内容証明郵便は書き方や送り方などが決まっており、記載する内容も法律的に正しい内容を書かなければなりません。
そのため、内容証明郵便を送付するときには、一般的に弁護士などの専門家に依頼して送付します。
本記事では、内容証明郵便を弁護士に依頼するメリットや依頼したときの流れ、費用についても解説します。
目次
内容証明郵便は郵便局が提供するサービスで、郵便物がいつ、誰から誰宛てに、どのような内容で差し出されたかを謄本によって証明します。
このサービスは文書の存在を証明しますが、その内容の真実性までは証明しません。
この方法は裁判での証拠として、または相手に心理的圧力を与える手段として有用ですが、誤った内容の文書も記録として残るため、慎重な使用が求められます。
誤用すると致命的な失敗につながる可能性があるため、そのリスクを理解して利用することが重要です。
前述したように、内容証明郵便を相手方に送るときには、一般的に弁護士などの法律の専門家から送付してもらいます。
弁護士から内容証明郵便を送付してもらうことには、多くのメリットがあるからです。
本章では、内容証明郵便送付を弁護士に依頼するメリットを解説します。
内容証明郵便は金銭回収や支払督促などのトラブルを解決するためのものであるため、記載内容は法律的に正しい内容を書く必要があります。
しかし、一般人ではどのような内容が法律的に正しいのか判断するのは難しいため、法律のプロである弁護士に依頼するのです。
法律知識のない人が内容証明郵便を作成・送付してしまうと、相手方に有利になる場合や、内容証明郵便の効果を得られない可能性があります。
内容証明郵便を送付することが逆効果にならないよう、必ず弁護士に内容証明郵便の記載内容を相談するようにしましょう。
内容証明郵便の送付名義人が弁護士名や弁護士事務所名になっていると、相手方は相当なプレッシャーを感じるでしょう。
対話が困難だった相手方から連絡が来ることや、態度が軟化するなどの効果が期待できます。
しかし個人名義での送付は相手方のプレッシャーにはならず、そもそも内容証明郵便を受け取ってもらえない可能性があります。
できるだけ早くトラブルを解決したいと考えるのであれば、弁護士名や弁護士事務所名で内容証明郵便を送付するとよいでしょう。
内容証明郵便を送付して相手方からの反応があった場合、弁護士に内容証明作成・送付業務のほかに交渉業務を依頼していれば、安心してそのまま交渉を任せられます。
内容証明郵便を送付して相手方からの反応や交渉の申し出があっても、自分自身で対応してしまうとトラブルが大きくなってしまう可能性があります。
せっかく内容証明郵便まで送付するわけですから、交渉まで弁護士に一任してトラブルを早期解決してもらいましょう。
内容証明郵便を送付し、一貫した主張をしていると裁判で認められた場合は裁判が有利に進むケースがあります。
内容証明郵便は自身の主張の証拠書類となるため、法的措置を見据えた場合にも非常に効果的な書類です。
ただし、内容証明郵便は証拠として残るため、確実に自分に有利となる内容を記載しなければなりません。
法的措置まで見据えた場合は、内容証明郵便の記載内容が非常に重要になるため、必ず弁護士に内容証明郵便の作成を依頼しましょう。
内容証明郵便を弁護士に依頼し、実際に送付するまでには手続きや面談などをする必要があります。
本章では、内容証明郵便を弁護士に依頼する流れを解説します。
弁護士に内容証明郵便送付を依頼するときには、まず弁護士との面談日時を調整します。
弁護士事務所によっては、以下のような対応があることも多いです。
そのため、まず自分に合った対応をしてくれる弁護士事務所はどこなのかを確認し、面談日時の調整依頼をするとよいでしょう。
弁護士と面談が終わり内容証明郵便送付を依頼したら、次に弁護士と内容証明郵便内容のすり合わせを行います。
内容証明郵便の内容をすり合わせるには、内容証明郵便作成に関連する書類などを弁護士に提出しなければなりません。
相手方とのやり取りなども残っていれば、すり合わせのときに持参しましょう。
内容証明郵便を作成するときには、多くの情報を弁護士に提供した方が適切な内容の内容証明郵便を作成できます。
内容証明郵便の作成と送付は、弁護士がすべて行います。
内容証明郵便送付と同時に、相手方に要望を伝えたいのであれば、弁護士に内容証明郵便送付を依頼するときや、すり合わせのときにその旨を伝えましょう。
立ち退き料を請求するときなどにこの方法は効果的です。
弁護士に代理人の依頼までしておけば、内容証明郵便送付先の反応・交渉に対して弁護士に対応してもらえます。
たとえば、相手方がすぐに立ち退き料の督促に応じるのであれば示談書の作成を、応じなければ裁判手続きへ、迅速に次の行動へ移ることが可能です。
仮に裁判に進んでも、代理を依頼した弁護士に引き続き裁判まで手伝ってもらえるため安心して進められます。
ただし、裁判になった場合には、新たに弁護士費用が発生するため注意しましょう。
内容証明郵便を弁護士に依頼した場合、弁護士は内容証明郵便を作成するだけなのか、内容証明郵便の送付先に対しての代理人も務めるのかによって費用が変わります。
本章では、弁護士が内容証明郵便作成のみの費用と、代理人も依頼する場合の費用を解説します。
内容証明郵便作成だけの場合、送付する名義人によって作成費用が変わります。
一般的な目安は以下の通りです。
弁護士事務所によっては、内容証明郵便作成だけの依頼は受け付けていない事務所があります。
依頼する前には、内容証明郵便作成だけでも受け付けてくれるのか、あらかじめ確認しておきましょう。
弁護士が代理人になることを前提として内容証明郵便を作成した場合、5万円〜10万円くらいの費用がかかります。
代理人になることを前提として内容証明郵便を作成する場合、内容証明郵便記載事項に弁護士が代理人であることを明記して、弁護士が交渉代理を行います。
そのため、本人には相手方からの連絡は来ず、弁護士に連絡がいくため、安心して話し合いを進められるのです。
内容証明郵便を送付した後には、交渉や示談書作成、裁判など様々な手続きに発展します。
これらの手続きは内容証明郵便作成手続きとは異なるため、それぞれの手続きに対して弁護士費用がかかります。
特に交渉と示談書の作成は、内容証明郵便の送付をした後には必ず行わなければならない手続きです。
交渉や示談書の作成は別料金なのか、別料金ならどのくらいの費用なのか、必ず確認しましょう。
内容証明郵便は、法的手続きの前や金銭回収などの督促に利用します。
内容証明郵便には、何らかのトラブルを解決するために送付するため、記載内容は法律的に正しい内容で送付しなければなりません。
そのため、内容証明郵便を送付するときには、基本的に弁護士に作成・送付を依頼します。
内容証明郵便作成・送付には費用がかかります。
どのくらいの費用がかかるのか弁護士に確認しておきましょう。
また、内容証明郵便送付後には、必ず相手方との交渉や、示談書の作成が行われます。
交渉や示談書の作成は別途費用になるケースがほとんどのため、これらの費用も確認しなければなりません。
ベンチャーサポートでは、内容証明郵便のみのご相談も承っております。
不明なことがあればぜひご相談ください。
