賃貸人から立ち退き要求が来たときには、びっくりして賃貸人からの立ち退き料提示をそのまま受けてしまう方がいます。
しかし、立ち退き要求をされてもそのまま受け入れず、立ち退き交渉を行うことが大切です。
立ち退き交渉は専門性が高い交渉のため、一般的には弁護士に交渉の代行依頼をします。
弁護士に立ち退き交渉代行を依頼することには、多くのメリットがあるからです。
ただし、弁護士に依頼するデメリットもあるため、デメリットを理解した上で依頼しなければなりません。
本記事では、立ち退き交渉代行を弁護士に依頼するメリットやデメリットなどを解説します。
記事を最後まで読み進めていただければ、立ち退き交渉代行を弁護士に依頼するメリットやデメリットが理解でき、立ち退き要求されたときに冷静な対応ができるようになっていることでしょう。
目次
立ち退き交渉代行とは、弁護士が立ち退き料の交渉を本人の代わりになって行ってくれることです。
立ち退き交渉は専門的な知識や経験が必要なため、自分で交渉することは少なく、一般的には弁護士に依頼します。
不動産会社が立ち退き交渉代行を行うこともありますが、立ち退き交渉は弁護士のみが行える行為のため注意しなければなりません。
弁護士法には、弁護士以外が法律行為をし、法律行為をしたことによる報酬を業として受け取ってはいけないと規定しているからです。
たとえ不動産会社が立ち退き交渉代行で直接的に報酬を得ていなくても、間接的に仲介手数料などを取得している場合は、弁護士法違反になる可能性があります。
前述したように、立ち退き交渉は一般的に、弁護士に代行を依頼します。
弁護士に代行を依頼するのは、代行依頼するメリットが多いからです。
本章では、弁護士に立ち退き交渉代行してもらうメリットを紹介します。
弁護士に立ち退き交渉代行を依頼すると、正当事由に基づいた交渉が可能となります。
正当事由とは、賃貸借契約の解除や更新拒絶をする理由のことを言います。
解除・拒絶する理由が常識的に納得できる事情であれば立ち退き料が少なくなり、納得しづらい事情であれば立ち退き料が多くなっていきます。
正当事由の内容が立ち退き料の金額に影響するため、正当事由の強弱の判断が非常に重要です。
しかし、一般個人が立ち退き交渉をする場合は正当事由の強弱がわからず、賃貸人からの立ち退き料提示額をそのまま受け入れてしまうことも少なくありません。
弁護士に立ち退き交渉代行を依頼すれば、弁護士が正当事由を判断するため、適正な立ち退き料かどうかがわかり、提示された金額で合意して受け取ってよいのか判断できます。
立ち退き交渉を弁護士に代行してもらうことで、交渉の精神的負担を大幅に軽減できます。
立ち退き交渉は賃貸人にとっても賃借人にとっても大きな問題となりますし、交渉を続けるには相当の負担がかかります。
しかし、弁護士に立ち退き交渉代行を依頼すると、交渉に関する負担をすべて弁護士に任せることが可能です。
立ち退き交渉は、自分の生活の場を不当に失ってしまわないための交渉であり、交渉が長引くと相当な精神的負担になります。
もし立ち退き要求をされたら、早めに弁護士に相談し負担がかからないようにしましょう。
弁護士に立ち退き交渉代行を依頼すると、精神的な負担のほか経済的な負担も軽減できます。
賃貸人との交渉はいつでもできるわけではありません。
場合によっては仕事を休んだり早めに切り上げたりして、交渉場所へ向かう必要があります。
このような場合、交渉場所へ向かう交通費や、仕事を休んだときの経済的損失を負ってしまうことがあります。
しかし、弁護士に依頼しておけば自分で交渉場所へ向かう必要がなく、経済的損失を軽減することが可能です。
また、弁護士が立ち退き交渉代行することにより、交渉の長期化を防げます。
交渉期間が短くなれば、経済的損失をより少なくすることができるでしょう。
弁護士に立ち退き交渉代行をしてもらうことで、安心感を得られます。
交渉を自分で続けていると、何が正解なのかわからなくなり、不安が積み重なってしまうものです。
しかし、弁護士に立ち退き交渉代行を依頼すれば、法律の専門家に守ってもらっているという安心感が得られます。
立ち退き交渉は精神的な負担が大きいため、安心感を持ちつつ交渉を進められるのは大きなメリットと言えます。
ここまで述べてきたように、立ち退き交渉代行を弁護士に依頼することには、多くのメリットがあります。
しかし、代行依頼をするデメリットも一部あるため、デメリットを把握した上で依頼しなければなりません。
本章では、立ち退き交渉を弁護士に代行してもらうデメリットを紹介します。
弁護士に依頼することにより、賃貸人の態度が硬化して大きなトラブルに発展してしまう可能性もあります。
交渉は対応する人の立場や雰囲気、話し方などで、交渉がスムーズに進むこともあれば、スムーズに進まないこともあるでしょう。
弁護士が交渉現場に現れると、賃貸人は賃借人が立ち退き交渉する意思を持っていると考えます。
このような考えを持つと態度が硬化しやすくなり、紛争になっている場合は激化してしまう恐れがあります。
しかし、もともと紛争に発展していないケースでは、賃貸人も態度が硬化する可能性は低いため、すでにトラブルになっているときの注意点と考えてください。
立ち退き交渉を弁護士に依頼すると、弁護士費用が発生します。
弁護士費用には様々な項目があり、どの項目でどのくらいのお金が必要か知っておくことが大切です。
なお、弁護士費用については、次章で詳細に解説します。
弁護士費用を詳細に知りたい方は次章をご参照ください。
弁護士に立ち退き交渉代行を依頼すると、弁護士費用がかかります。
弁護士費用は弁護士事務所ごとに異なります。
本章では、一般的な費用項目を表にまとめました。
立ち退き交渉代行を依頼したときの一般的な弁護士費用項目は次の表のとおりです。
| 費用項目 | 金額目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談料 | 30分5,000～1万円 | 弁護士に法律相談するときの費用 事務所によっては初回無料などを実施していることがある |
| 着手金 | 定額の場合や経済的利益の割合 | 定額か利益の割合かは弁護士事務所による 割合も弁護士事務所の規定による |
| 成功報酬 | 経済的利益の割合 | 弁護士事務所ごとに割合は異なる |
| 実費 | 弁護士が支払った金額 | 交通費や書類のコピー代、切手代、書類郵送費用、裁判で必要な印紙代など |
弁護士費用は、立ち退き交渉代行を依頼する事務所によって異なります。
どのくらいの弁護士費用がかかるのかは、立ち退き交渉代行を依頼契約する前に確認しておきましょう。
立ち退き料交渉を行うときには、交渉が不利になることをしてはいけません。
本章では、交渉をするにあたってやってはいけないことや注意点などを紹介します。
賃貸借契約違反を継続的に行っていると立ち退き料が受け取れなくなるため、すぐに解消しておかねばなりません。
賃貸借契約違反状態の賃借人を立ち退かせるのは、かなり強い正当事由となります。
正当事由が強いため立ち退き料が減るどころか、立ち退き料なしでも立ち退きを認められる恐れがあります。
たとえば、騒音などで近隣住民に迷惑をかけ続けているケースや、賃料を数ヶ月滞納しているケースが賃貸借契約違反に該当します。
賃貸借契約違反に該当している場合は、すぐに違反を止めるようにしましょう。
賃貸人から立ち退き要求を受けたときには、賃借人は驚き、感情的になってしまうことがあります。
しかし、どれだけ驚き腹が立ったとしても、感情的になって話してはいけません。
感情的になってしまうと賃貸人との関係性が崩れ、立ち退き交渉がスムーズに進まなくなってしまいます。
賃貸人から立ち退き要求があったとしても冷静に対応し、立ち退き要求をする理由は何か、立ち退き料はいくらくらいの提示となるのか、立ち退きをいつまでにしないといけないかなどを確認しておきましょう。
賃貸人から立ち退き要求が来たときには、必ず対応をしないといけません。
交渉に応じないまま立ち退き完了期間を過ぎてしまうと、賃借人が不当に居座り続けたことになり、強制執行の手続きを取られてしまう恐れがあります。
また、期間を過ぎなくても交渉に応じない時間が長ければ、賃貸人の態度は硬化してしまい、交渉しづらくなります。
立ち退き要求をされたときには、対応したくない気持ちが出てしまうものです。
しかし、自分の気持ちを優先することなく、きちんと対応し、立ち退き交渉を行いましょう。
立ち退き交渉は、多くの場合弁護士が代行してくれます。
一般的には、不動産管理会社が代行してくれる場合もあるようです。
しかし、立ち退き交渉代行は弁護士の独占業務のため、原則不動産管理会社に代行させてはいけません。
立ち退き要求が来たときには自分で交渉するか、弁護士に代行の依頼をしましょう。
立ち退き交渉代行を弁護士に依頼するメリットは多くあり、依頼者の精神的な負担や経済的な負担を減らし、適正な立ち退き料を受け取ることができるよう動いてくれます。
ただし、弁護士に依頼するデメリットがあることも理解しておかなければなりません。
弁護士に立ち退き交渉代行を依頼するメリットやデメリットを把握した上で依頼すれば、スムーズな立ち退き交渉ができ、安心して立ち退きを進められます。
