立ち退き交渉は一般の方にとって難しい作業です。
立ち退き交渉が上手くいったと思っていても、大家側の場合、実は立ち退き料を払い過ぎていることがあります。
また、あなたが賃貸を借りている立場の場合、少ない立ち退き料しか受け取っていなかったりします。
このようなことがないよう、立ち退き交渉は弁護士に任せ、適正な立ち退き料を算定してもらい、交渉を進めていったほうがよいでしょう。
しかし、立ち退き交渉を弁護士に依頼するといっても、弁護士に依頼するメリットや効果がわからなければ、依頼すること自体に抵抗感が出てしまうかもしれません。
そこで、本記事では、立ち退き交渉を弁護士に依頼するメリットや、依頼した成果、弁護士を選ぶ方法などを解説します。
目次
立ち退きはデリケートな交渉のため、当事者同士ではなかなか解決することができません。
そのため、弁護士に相談すると、スムーズに進めてくれるなどのメリットが多くあります。
ここからは、立ち退きの際に、弁護士へ依頼するとメリットを紹介します。
立ち退きをさせるためには、大家さんが住人を退去させることについて正当な事由を説明することが必要です。
正当な事由があった上で、立ち退き料を払うことにより、住人を退去させることができます。
この事由が強いほど立ち退き料は減額され、弱いほど増額されます。
しかし、事由が強いか弱いかは一般の方にはわかりにくいものです。
弁護士に正当な事由がどの程度強いものなのか確認してもらえれば、立ち退き料の妥当な金額かわかります。
立ち退き料の相場については、以下の記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。
立ち退きには賃貸人の正当な事由が必要です。
しかし、賃借人が契約違反などをしている場合は、立ち退き料を支払わなくても退去させられる可能性があります。
そうは言っても、直接、賃貸人が賃借人に「家賃を滞納しているから退去してくれ」、とは言いづらいところがあります。
そこで、弁護士がこの役割を賃貸人の代わりに担います。
立ち退きの交渉を直接行うことは、賃貸人と賃借人の双方にとって負担になります。
弁護士が仲介してくれることにより、お互いのストレスを軽減することができます。
立ち退きの話し合いが進展せず、訴訟になることも考えられます。
しかし、当初から弁護士がついていれば交渉の経緯を知っているため、訴訟をスムーズに進められる可能性が高くなります。
立ち退きを弁護士に依頼したことによって、立ち退き料を増額、あるいは減額させることができた主なケースを紹介します。
立ち退き料が増額されたケースを2つ紹介します。
事例都心開発を理由に立ち退き要求されたケース
| 立ち退きの理由 |
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|---|---|
| 交渉が進まなかった理由 |
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| 弁護士に依頼した結果 |
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事例スーパーの建て替えによる立ち退きのケース
| 立ち退き請求の理由 |
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|---|---|
| 交渉が進まなかった理由 |
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| 弁護士に依頼した結果 |
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逆に、弁護士の介入によって立ち退き料が減額されたケースを2つ紹介します。
事例建物老朽化による立ち退きのケース
| 立ち退き請求の理由 |
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|---|---|
| 交渉が進まなかった理由 |
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| 弁護士に依頼した結果 |
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事例海外勤務を終えて自宅に戻ったケース
| 立ち退き請求の理由 |
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|---|---|
| 交渉が進まなかった理由 |
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| 弁護士に依頼した結果 |
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立ち退き料を交渉するためには、弁護士に立ち退き交渉依頼をした方がよいですが、どの弁護士に依頼してもよいわけではありません。
ここからは、立ち退き交渉を依頼する弁護士の選び方を紹介します。
弁護士の業務は多岐に渡るため、それぞれの弁護士に特意分野と不得意分野があります。
立ち退きに関しては、不動産取引に精通した弁護士が適任です。
弁護士を選ぶ主な方法は、次の通りです。
立ち退き交渉に強い弁護士が見つかったとしても、自分と相性が良いか、説明が丁寧なのかを確認します。
立ち退き交渉はトラブルが起きやすいため、弁護士との打ち合わせを繰り返し行います。
打ち合わせの過程で話が通じない、説明があいまいでわかりにくいと感じてしまうようでは、立ち退き交渉を上手く進められるか不安になってしまうでしょう。
立ち退きのことを相談する際には、親身になって話を聞いてくれ、根拠がある話を丁寧にしてくれる弁護士に、依頼するようにしましょう。
弁護士に相談や、依頼をする前に集めておくべき情報があります。
弁護士に相談するために必要な情報を正確に把握しておかなければ、弁護士もアドバイスに窮することになりかねません。
相談や依頼前に集めておきたい情報は、次の通りです。
賃貸人、賃借人との間で交わした契約書関係は、全て用意しておきます。
立ち退き交渉は、契約書の内容によって進め方が変わります。
立ち退き料の計算には法的根拠はありませんが、妥当な金額を計算することができます。
根拠をもとに金額を計算しても、賃貸人や賃借人の状況によって変動します。
そのため、賃貸人や賃借人の状況を弁護士に伝えれば、立ち退き料をいくら払えばよいのか、目安をつけることができます。
立ち退き料が変動する事由について、賃貸人と賃借人の状況によって、金額が増減したケースに分けて紹介します。
賃貸人が立ち退きを請求する場合で、立ち退き料が減額されやすい理由や条件は次の通りです。
賃貸人が立ち退きを請求する場合で、立ち退き料が増額されやすい理由や条件は次の通りです。
賃借人が立ち退きを請求する場合で、立ち退き料が減額されやすい理由や条件は次の通りです。
賃借人が立ち退きを請求する場合で、立ち退き料が増額されやすい理由や条件は次の通りです。
立ち退き交渉を開始し、トラブルになった後に弁護士に相談しても、立ち退きはスムーズに進みません。
そのため、立ち退き交渉を開始する前に、弁護士に相談するようにしましょう。
立ち退き交渉が長期化すると、負担になってしまいます。
弁護士に依頼する場合は、大きく分けて3つの費用・報酬が発生します。
ここからは、それぞれの費用・報酬を紹介します。
各費用は、弁護士事務所ごとに自由に決めることができます。
そのため、おおよその目安とお考えください。
時間制を採っていることが多く、相談30分につき5,000円～10,000円というところが多いです。
また、「最初の30分は無料」など、料金はそれぞれの法律事務所によって違います。
正式に弁護士に依頼するときに必要な費用で、一般的には30万円から40万円程度かかります。
立ち退きが無事完了した場合、依頼人に発生した利益の10％～20％ほどを成功報酬として支払います。
弁護士に実費がかかった場合には、実費を請求されることがあります。
切手代や印紙代、通信費、交通費などが当てはまります。
立ち退き交渉においては、根拠をもって立ち退き料を提示することや、交渉の順序・交渉内容を間違えることなく進めていく必要があります。
相手方に対して、少しでも疑念や不満を抱かせてしまうと、立ち退きがスムーズに行えなくなります。
しかし、立ち退き交渉は、不動産の知識や裁判所の判例などを把握していない一般の方が1人で行っていくには難しい作業です。
そのため、弁護士に立ち退き交渉をしてもらうことが、適切な選択と言えるでしょう。
立ち退き交渉を始めるのであれば、開始前に弁護士に相談し、アドバイスを受け、立ち退き交渉を始めていくようにしましょう。
