入居物件から立ち退き要求を受けた場合、賃貸人と賃借人の事情が総合的に考慮され、立ち退きの認否や立ち退き料が決まります。
当事者間での立ち退き交渉は円滑に進まないケースが多いため、交渉を弁護士に依頼する方もいらっしゃるでしょう。
当事者間でトラブルが発生してしまった場合やすでに関係が悪化している場合、弁護士に依頼するメリットは大きいです。
一方で、弁護士に依頼したときは弁護士報酬の発生や賃貸人とのさらなる関係性悪化など、デメリットが生じる可能性もあります。
弁護士費用は、相談料、着手金、経済的利益に応じた成功報酬、日当や交通費の実費などです。
ここでは、立ち退き交渉を弁護士に依頼するメリット・デメリットや交渉の流れ、費用相場などを解説します。
目次
賃借人が立ち退き代行を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
弁護士に依頼するメリットを詳しく解説します。
賃貸人による立ち退き要求は、正当事由がなければ原則として認められません。
例えば、建物の老朽化や家賃未払いなどです。
専門家でなければ、賃貸人の主張する理由が正当事由に該当しているのか判断し難いケースがあるでしょう。
弁護士に依頼すると、判例などの法的根拠から正当事由として認められるのかどうかを教えてもらえます。
もし賃貸人の立ち退き要求に正当事由がなければ、賃借人は要求を拒否できます。
正当事由が強い理由ではない場合、立ち退き料を増額できる可能性もあるでしょう。
弁護士に立ち退き代行を依頼すれば、正当事由があるかどうか判断でき、その後にどのような行動を取ればよいのかすぐにわかります。
立ち退き交渉は精神的な負担が大きくかかりますが、弁護士に依頼すれば賃貸人との交渉をしなくても済みます。
個人で交渉すると、主張が法律的に認められるかどうかがわからず、交渉に不安を抱える要因になります。
法律のプロである弁護士に依頼すれば、交渉の負担を軽減でき、正しい根拠をもって話し合いを進められるでしょう。
立ち退き交渉を個人で行うと、賃貸人は相手が法律の素人だと判断して足元を見た交渉を仕掛けてくる可能性があります。
弁護士が交渉に参加する場合、賃借人の立場を軽んじた交渉は仕掛けられにくく、話し合いがスムーズに進むでしょう。
個人で交渉をすると解決までの期間が長くなり、その間の交通費などがかさんでしまいかねません。
早期に解決すれば、交渉に関わる費用などを抑えられるため、経済的にもメリットが出てきます。
高齢の要介護者がいるなどの理由で新居への引っ越しが難しい場合、賃借人側は立ち退きを拒否できるか不安を抱くでしょう。
事業を営んでいる場合、移転によって多額の損失が発生するケースも考えられます。
賃貸人にどう説明すればいいのか、立ち退き料はいくらもらえるのかなど、不安材料が複数ある状態に陥るケースは少なくありません。
立ち退き交渉に精通した弁護士に相談すると、事例などを根拠に妥当な解決案や交渉方法を提案してくれるため、不安を解消できます。
たとえば、立ち退き料を交渉する場合、判例と賃借人の事情を考慮した金額を算定して賃貸人に説明してもらえます。
交渉に必要となる資料や賃貸人への対応方法なども弁護士に確認できるため、安心して話し合いを進められるでしょう。
賃借人が立ち退き代行を弁護士に依頼すると、以下のようなデメリットもあります。
それぞれのデメリットを見ていきましょう。
弁護士に立ち退き交渉を依頼した場合、賃借人に争う意思があると賃貸人に思われてしまいます。
これまで良好な関係だった場合でも、弁護士の介入をきっかけに賃貸人との関係性が悪化する可能性があるでしょう。
立ち退く必要がなくなり引き続き賃貸物件に住む場合でも、賃貸人と今まで通りの関係に戻れないかもしれません。
弁護士に立ち退き代行を依頼すると、弁護士費用がかかります。
弁護士費用に含まれるのは、着手金や成功報酬などです。
弁護士事務所によって金額が異なるため、どのくらいの費用がかかるのかあらかじめ確認しておきましょう。
ここからは、立ち退き交渉の流れを見ていきましょう。
まずは、賃貸人から口頭や書面などで立ち退きの経緯や理由を聞きます。
賃貸人から立ち退きの経緯や理由を聞いて、正当事由なのか判断します。
立ち退きを要求する理由が正当事由だった場合、立ち退き交渉を始めます。
立ち退き交渉は口頭では行わず、かならず書面に残しておきましょう。
万が一、立ち退き交渉でトラブルになったとしても、書面に残しておけば証拠として提示できる可能性があります。
立ち退き交渉をした結果、納得できる条件を貸主から提示されたら、立ち退きを行います。
開始前には、立ち退きについての合意書を賃貸人と締結しておきましょう。
立ち退き代行を弁護士に依頼したときには、以下の費用がかかります。
ここからは、弁護士に立ち退き代行を依頼した場合の費用項目や相場などを紹介します。
相談料とは、弁護士に法律相談をするときに支払う料金です。
相談料は通常30分5,000～10,000円に設定されているケースが一般的です。
最近は初回法律相談の30分間は無料などとしている弁護士事務所も少なくありません。
弁護士に正式に代行依頼をすると、依頼以降の相談料は無料となるケースもあります。
ただし、依頼した内容以外の法律相談をすると、費用が別にかかります。
着手金とは、弁護士が依頼された案件を開始するために必要な金銭です。
着手金には不動産売買契約などで支払われる手付金の意味はなく、依頼された案件が解決できなかったとしても返却されません。
着手金の金額は弁護士事務所ごとで異なり、一律定額とする場合や、依頼者に経済利益が出た金額の割合の場合などがあります。
また、着手金は支払わなくてもよい弁護士事務所も珍しくありません。
成功報酬とは、弁護士が依頼人の依頼に応じた結果を出したときに支払う金銭です。
成功報酬は、依頼人に経済利益が出た金額の割合で請求されます。
割合に関しては弁護士事務所ごとに決まった計算方法を用います。
依頼人の依頼に完全に応えた場合のほか、依頼の一部を達成したタイミングで成功報酬を請求されるケースも少なくありません。
実費として掛かる主な費用は、次のとおりです。
上記の実費は、弁護士の依頼が終わったときに成功報酬とともに精算されます。
立ち退き代行を弁護士事務所に依頼するときには、以下の項目をチェックしましょう。
ここからは、立ち退き代行を依頼する弁護士の選び方について詳しく見ていきましょう。
立ち退き交渉には知識や交渉術が必要になるため、実績が多い弁護士に依頼しましょう。
立ち退き交渉の実績が多くあるかは、弁護士事務所で事前にもしくは初回相談時に確認しましょう。
弁護士によっては、賃借人から相談を受けたときの返信や賃貸人に連絡するときのスピードが遅い場合があります。
理由は、多数の案件を抱えている、立ち退き要求に対応した経験が少ないなどです。
賃借人が、生活拠点が変わる不安や引っ越しなど金銭面の心配を抱えている場合、時間が経つほど精神的な負担は重くなります。
やり取りに時間がかかる点が賃貸人の負担となり、話し合いに支障をきたす恐れもあるでしょう。
弁護士が案件に取り組んでくれるスピードは、たとえば無料相談を依頼した際の返信や、相談時の回答速度などからわかります。
対応があまりに遅いときは、依頼する弁護士事務所を再検討した方がよいでしょう。
弁護士によっては電話連絡を受け付けず、来所対応のみとしています。
法律相談は複雑な内容になる場合が珍しくないため、来所を依頼するケースもあります。
仕事などでどうしても来所できない場合があるときはどのような対応をしてくれるのかを確認しておきましょう。
柔軟に対応してくれる弁護士の方が、スムーズに問題解決へと進む可能性が高まります。
立ち退き交渉を依頼した弁護士の費用の支払いが厳しいときは、以下の対処をしましょう。
それぞれの対処法について詳しく解説します。
弁護士事務所によっては、弁護士費用の分割払いや後払いなどに応じてもらえる場合があります。
立ち退きをするときは、引っ越し費用や移転先物件の契約費用など、一時的に多額の初期費用が発生するケースが珍しくありません。
賃貸人に資金の余裕がない場合、立ち退き料の振込が予定よりも遅れてしまう可能性もあるでしょう。
弁護士費用の支払方法は、初回の法律相談のときに確認しておくのが望ましいです。
依頼後に分割払いの相談をしても対応が難しい場合があるため、費用の項目と支払うタイミングは初回にしっかりと確認しておきましょう。
分割払いに応じてもらえる場合、賃貸人との交渉が終結した後に６〜12回ほどにわけて支払うケースが一般的です。
法テラスとは、国民の法律トラブルを解決するためのサポートを行う機関です。
経済的な余裕がない場合に利用できる無料の相談窓口が設置されており、弁護士に依頼したときの報酬を立替払いしてくれる制度があります。
法テラスを利用するときは、次の条件を満たさなければなりません。
無料の相談窓口は、同一の問題につき３回まで対応してくれます。
入居物件から突然の立ち退きを求められた場合、今後の生活や転居費用などを不安に感じている方がほとんどでしょう。
賃貸人と良好な関係にあり、立ち退きをお互いに納得している場合は問題ありません。
ただし、お互いに譲れない事情がある場合、交渉が長期間続く可能性もあります。
賃貸人との交渉を個人で行うと、本来もらえるはずの立ち退き料から大幅に減額されてしまう可能性が否定できません。
弁護士に依頼すると、費用の発生などデメリットもありますが、結果的にはメリットの方が大きくなるケースが多いでしょう。
特に立ち退き料について争っており個人での交渉が難しい場合は、弁護士に依頼して交渉を円滑に進めていく方がおすすめです。
