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立ち退きは個人で行うことが難しいため、弁護士に依頼するケースがほとんどです。
この理由としては、弁護士に立ち退き料請求を依頼するメリットが多いことが挙げられます。
立ち退き料の請求を弁護士に依頼するメリットは、次の通りです。
立ち退き料の請求を弁護士に依頼するメリット
個人が立ち退き料請求を直接してしまうと、トラブルに発展するケースがあります。
一般的な個人には、立ち退きについて知識がなく不慣れなためです。
専門家である弁護士が代理することにより、立ち退き請求がスムーズにいきます。
では、立ち退き料請求を弁護士に依頼した場合の費用は、どのくらいなのか紹介します。
なお、立ち退き請求の弁護士費用は弁護士やケースごとに違ってくるため、事前に費用の見積もりを依頼しましょう。
弁護士に法律相談をすると、正式に立ち退き料交渉を依頼する、しないにかかわらず、1時間あたり5,000円〜10,000円の相談料が必要になります。
初回相談が無料という事務所もありますが、じっくり話を聞いてほしい場合は相談料を見積もっておいた方がよいでしょう。
弁護士に正式に仕事を依頼する場合には、着手金が必要になります。
着手金は弁護士事務所により違いますが、一般的には30万円〜40万円程度かかります。
なお、弁護士事務所の中には、立ち退き料交渉の着手金を無料としているところもあります。
立ち退き請求を弁護士に依頼し、無事に立ち退きが完了した場合、依頼人が得た収入の10%〜20%程度を成功報酬として弁護士に支払います。
この成功報酬も弁護士事務所により違います。
弁護士が立ち退き請求業務を進めるにあたって発生した実費は、基本的には依頼者の負担になります。
具体的には、交通費や通信費、郵送費、印紙代などがあります。
先述の通り、弁護士に立ち退き請求の代理を依頼した場合、弁護士費用を払わなければなりません。
しかし、弁護士費用を払ってでも、弁護士に依頼した方がよい方がいます。
そのような方の特徴は、以下の通りです。
では、弁護士に依頼した方がよい方のケースを解説していきます。
賃貸人・賃借人ともにあてはまるケースは、次の通りです。
立ち退き料を請求する場合、問題になるのは金額だけではありません。
客観的な視点に立った上で、立ち退き料の金額算定が行われます。
立ち退き料を請求するにあたって、請求金額が適正な金額なのかわからないまま請求しては、賃貸人とトラブルになってしまいます。
また一方で、立ち退き料を請求された場合にどういう対処が適切か不安に思う賃貸人もいるでしょう。
このような問題を弁護士に依頼すれば適正・適切な請求ができ、スムーズな交渉になっていきます。
賃貸人に当てはまるケースは、次の通りです。
賃借人を退去させるのに正当な事由がないと、立ち退き料を増額される可能性が高いです。
たとえば、賃貸物件の老朽化が激しく地震が発生した場合倒壊の恐れがあるための立ち退き依頼であれば正当な事情に該当します。
しかし、まだ使える賃貸物件を親族と住みたいからという理由だけで、立ち退き要求をする場合には、正当な事由がないと判断されます。
正当な事由がないと立ち退き料が増額されてしまうため、弁護士に相談し、立ち退き料をどのくらい上乗せすればよいのか確認しましょう。
賃借人に当てはまるケースは、次の通りです。
家賃滞納をしているなどの賃貸借契約違反をしている場合は、立ち退き料を受け取ることができません。
そのため、賃貸借契約違反をすぐにでも解消しなければいけません。
賃貸人に不利益を与えている場合は、弁護士とすぐ打ち合わせを行い、立ち退き料が受け取れるような状態にしておく必要があります。
たとえば家賃滞納をしている場合は、すぐに家賃滞納分全額を支払い、滞納を解消しておくことなどが挙げられます。
賃貸借契約違反のほか、近隣に迷惑をかけたことがあるなどの行為も、立ち退き料を請求するにあたってマイナスな要因です。
賃貸人に弁護士がすでにいる場合には、賃借人も弁護士に依頼をした方がよいでしょう。
立ち退き料を請求する過程で、賃貸人の代理人である弁護士と何度か話し合いをします。
もし話し合いの中で、相手に有利な話などをしてしまった場合に、立ち退き料の減額が発生してしまうことがあります。
賃借人も弁護士をつけ、打ち合わせをした上で、相手側弁護士に必要なことだけ話すようにしておかなければいけません。
立ち退き料を増額請求するためには、賃貸人の正当な事由が影響することは前述しました。
しかし、賃借人の事情によっても立ち退き料の増額請求ができるケースがあります。
たとえば、高齢である場合や、病気を患っており移転が難しいなどの理由がある場合は、立ち退き料の増額請求ができる可能性が高いです。
増額請求ができるのか、またどのくらい増額できるのかを、弁護士と打ち合わせしておく必要があります。
立ち退き料請求の代理を依頼した場合、弁護士費用は高額になることがあります。
そのため、弁護士費用を節約することも大切になってきます。
立ち退き料請求の弁護士費用を節約する方法を見ていきましょう。
弁護士への法律相談は初回無料、初回の1時間は無料などとしている弁護士事務所が多いです。
無料の時間を設けている弁護士事務所へ相談することで、費用の節約ができます。
また、依頼者が弁護士に何を相談したいかなどの要点をまとめた上で、弁護士に法律相談を行うようにしましょう。
どのようなことを聞くか整理をしておくだけで、法律相談をする時間を短縮することができます。
弁護士の着手金は高額なため、現金で一括払いをすることが難しい場合があります。
着手金を一括で支払うためにどこかで借り入れをしてしまっては、利息分など損失を出しかねません。
そのため、余計な費用を増やさなくていいように、分割払いに対応してくれる弁護士事務所に依頼することをおすすめします。
収入が一定以下の方は、法テラスを利用することができます。
法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。
法テラスを利用する場合には、以下の要件を満たしている必要があります。
法テラスを利用する場合の要件
収入要件、資産要件は細かい規定があるため、法テラスの利用を希望される方は利用できるのか確認しておきましょう。
立ち退き料の請求交渉をするには、立ち退きに関する知識が必要になります。
また、立ち退き交渉を有利に進める工夫も大切です。
しかし立ち退き交渉を個人で行うには難しいため、弁護士に依頼をすると安心です。
弁護士に依頼した場合は費用がかかりますが、費用を上回る効果が期待できます。
特に、立ち退き交渉をするにあたって、
このような場合にはぜひ弁護士に依頼しましょう。
もちろん、弁護士に依頼する場合の費用はできる限り節約をする工夫が必要です。
立ち退き料請求にあたり、適正な費用でよい弁護士を選び、交渉をスムーズに進めていきましょう。
