルしても、家賃1ヶ月分は請求されます

部屋を使っていなかったとしても、賃貸借契約を解約するには退去日から1ヶ月前までに貸主に伝えないといけません。
1ヶ月前までに解約の通知ができない場合、通知の代わりに1ヶ月分の家賃を払う必要があります。
そのため、賃貸借契約を即解約しても家賃1ヶ月分の費用は請求されます。

礼金

礼金は、契約後に解約した場合は返還されません
礼金も仲介手数料と同じ扱いになり、賃貸借契約を締結してしまうと売主の所有物となってしまいます。

敷金

敷金は、一度も部屋を使ってなければ全額返還される可能性があります。

しかし、賃貸借契約時に敷金から引かれる金額が明記されていた場合、規定金額分引かれてしまうこともあります。

申し込み後キャンセルするときの注意点

申し込み後にキャンセルするときには、様々なことに注意しなければなりません。

本章では、申し込み後キャンセルするときの注意点について解説します。

仲介会社にすぐ連絡する

申し込み後、仲介会社はすぐに賃貸契約の準備を始めてしまいます。
また、貸主は入居者が見つかったと思い込み、入居者募集の手続きを打ち切ってしまいます。

このように関係者は入居手続きに向けて動き始めてしまうため、すぐに仲介会社に連絡しキャンセルを伝えなければなりません。
伝えるのが遅くなるほど、周りに迷惑をかけてしまいます。

正直に伝える

申し込みをキャンセルするときには、ごまかさずキャンセルする理由を正直に伝えましょう。
ごまかしたことは話をしていくと発覚してしまうものです。
急にキャンセルしたこと自体、相手方に不満を与える行為なのにもかかわらず、ごまかしたことまで発覚すると、今後もう同じ仲介会社に取引を断られる恐れもあります。

まとめ

賃貸物件の申し込み後キャンセルは可能です。
また、キャンセルしたときには、払った申込金などの預かり金は返還されます。
しかし、賃貸契約締結後はキャンセルできず、解約手続きを取らなければなりません
賃貸契約をなかったことにはできないため、払った費用は戻ってきません。

また、申し込み後にキャンセルできると言っても、キャンセルは貸主や仲介会社に迷惑をかける行為のため、キャンセルするときにはご注意ください。
キャンセルするときには、すぐに、正直に仲介会社に伝えなければなりません。
どうしてもキャンセルしなければならない理由があったとしても、落ち度のない貸主や仲介会社には誠実に謝罪するようにしましょう。

top